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衆議院委員会等171発言

財務金融委員会 第9号

第161回国会 衆議院 平成16年11月16日

法律案の審議部分(発言 167 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
佐々木憲昭委員発言 167

危機的な景気状況を挽回するということで三点セットの恒久的減税というのが行われて、しかし、それを見直すというふうになりますと、むしろ法人税の方は担税能力がふえているわけですから、そちらの議論をすべきであって、庶民に負担を負わせるというやり方は正しくないということを、もう時間がありませんので、最後に指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。

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金田英行委員長発言 168

次に、内閣提出、金融先物取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。

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金融先物取引法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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伊藤達也内閣府特命担当大臣(金融)発言 169

ただいま議題となりました金融先物取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引等を金融先物取引業に追加するとともに、所要の行為、財務規制を導入するなど、金融先物取引の委託者等の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、金融先物取引に関する専門的知識及び経験のない一般顧客を保護するため、これら一般顧客を相手方として行う店頭金融先物取引またはその媒介等を金融先物取引業の定義に含め、このような取引を取り扱う業者を金融先物取引業者として、金融先物取引法の規制の対象とすることとしております。

第二に、金融先物取引業を登録制とし、所要の登録拒否要件を整備するほか、金融先物取引業者が、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問または電話による勧誘をすること等を禁止することとしております。

第三に、金融先物取引業者がリスクに見合った自己資本を有していることを確保するため、自己資本規制比率の算出、公表を義務づけるとともに、当該比率が一定の率を下回らないようにすることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

金田英行委員長発言 170

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、明十七日水曜日午前十時四十五分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時四十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116104376X00920041116)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。