国会審議›第163回国会›閣法第24号
郵便法の一部を改正する法律案
平成17年法律第121号 郵便法の一部を改正する法律
提出平成17年10月7日 内閣
付託参議院 総務委員会
衆議院 総務委員会
衆議院 総務委員会
成立
平成17年法律第121号
平成17年法律第121号
審議会議 6回・発言 204(政府答弁等 66)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
麻生太郎 総務大臣 平成17年10月13日郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
この法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約の締結に伴い、郵便料金計器の印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行うものであります。
次に、法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
この法律は、郵便法第八十四条の「切手類を偽造する等の罪」の処罰の対象に郵便料金計器の印影の偽造等を追加するほか、所要の規定を整備するものであります。
なお、この法律は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約が日本国について効力を生ずる日から施行することといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第163回国会参議院総務委員会会議録第1号3頁(平成17年10月13日)〔麻生太郎総務大臣発言・発言番号23〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116301024)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。