宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一大規模盛土造成地の地震被害軽減対策を確実に実施し、その耐震化の一層の促進を図るため、都道府県、市町村等と連携協力して、宅地所有者等に対する技術的指導、情報提供、総合的な相談体制の整備の充実に努めること。

二大規模盛土造成地の耐震化を効率よく促進させるため、地方公共団体、関係機関との協力のもと、本改正の趣旨を踏まえた宅地防災対策について、積極的に普及・啓発を図り、国民の十分な理解を得るよう努めること。

三耐震偽装マンションに係る融資については、建替え、改修を含めて被害住民の方が速やかに安全な住環境に改善できるよう、可能な限り住民の方の意向を汲んで、最大限の努力をすること。

政府は、全国に約千箇所存在すると推定される特に危険な大規模谷埋め盛土を今後十年間で半減させることを目標とし、次の諸点について適切な措置を講じ、本法の運用に遺憾なきを期すべきである。

一宅地の安全性に係る技術基準の明確化とその信頼性の確保を図ること。また、地方公共団体による盛土の変動予測調査が適切に行われ、調査結果を踏まえたハザードマップが迅速に作成・公表されるよう、必要な支援を行うこと。

二造成宅地防災区域の指定に際し、盛土面積、宅地形状等の観点を踏まえた災害発生の蓋然性及び公的関与の必要性に係る基準が明確にされるとともに、具体の指定に当たっては、当該地域の実情に配慮した対応となるよう、関係者間の意見の調整を図るなど、その環境整備に努めること。

三既存宅地造成地の耐震化工事の実施に向けて、地方公共団体、宅地所有者等の間で合意形成が円滑に行われるよう、指針を示すなど必要な指導・助言を行うこと。

四大規模盛土造成地における滑動崩落防止施設の設計・整備に当たっては、技術面等の必要な支援を行うとともに、その後の維持・管理が適切になされるよう十分配慮すること。