本会議 第19号
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日程第一、有限責任事業組合契約に関する法律案、日程第二、日本アルコール産業株式会社法案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
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有限責任事業組合契約に関する法律案及び同報告書
日本アルコール産業株式会社法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔河上覃雄君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、有限責任事業組合契約に関する法律案について申し上げます。
本案は、日本版ＬＬＰとして、有限責任事業組合の制度を創設するものでありまして、その主な内容は、有限責任事業組合について、組合員の全員を有限責任とするとともに、組合の意思決定ルール等は、基本的に内部自治にゆだねることとしつつ、有限責任制の乱用を防ぐため、一定の規律を定めます。さらに、債権者保護のため、財務諸表の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な規定を定めることといたしております。
本委員会においては、去る三月三十日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月一日質疑を終了し、四月八日討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
続きまして、日本アルコール産業株式会社法案について申し上げます。
本案は、平成十一年四月に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」を着実に実施し、アルコール専売民営化の総仕上げを行うものでありまして、その主な内容は、アルコールの製造事業等を行う日本アルコール産業株式会社を設立するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるアルコール製造業務及び一手購入・販売業務を終了する等の措置を講ずるものであります。
本委員会においては、去る四月一日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月八日質疑を終了し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
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日程第三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
日程第三、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、浄化槽法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
浄化槽法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔小沢鋭仁君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
初めに、内閣提出の法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、大規模不法投棄、無確認輸出等廃棄物の不適正処理についての対応を強化するとともに、より適切な事務処理体制を確立するため、保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪の創設等の措置を講じようとするものであります。
本案は、三月二十九日本委員会に付託され、同日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、四月五日参考人から意見を聴取した後、政府に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。かくして、去る八日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
次に、浄化槽法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽による生活雑排水等の適正な処理を図るため、浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等必要な措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月八日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第五 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
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水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔橘康太郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、全国各地で激甚な水災及び土砂災害が数多く発生し、深刻な被害をもたらしている近年の状況を踏まえ、地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、国土交通大臣または都道府県知事が、その指定する河川の水位情報を関係者に通知し、一般に周知することとするとともに、当該河川について新たに浸水想定区域を指定すること、
第二に、市町村防災会議は、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、市町村地域防災計画において、洪水予報等または土砂災害に関する情報の伝達方法を定めること、
第三に、水防活動への協力等の業務を行う水防協力団体の制度を創設すること
などであります。
本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四月八日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
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刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔塩崎恭久君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、処遇の内容を定めるほか、処遇等に対する審査の申請手続等の整備を行おうとするものであります。
本案は、三月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日委員会において南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑に入り、四月一日質疑を行い、五日参考人の意見を聴取し、六日視察を行い、八日質疑を終局したところ、本案に対して、刑務官の人権研修の実施や五年以内の見直しなどを内容とする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
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保険業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔金田英行君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図ろうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
第一に、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、または、会社、労働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、保険業法の規制の対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設することとしております。
第二に、保険会社が破綻した場合のセーフティーネットの仕組みについて、自動車保険等の損害保険契約に関し、破綻保険会社から他の保険会社への乗りかえを促す手続を導入するなど、保険契約の特性に応じた見直しを行うこととし、また、平成十八年度から二十年度までの生命保険会社の破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とする特例措置を講ずることとしております。
本案は、去る四月一日当委員会に付託され、五日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌六日より質疑に入り、昨十三日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が本年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
一方、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十四年度には、基準年である平成二年度に比べ七・六％の増加となっており、京都議定書の六％削減約束と合わせて一三・六％の削減が必要な状況です。また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、長期的な展望に立って国内対策を調整し推進していくことも必要です。
このような状況を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があることから、この法律案を提案した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、国の責務及び地方公共団体の責務について、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減のための措置を講ずることを明確にいたします。
第二に、地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することを追加いたします。
第三に、自主的に排出抑制の取り組みを進めるための基盤を整備するため、温室効果ガス排出量の報告、公表等に関する制度を導入し、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、毎年度、温室効果ガスの排出量を報告することを義務づけるとともに、国において排出の情報を集計し公表することといたします。その際には、排出者の権利利益についても適切に保護を図ってまいります。
このほか、政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
民主党の田島一成でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。（拍手）
現在、地球温暖化を初めとして、オゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨など、地球規模の環境問題が発生をしております。また、開発行為による自然破壊や、化学物質汚染等による問題も後を絶ちません。とりわけ地球温暖化により、今世紀末までに地球の平均気温は最大五・八度上昇し、平均海面水位は最大八十八センチ上昇するとの予測もあります。
地球温暖化の進展を食いとめるためにも、世界の温室効果ガスのおよそ五％を排出している日本の責任は、非常に重いと言わざるを得ません。
民主党は、地球環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、地球環境基本計画を策定すべきだと訴えてまいりました。国内における人為的排出の削減を原則として、エネルギーの需要抑制、省エネの推進、再生可能エネルギーの普及促進のために、地球温暖化対策税等の経済的措置の導入による実効性のある地球温暖化対策を行うべきと考えております。
民主党は、環境意識の向上、市民参加、情報公開、公正な市場の構築、そして、良好な自然の保全、ＮＧＯを中心とする国際貢献などの施策を推進し、持続可能な社会を構築するための具体策を提示することが、環境先進国としての地位を確立することにつながると考えております。
そのような観点から、以下、具体的に質問をさせていただきます。
今回の法改正で、温室効果ガスの算定、報告、公表制度を導入するとしています。
公表制度は、事業者みずからが排出削減の取り組みを進め、特に努力をしている事業者が正当に評価されるためには重要な制度であると考えます。しかし、これは当たり前のことであり、今まで手つかずであったことがむしろ問題であると考えます。
排出量の多い大口事業者については温室効果ガスごとの排出量を、エネルギー起源ＣＯ2については燃料ごとの排出量を、ＨＦＣとＰＦＣについては物質ごとの排出量をそれぞれすべて公表すべきであると考えますが、環境大臣のお考えをお示しください。
また、算定、公表制度のカバー率は、現段階ではおよそ五〇％程度を想定していらっしゃるようでありますが、果たしてこの程度のカバー率で十分だとお考えなのかどうかについてもあわせてお答え願います。
さらに、これを徹底させるためには、企業秘密を認めず、排出量の開示が重要だと考えますが、なぜこれほどまでに企業におもねる必要があるのでしょうか。政府の考える企業秘密の基準を明確にし、厳格に運用する仕組みをどのように構築すべきとお考えか、お答えください。（拍手）
ことし二月、ＣＯＰ３で、先進国に対して温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が発効いたしました。
温暖化対策の究極の目標は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることであります。そのために温室効果ガス排出量の大幅削減が必要不可欠であり、京都議定書は温暖化対策の第一歩にすぎないことをいま一度確認しなければなりません。
また、産業革命以降に放出された二酸化炭素が原因で起こった温度上昇のおよそ七七％は、欧米や日本などの先進国に原因があるとされています。まずは先進国が、京都議定書で課せられた温室効果ガスの削減義務を果たすべきだと考えます。
ところが、世界最大の温室効果ガス排出国である米国は、京都議定書からの離脱を表明し、温室効果ガス削減の責任を放棄しており、先進国としての見識を疑わざるを得ません。
イラクへの自衛隊派遣、ＢＳＥ問題に揺れる米国産牛肉の輸入再開など、これまで米国の圧力に屈して言われるがままの日本の外交姿勢に批判が集まっていますが、日本政府こそ、米国政府に対して京都議定書への復帰を強く働きかけるべきではないでしょうか。（拍手）
そこで、ブッシュ大統領再選後、小泉総理みずからが大統領に京都議定書復帰について働きかけをされたことがあるのかどうか。また、米国への働きかけについて、ＥＵとの連携はどのように進めておられるのか、外務大臣、お答えをお願いいたします。
日本国内では、二〇〇二年度における温室効果ガスの排出量は、一九九〇年に比べて七・六％増加となっており、京都議定書で日本に課せられた削減目標であるマイナス六％達成が極めて厳しい状況にあります。温暖化対策の究極の目標が十分に認識されないまま、場当たり的な拘束力のない対策しか講じなかった政府の責任は極めて重大であります。
民主党は、これまでも、産業競争力の維持強化に配慮した温暖化対策税や再生可能エネルギー買電への国の補助導入など、経済的措置の早期導入で温暖化対策が可能だと主張してまいりました。政府の対策のおくれは一層の経済の混乱を招くことにもなりかねず、温暖化対策税の早期導入を強く求めるとともに、ライフスタイルの転換や市民の意識改革のための環境教育のさらなる推進を図るべきだと考えます。
そこで、具体的に環境大臣にお尋ねいたします。
二〇〇二年度の段階で既に温室効果ガスが七・六％も増加をしているわけですが、二〇一〇年までに現状から一二％もの温室効果ガスを削減することが、今回の京都議定書目標達成計画案で本当に実現できるのでしょうか。
私は、残念ながら、これまでの地球温暖化対策推進大綱は失敗だったと考えますが、大臣はどのように評価をされているでしょうか。
また、計画案を見ると、京都メカニズムによる削減目標がマイナス一・六％とされていますが、共同実施、クリーン開発メカニズム、国際排出量取引によって、それぞれどれだけの削減を考えているのか、内訳についてもお答え願います。
京都議定書で定められた削減目標は、温暖化対策の第一歩にすぎません。
気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによれば、どのような安定化水準を想定しても、温室効果ガス排出量の五〇％から八〇％の大幅削減が必要と言われており、日本国内における人為的な温室効果ガスの削減をこれ以上に進めなければならないと考えます。
そのためには、地球温暖化対策税の早期導入と環境負荷低減のための技術開発、技術や商品の普及への補助を拡大するなどの措置を講ずることにより、経済に与える影響をできる限り回避しながら、温暖化対策を強力に推進するべきだと考えます。
民主党は、既にマニフェストの中で、化石燃料の使用抑制、効率化と、省エネルギー、新エネルギーの技術開発や環境関連投資促進に資する環境税を創設することを公約しております。
そして、具体的に「二〇〇五年度税制改正に対する考え方」の中で、炭素一トン当たり三千円程度の地球温暖化対策税を導入することを明確に示してまいりました。
環境大臣、政府は環境税等を導入することを断言できますか。もし導入を検討されているようであるならば、いつごろ、どのような形で導入をするのか、お考えをお示しください。
また、政府内での足並みの乱れが漏れ聞こえておりますが、環境税等を導入することについてどのようにお考えか、経済産業大臣、お答えをお願いいたします。
次に、京都議定書目標達成計画案について、環境大臣にお尋ねをいたします。
これは、二月の京都議定書の発効に伴い、これまでの地球温暖化対策推進大綱にかわる極めて重要な目標達成計画であります。にもかかわらず、きのうまで行われていたパブリックコメントは、意見募集期間がわずか二週間と極めて短く、国民の意見を真摯に反映しようとする姿勢が全く感じられません。
このような重要な計画に対して、なぜこんな短い意見募集期間しか設けなかったのか、お答えをお願いいたします。
本来、新しい政策を策定する際には、まずそれまでの政策を分析、評価し、その課題を踏まえて進めていくべきであり、それが本来のＰＤＣＡサイクルであります。しかし、この計画案には、一九九〇年の行動計画策定以降も排出が増加をし続けていることへの分析や総括、反省が全くなく、同じ失敗を繰り返さないために何が必要であるのか示されておりません。
ＰＤＣＡの重視は言うまでもありませんが、単に計画に盛り込まれた施策の進捗状況を評価するのではなく、盛り込まれなかった施策の必要性を検証するものでなければなりません。
あらゆる政策手段を総動員して目標を確実に達成するために、二〇〇七年度になって初めて総合的な評価をするのではなく、不断に目標及び施策そのものの妥当性を検証、分析、見直しをするべきであると考えますが、政府の見解をお示しください。
これまでの地球温暖化対策推進大綱で進めてきた取り組みの中で、各部門別の温室効果ガスの排出量は、民生部門では一九九〇年に比べて三三％の増加、運輸部門では二〇％も増加をしています。なぜここまで増加をしてしまったのか、大臣もこの大綱が失敗であったとお認めになられるのか、その反省点と責任についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
また、京都議定書目標達成計画案では今後どのように取り組むつもりなのか、あわせてお答えをお願いいたします。
日本は二度のオイルショックを経験し、世界最先端の環境技術、省エネにより環境負荷を低減しつつ、経済の発展を図ってまいりました。こうした経験も踏まえて、温暖化対策を強力に推進することにより、日本を世界一の環境技術立国へと導き、環境と経済を統合させた持続可能な社会を構築できるものと確信しております。
そして、民主党は、温暖化対策を初めとする環境問題に対して積極的な政策提言を行い、環境と経済の統合、環境と雇用の両立を図ることができる、そんな社会を目指して、今後も全力を尽くしていくことを国民の皆様にお約束申し上げたいと思います。（拍手）
最後に、この際、竹中大臣の過日の総務委員会への直前の出席拒否、いわゆるドタキャン事件について一言申し上げます。
けさの総務委員会で、竹中大臣は、情報収集、伝達について私どもに不十分な点があったと認められましたが、竹中大臣が御自分の責任を部下に押しつけ、まるで自分は全く悪くないんだと言わんばかりのこの姿勢は、従来と全く同じ陳述であり、欠席した責任をとったとは言えません。
私たち民主党は、引き続きこの竹中大臣の辞任を求めていく考えをここで表明し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小池百合子君登壇〕
田島議員から私に対しまして十一問の御質問がございました。
まず、温室効果ガス排出量の公表方法でございますが、温室効果ガスの排出量情報の公表をすることによって国民そして事業者全般の自主的取り組みを促進するということが、この制度の趣旨でございます。そしてまた、この京都議定書に定められました温室効果ガスの類型を基本といたしまして、例えばエネルギー起源の二酸化炭素全体、ハイドロフルオロカーボン類、そしてパーフルオロカーボン類といったような形で、その排出量はまとめて公表することといたしております。
公表制度のカバー率のお尋ねでございます。
今回の制度の導入に当たりましては、対象者の算定、報告に係る負担、そして制度運営上の効率などを考慮いたしまして、一定規模以上の排出者を対象とする制度といたしました結果、我が国全体の排出量のうち五〇％程度が対象となるということでございます。
この制度で対象とならない事業者や家庭におかれましても、自主的に排出抑制に向けた取り組みを行っていただけますように、広く普及啓発などを実施してまいりたいと考えております。
公表制度におきます秘密の保護の問題でございますが、この秘密の保護に関する規定の運用については、排出量の情報が公にされることで権利利益が害されるかどうか、その判断を行う事業所管の大臣としっかり連携をいたしまして、その判断基準をあらかじめ明確に定めた上で適正に運用してまいりたいと考えております。
京都議定書の約束達成についてのお尋ねでございます。
六％削減約束の達成、容易ではございませんが、京都議定書目標達成計画に盛り込まれました対策を確実に実施することで、六％削減約束の達成をすることができると考えているところでございます。
地球温暖化対策推進大綱の評価でございますが、大綱では、実施が可能な対策を直ちに実施するということとともに、これらの対策の進捗状況を評価し、必要な追加的対策を講じていく段階的、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチを採用いたしてまいりました。
現在策定中の目標達成計画も、この考え方に基づいて評価、見直しを行い、そして六％削減約束の達成を確かなものにしようとするものでございますので、大綱が失敗ではなかったかとの御指摘でございますが、失敗であったとは考えておりません。
京都メカニズムについてのお尋ねでございます。
京都メカニズムは、国内対策を基本とし、それでもなおかつ京都議定書の約束達成に不足する差、ギャップが一・六％あるわけでございますが、補足性を踏まえつつ活用することとしているものでありまして、事業を行うことでクレジットが生じるＪＩ、ＣＤＭなどを進めていくこととしておりまして、それぞれについての目標を定めているものではございません。
環境税についてのお尋ねでございます。
環境省としては、環境税は、価格インセンティブ効果、財源効果などで温暖化対策の実効性を確保できる有力な施策である、目標達成計画案に盛り込まれた対策を確実に実施するために必要と考えております。
このため、京都議定書の約束を達成するための対策が確実に実施されるよう、環境税につきましては、計画案において、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題と位置づけたところでありまして、そこにかんがみまして、国民、事業者などの御理解と御協力を得るように努めつつ、早急に議論を進めてまいりたいと考えております。
パブリックコメントについての御質問でございます。
目標達成計画、三月三十日から四月十三日まで、地球温暖化対策推進本部事務局であります内閣官房において意見を募集いたしました。
十五日間という期間でございますが、この計画案は、規制の導入であるとか改廃とは違っております。そしてまた、この計画案は、関係審議会における意見募集を経た上での各答申を踏まえて作成されたものでございます。また計画案は、早急に策定してその施策を実施することが望ましいということから設定されたものであります。
次に、目標達成計画の検証、見直しについてのお尋ねでございます。
目標達成計画の実効性を常に把握して対策を確実に推進するために、この計画を策定しました後、二〇〇七年の評価、見直しとあわせまして、毎年、政府が講じた施策の進捗状況などについて点検を行うこととしております。そして、その結果を踏まえまして、必要に応じて施策の強化を図るということとしております。
民生、運輸部門における排出量が増加しているではないかというお尋ねでございます。
民生部門、運輸部門におきましては、それぞれの主体による対策にもかかわらず、ほかの部門と比べますと排出量の伸びが大きいものがございます。現在の大綱の目標との乖離が著しく大きくなっているわけでございますが、これには、交通量がふえたり、世帯数が増加したり、また事業所の床面積がふえているといったような、社会経済活動量の伸びが大きいということが根本的な背景にあるわけでございます。
政府としては、このような社会経済活動の変化をも踏まえまして、目標達成計画において、ガス別、部門別の目標を見直しまして、かつ、それらの達成に必要な追加的な対策を講じることで、京都議定書の六％削減約束を確実に達成してまいりたいと考えております。
最後の御質問、目標達成計画案での取り組みについてでございます。
運輸部門については、環境に配慮した自動車の使用の促進であるとか低公害車の普及拡大、また民生部門では、住宅、建築物の省エネ性能の向上、そして省エネ機器の普及などが対策として位置づけられているところでございます。
また、これらの対策の実効性を上げるためには、何よりも国民の皆様方の御理解が必要ということで、大規模な国民運動を展開してまいりたいと考えております。そして、そのためにも、あらゆる施策を講じていきたいと考えておりまして、温暖化対策の推進に対しましての国民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣町村信孝君登壇〕
田島議員にお答えを申し上げます。
まず、米国への京都議定書参加についての働きかけについての御質問でありましたけれども、大統領選挙後の昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議での日米首脳会談では京都議定書については取り上げませんでしたが、アメリカに対しましては、二〇〇二年二月の日米首脳会談や昨年十月の日米外相会談を初め、さまざまな場で京都議定書への参加を働きかけてきております。今後も、引き続きアメリカに対し、京都議定書への参加を働きかけてまいります。
また、ＥＵとの連携についてのお尋ねでございましたけれども、欧州委員会やアメリカを含む主要排出国の参加を得まして、昨年九月に三回目の気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合を日本が主宰するなど、ＥＵを含む各国との協調に努めております。また、本年五月にボンで開催される将来の行動を念頭に置いた政府専門家セミナーや、七月のグレンイーグルズ・サミットに向けた気候変動に関する議論にも積極的に参加をしてまいります。
なお、田島議員の御発言の中で、イラクへの自衛隊の派遣等、アメリカの圧力に屈した日本外交という御指摘がございましたが、これは全く事実に反するものでありまして、我が国は独自の判断で外交を進めておりますことを申し上げます。
どうもありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣中川昭一君登壇〕
田島議員にお答え申し上げます。
いわゆる環境税についてでございますけれども、税は国民に広く負担を求めることになるため、初めに導入ありきではなく、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを踏まえて、総合的に検討していくべき課題であると考えております。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十六分散会
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出席国務大臣
法務大臣 南野知惠子君
外務大臣 町村 信孝君
経済産業大臣 中川 昭一君
国土交通大臣 北側 一雄君
環境大臣 小池百合子君
国務大臣 伊藤 達也君
出席副大臣
環境副大臣 高野 博師君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116205254X01920050414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。