金融先物取引法の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成16年法律第159号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H16.11.16趣旨説明財務金融委員会 9171
- H16.11.17質疑・採決・討論・附帯決議財務金融委員会 10123
- H16.11.18委員長報告・採決本会議 1221
参議院財政金融委員会
- H16.11.25趣旨説明財政金融委員会 8330
- H16.11.30質疑・附帯決議・採決財政金融委員会 9248
- H16.12.1委員長報告・採決・附帯決議本会議 1024
提案理由
伊藤達也 内閣府特命担当大臣（金融） 平成16年11月16日ただいま議題となりました金融先物取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引等を金融先物取引業に追加するとともに、所要の行為、財務規制を導入するなど、金融先物取引の委託者等の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、金融先物取引に関する専門的知識及び経験のない一般顧客を保護するため、これら一般顧客を相手方として行う店頭金融先物取引またはその媒介等を金融先物取引業の定義に含め、このような取引を取り扱う業者を金融先物取引業者として、金融先物取引法の規制の対象とすることとしております。
第二に、金融先物取引業を登録制とし、所要の登録拒否要件を整備するほか、金融先物取引業者が、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問または電話による勧誘をすること等を禁止することとしております。
第三に、金融先物取引業者がリスクに見合った自己資本を有していることを確保するため、自己資本規制比率の算出、公表を義務づけるとともに、当該比率が一定の率を下回らないようにすることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第161回国会衆議院財務金融委員会議録第9号21頁（平成16年11月16日）〔伊藤達也内閣府特命担当大臣（金融）発言・発言番号169〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一外国為替証拠金取引の規制にあたっては、同取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、適合性原則の遵守や不招請勧誘の禁止等の行為規制の実効性の確保に努めるとともに、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
一投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。
一外国為替証拠金取引の規制にあたっては、業界の健全な育成に十分配意するとともに、悪質な業者に対しては厳格な措置を講ずることにより、被害の発生・拡大の防止に全力を挙げること。
一金融先物取引業を許可制から登録制に変更するにあたっては、金融先物取引をめぐる新たな被害が発生することのないよう、厳格に対応すること。
一実効性のある規制及び検査・監督を行うため、厳正な対応を可能とする体制整備を図るとともに、自主規制機関との役割分担等についての方針等を明確化すること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一外国為替証拠金取引の規制に当たっては、業界の健全な育成に十分配意するとともに、悪質な業者に対しては厳格な措置を講ずることにより、被害の発生・拡大の防止に全力を挙げること。
一金融先物取引業を許可制から登録制に変更するに当たっては、金融先物取引をめぐる新たな被害が発生することのないよう、厳格に対応すること。
一外国為替証拠金取引の規制に当たっては、同取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、適合性原則の遵守や不招請勧誘の禁止等の行為規制の実効性の確保に努めること。また、新たな投資サービスの登場に伴い、投資家保護の充実の必要性が一段と高まっていることを踏まえ、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
一投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における公正な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能の強化等について検討すること。また、市場監視体制全体としての実効性・効率性を確保するよう、厳正な対応を可能とする体制整備を図るとともに、自主規制機関との役割分担等についての方針等を明確化すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116101013）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。