日本アルコール産業株式会社法案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一日本アルコール産業株式会社の民営化に当たっては、二年以内のできるだけ早い時期に民間への株式売却を開始すること。また、株式の完全売却に当たっては、円滑な消化と会社経営の安定が得られるよう努めること。

二日本アルコール産業株式会社の経営に当たっては、引き続きコスト削減や経営の合理化に取り組むなど経営体質の強化に努めるとともに、その成果が需要家等に還元されるよう、指導・監督すること。

三独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門の日本アルコール産業株式会社への移行に際しては、職員の雇用及び処遇に不利益とならないよう十分配慮すること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一日本アルコール産業株式会社（以下、「特殊会社」という。）の民営化に向け、特殊会社の株式を売却するにあたり、公正性及び透明性を確保するとともに、確実かつ早期の民営化を実現できるよう、会社の更なる業務・経営効率改善とともに、アルコールの品質や需給の適正なバランスの確保に万全を期するよう、指導・監督を行うこと。

二アルコール製造工場が地域経済の発展に貢献してきたこと等にかんがみ、新エネルギー・産業技術総合開発機構から特殊会社への移行に当たっては、職員の雇用と待遇について当該職員が不当に不利益を被ることがないよう、十分配慮すること。

三特殊会社が競争力を維持するため、アルコール製造業務に支障を与えない範囲において新事業分野に積極的に取り組むとともに、その成果が需要者等に還元されるよう、指導・監督を行うこと。また、特殊会社の民営化に向け、適切な経営体制を確立するとともに、適切な人材を広く内外から起用するよう、厳格に取り組むこと。