経済産業委員会 第5号

おはようございます。

日本アルコール産業株式会社法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

平成十一年四月に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を着実に実施し、行政改革を一層推進していくことは重要であります。このため、本閣議決定に基づき、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造部門を暫定的な特殊会社とすること等により、アルコール専売民営化の総仕上げを行うべく、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からアルコール製造部門のすべてを引き継ぐ暫定的な特殊会社として日本アルコール産業株式会社を設立することとし、その設立に必要な手続を定めます。

第二に、設立後の会社の経営の健全性及び安定性を確保するため、事業計画や重要な財産の譲渡等について経済産業大臣の認可を必要とすることとします。

第三に、アルコール専売の廃止に伴う激変を緩和するため五年間を目途に設けていた暫定措置を終了するなど、所要の措置を講じます。

なお、新たに設立する特殊会社につきましては、政府は二年以内に保有する株式の売却を開始し、できる限り早期に完全売却を図ることとしております。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。