水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一豪雨災害対策における堤防、護岸等の施設整備を着実に進めるため、治水事業費の重点配分及び効率的な執行に努めること。

二洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、一層の水防団員の確保及び水防団と水防協力団体との連携強化に向けた取組を進めること。

三国の機関が行う洪水予報は、都道府県知事への通知と併せて、関係する地域住民にも同時に周知できるよう、報道機関、インターネット、携帯端末等の伝達手段を積極的に活用し、地域住民の円滑かつ迅速な避難に資するものとすること。

四都道府県知事が指定した水位情報の通知等を行う河川について、地域住民の円滑かつ迅速な避難等被害の防止に資する浸水想定区域の指定が早急に進められるよう、各般の支援措置を講ずること。

五高齢者、障害者、乳幼児等の特に防災上の配慮を要する者について、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水予報等の情報の確実な伝達、避難誘導等の措置に万全を期すこと。

六浸水想定区域内の市町村における洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成・公表の促進及び関係市町村における当該ハザードマップの周知徹底が図られるよう、積極的な助言・支援等に努めること。

七土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が積極的に進められるよう、土砂災害防止対策に関する国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるとともに、関係都道府県における基礎調査等に関する支援等に努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一災害の発生が懸念される中小河川等における堤防、護岸等要対策箇所の整備が適切かつ早急に進められるよう、地方公共団体への支援の充実に努めること。

二洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、一層の水防団員の確保及び水防団と水防協力団体との連携強化に向けた取組を進めること。また、水防団員の処遇も含め水防活動の充実方策について検討すること。

三洪水及び土砂災害の被害の軽減に資するため、地域特性に応じたハザードマップの作成及びその周知徹底が図られるよう、関係地方公共団体への積極的な助言・支援等に努めること。なお、高齢者、障害者、乳幼児等の特に防災上の配慮を要する者について、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、情報の確実な伝達、避難誘導等の措置に万全を期すこと。

四土砂災害防止対策について、住民の理解を深める一方、都道府県の基礎調査に対する支援等に努め、土砂災害警戒区域及び同特別警戒区域の指定を促進するとともに、その後の総合的な対策が速やかに実施されるよう努めること。