総務委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 165 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立総員。よって、本動議のとおり日本放送協会の再生に向けた改革に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
今日のNHKを取り巻く環境は厳しいものがあり、一日も早く国民・視聴者の信頼を回復し、健全経営を確保できるよう、NHKとして最大限尽力されることを期待いたしております。
政府として、ただいまの委員会決議につきまして、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
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郵便法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
この法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約の締結に伴い、郵便料金計器の印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行うものであります。
次に、法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
この法律は、郵便法第八十四条の「切手類を偽造する等の罪」の処罰の対象に郵便料金計器の印影の偽造等を追加するほか、所要の規定を整備するものであります。
なお、この法律は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116304601X00620051021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。