国土交通委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 84 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほども穀田委員から同趣旨のお話がございました。
この限界耐力計算というものには、いい面と、それからその持っている特性というのがやはりあります。そこをよくわきまえてこれを活用していかないといけないわけでございます。
一つは、まずは構造計算書の内容に係るガイドラインというものをしっかり作成させていただきたいというふうに思っているところでございますし、またもう一つは、この限界耐力計算を行った建築物につきましては、第三者の構造専門家等によってダブルチェックをさせていただきたいと思っているんです。
今のところ、一定規模以上の建築物については、ピアチェックといいまして、第三者の構造専門家によって建築確認とは別途チェックをしていくというふうにさせていただいているのですが、同様に、この限界耐力計算を行った建築物につきましても、このような第三者機関によりまして別途チェックをしていく、こういう体制を導入すべく今検討をさせていただいているところでございます。
ありがとうございました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、都市・地域整備局長柴田高博君及び住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の長島忠美でございます。本日は、貴重なお時間を賜りまして、大変ありがとうございます。
宅地造成等規制法の改正案について質問をさせていただきます。
本法案が昭和三十六年に成立をし、今日まで経過をしてまいりました。この間、台風、水害という自然災害、そして近年では、阪神大震災、一昨年の中越大震災が起こった際、宅地に地盤の亀裂という災害が非常に数多く見られました。その際、国土交通省としてどんな対応をされ、また、このような激甚災害によってどのような問題点が浮き彫りとなってきたか、まずお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
阪神・淡路大震災、中越地震という大変大きな災害が起きました。阪神・淡路大震災のときには私も現地の兵庫県の職員として対応したわけでございますが、阪神・淡路のときには、住宅が何十万というぐらい倒壊する、また長田の地区が大火によりまして非常に大きな被害を受けたという状況にございました。一方で、宅地の問題につきましても、西宮の仁川地区というところで大規模な崩壊事故が起こりまして、三十四名の方が亡くなられたというような痛ましい事件もございました。阪神・淡路は住宅関係の災害が余りにも大きかったがために、それらが記憶に残っていないわけでございますが。
当時の対応といたしましては、発災直後から、当時の建設省及び住宅・都市整備公団に県の方にも来ていただきまして、共同しまして被災宅地の被害状況調査を行いました。また、詳細な二次調査も実施いたしました。そして、その年、平成七年の八月に宅地擁壁復旧技術マニュアルというものを策定いたしました。そこで得られました知見を踏まえ、平成十年に、宅地造成の際に必要な防災措置等に関する技術的な指針でございます宅地防災マニュアルを改定いたしまして、宅地の耐震性確保に関する考え方を盛り込みました。
また、一昨年の十月二十三日に起きました新潟県中越地震につきましては、ただいま御質問いただいております長島委員が一番大きな被害を受けました山古志村の村長さんということで、陣頭指揮のもと復旧復興に全力を尽くされたわけでございます。私も当時は内閣府で防災担当をいたしてございましたけれども、長島村長さんの御熱心さ、御熱意、それによりまして、我々といたしましても、発災直後に国土交通省から現地に職員を派遣しまして、他県の協力も得まして、被災宅地危険度判定士延べ二百九十六名によります被災宅地危険度判定を実施いたしたところでございます。
結果でございますが、六百二十七カ所が赤、危険、四百九十一カ所が黄色、要注意とされたところでございまして、これらの被災宅地に係る必要な復旧工法等につきまして被災形態別に検討を行うため、平成十六年十一月中旬から一カ月間、宅地防災の専門家延べ六百人を被災宅地復旧支援隊として現地に派遣しました。そして、千一カ所の被災宅地につきまして詳細な調査等を実施いたしたところでございます。
また、宅地等の専門家及び有識者から成ります被災宅地復旧技術検討委員会、委員長が沖村孝神戸大学教授でございますが、開催いたしまして、被災宅地復旧について専門的見地からの御意見をちょうだいいたしたところでございます。
支援隊による調査結果、委員会での検討結果を踏まえまして、被災宅地復旧に必要な被災宅地復旧技術マニュアルを取りまとめました。また、その基本的考え方とエッセンスを被災者の方々にわかりやすく紹介する「被災宅地復旧の手引き」も同時に作成し、十六年十二月二十七日に公表いたしたところでございます。
これらの激甚災害によりましての問題点でございますが、この調査をいたしました被災宅地のうち約半数は、宅地地盤のクラックの発生等、自己の敷地内の被災でございましたが、残りの半数は、個々の宅地の範囲を超えて広範な被害が発生しておりました。後者につきましては、公共事業等とあわせて復旧が行われたものもありますが、広範囲な地すべり等が発生した箇所につきましては、復旧が困難なところもございまして、特に大規模な盛り土造成地におきましてそうした傾向が顕著でございました。
こうした被害状況を踏まえまして、従来、集中豪雨に伴うがけ崩れ対策を中心に行ってまいりました宅地防災対策に対しまして、大規模な地震に際しての盛り土宅地の変動、崩落を防止する対策が、今後の宅地防災対策を考える上で重要な課題であるというぐあいに認識をいたしたところでございます。
また、現行の宅地造成等規制法は、宅地造成工事規制区域の指定を受けた区域で適用されますが、新潟中越地震は、同法の規制区域指定を受けていない地域で発生しております。全国各地にはこのような地域がたくさんあるわけでございまして、こういう地域では盛り土宅地等もたくさんございまして、早急に対策についての検討を行うことが必要であると認識いたしております。
こうした考えのもと、昨年の五月に、地盤工学、宅地防災、災害情報、行政法、経済学者等の有識者から成る総合的な宅地防災対策に関する検討会を設置し、座長は東京工業大学の太田秀樹教授でございます、大規模盛り土造成地等の安全確保対策について総合的な検討を行いました。同検討会の最終報告を本年一月にちょうだいしたところでございます。その内容を踏まえ、今回の改正案を国会に提出させていただきました。
ちょっと長くて恐縮でございました。
懇切丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。私も当時を振り返って、局長が内閣府の統括官として現地で御指導に当たっていただいたことを今改めて思い出しながら、感謝を覚えているところでございます。
私ども、被災をした立場として、宅地の耐震化を含む安心、安全がやはり大きな課題だというとらえ方をしております。特に、雪国の中山間地にとって、災害のあった後、自衛隊が乗り込んできたときに、これは百人以上の死者がいるのではないかという想定をしながら私に話をされました。でも、結果的に、二人という人命を失わせましたけれども、災害を最小限に食いとめることができたのは、雪に耐え得る住宅のために建築の耐震的なものが自然に備わっていた。柱が太かった、そして雪に耐え得るだけの構造であった。そして、地盤については、やはり雪に耐え得るために山を切り開いて地山に建てていた。そのことが、あの災害の中で被害を最小限に食いとめたのではないかなと。
それでもなおかつ甚大な被害であったということを考えるときに、新規宅地造成、そして安心、安全な宅地を求める国民の立場からすると、この法案がやはり業者に対する大きな影響力を持ってほしい。そして、今回、建築物の安全という観点からは、耐震偽装ということで国民の夢が奪われてしまうことになってしまった。もう一方で、宅地ということを考えたときに、安心できる、安全な宅地を保有できるということはやはり国民の夢であると思う。そのことの中で、この法案がどんなふうに影響を出してくれるのか、業者に対して指導力を発揮してくれるのか。そして、宅地の造成等規制区域外であっても防災区域を指定できる、このことが国民に安全を促すこととなるのではないか。
そんなふうに考えるところでありますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
柴田都市・地域整備局長、答弁は簡潔に願います。
住宅・建築物の耐震化とあわせまして宅地の耐震化を推進することは、地震から免れることができない我が国にとって大変重要な課題でございます。特に、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等で大規模な谷埋め盛り土造成地の崩落等が多数発生した教訓を踏まえまして、こうした盛り土造成地の安全性を確保することは急務でございます。
今回の制度改正で、宅地造成工事許可の基準に新たに盛り土宅地の崩落等を防止する耐震基準を盛り込むことにいたしておりますほか、宅地造成工事規制区域外の開発行為につきましても、開発許可の基準に同様の基準を盛り込むことといたしてございます。これによりまして、今後新規に造成される宅地につきましては、地震時の安全性の向上が図られるというぐあいに考えております。
国民が、自分の財産を守るところに国が指針を示してくれるということで、大変大きな期待を持っている法案の改正だというふうに思います。
一方、宅地の安全確保のために、個人財産といえども、指定をされた場合には費用負担が生じてくるおそれがある。その費用負担が生じたときに、防災という観点で、あるいは国民を守るという観点から、国として費用を含めたバックアップ体制が必要だ、私はそんなふうに考えるところでございますけれども、ぜひ、このことについて、国土交通大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
阪神・淡路の大震災だとか、一昨年の新潟県の中越地震の被災状況を見ますと、大規模な盛り土造成地の崩落によりまして広範囲に被害が生じます。災害後の地域再建にも大きな支障を来すことが懸念をされているわけでございます。
防災対策といたしましては、事前の防災対策を推進することが重要であるわけでございますが、大規模盛り土造成地全体の安全性を確保することで広範囲な被害発生を防止することを目的として、十八年度予算案では、盛り土の耐震化工事に対して、国と地方公共団体で二分の一を支援する制度の創設等を盛り込んでいるところでございます。
この宅地、今回の、大規模盛り土の造成地全体の安全性を確保する必要があるわけでございまして、これは、単に個々の宅地の所有者だけでは容易ではないということはもう明らかでございまして、国と地方が支援する体制を、予算面だけではなくて、技術的な支援も含めましてしっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。
大臣から力強い御答弁をいただきました。
私たちは、やはり、個人資産といえども、自分たちの生活を守る観点から、国からきちんと方向を示してもらって、そのことを含めたバックアップ体制をいただけるということが、これから、災害はあってはほしくありません、でも災害があったときに、一番早く立ち直るきっかけをつくるのが減災を考えることだと私は考えておりますから、その減災の立場で、これからも国土交通省から格段なる御配慮を賜りますようにお願いを申し上げ、円滑な議事進行のために私の質問を終わります。
吉田六左エ門君。
まず冒頭、大臣に、この宅地造成等規制法一部改正、このことにかかわって、私はこの宅造ということに対して、無理な開発をしてまで暮らすなよという自分の根本的な思いをずっと持ち続けていますが、これからは、この法律の一部改正を含めて、無理な開発をするようなことを精いっぱい抑制する方向に向かうのではないのかな、こう期待をしているんですが、このことにかかわって、大臣の御所見をまず聞かせていただきたいと思います。
国会の方に、今回、都市計画法の見直しについても提案をさせていただいております。
これから我が国は人口減少社会に突入をするわけでございます。戦後、人口がどんどんふえる、また経済がどんどん発展していく中で、都市化がどんどん進んでくる。住宅を、郊外にどんどんどんどん新しいニュータウンをつくっていく、こういうことをやらざるを得なかったわけでございますが、これからはそういうあり方を転換いたしまして、郊外にどんどん町が広がっていく、そういうまちづくりではなくて、やはりこれからの時代に合わせた、既存のストックを有効に活用する、またリニューアルをしていく、そういう観点からのまちづくりに転換をしていかねばならないというふうに考えております。
今、委員のおっしゃったように、防災という観点からも、減災という観点からも、そうした観点が、特に我が国の場合、国土が非常に急傾斜地も多いわけでございまして、そういうことが重要であると考えているところでございます。
今回の法案につきましても、地震対策というのは、もちろん住宅・建築物の耐震化をしっかり進めることが肝要であるわけでございますが、それとともに、宅地の安全性、宅地の耐震性を確保していくことも喫緊の課題であるということが、阪神の震災、また一昨年の中越の地震を踏まえてそういうことを強く意識しているところでございまして、その後、専門家の方々に御議論いただき、また研究も進んでまいりまして、今回の法案の提案としたところでございます。
この法案を通していただくことによりまして、今後新規に造成される宅地と既存の造成宅地の双方の耐震性を向上させるために、総合的な宅地防災対策を講じてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。まさに我が意でもあります。
耕して天にも上る畑だったり田んぼであればそれも結構なんだけれども、住まんがために切り盛りですから、切ったところはともかく、盛ったところの脆弱さ、こうしたことに向けて精いっぱい抑止の方向でお進めいただきたいと思います。
そして、今度のこの議論の中で私が一番やはり関心を持ちましたのは、宅地耐震化推進事業という事業であります。
クイックサンド現象という言葉、いわゆる流砂現象というのは、かつて新潟地震のときに大きくデフォルメされた言葉だと思っています。このことに対しても、地下水を除去する、そのために国と都道府県で四分の一、四分の一の補助をしてまで、水っぽい造成地といいますか、こうしたところの手当てに対してやるということで、大変私は画期的なことだと思うのでありますが、こうしたものまで導入するということに対して何か特別な思いがあったのか、あるいはこのことについて御意見があれば伺わせていただきたいと思います。
今回の大規模盛り土の造成地の滑動崩落防止事業というのは、端的に申しますと、盛り土が大きな揺れ等によってずれる、そのずれる大きな要因というのは、地下水等が過剰にそこにたまってしまっている、それらが大規模な揺れでもって滑ってしまうということが大きな原因であるというようなところが出ております。
そういう意味で、地下水位を下げるために、地下水の排除工、あるいは地震時に発生する過剰間隙水圧を排除する工法などによりまして、地下水位を下げていくということを想定いたしてございますが、これらはいずれも排水管などを埋設する工法でございます。地下水圧の上昇を原因として、今委員が御指摘いただきました水と土が噴き出しますクイックサンド、このような現象に対しても当然有効であろうかと思っております。
ありがとうございました。自信を強くいたします。
今度は、この事業促進に対する予算上の支援を受けるために法律上どんな措置あるいは手続が必要なのか、このことを一言お教えいただきたいと思います。
この手続でございますが、大規模盛り土造成地等が大地震時に変動、崩壊等を起こすおそれが非常に高く、その結果、相当数の居住者等に被害を生ずるおそれがあると認められるときは、その土地が宅地造成工事規制区域外である場合は、都道府県知事等は、改正法の規定に基づきまして、災害の防止のため必要な措置をとるべき一団の土地の区域でございます造成宅地防災区域として指定することになります。
この区域指定を受けた場合、当該区域内の宅地の所有者等は、地下水を排除するための排水施設、アンカー工設置等の必要な防災対策を行う責務を有しますが、その場合、平成十八年度政府予算に盛り込んで今御審議いただいておりますが、宅地耐震化推進事業、その中の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業というものがございますが、これによりまして、必要な費用の二分の一を国と地方公共団体が支援することができるものでございます。
また、災害発生のおそれが高いと認められた造成地が宅地造成工事規制区域内である場合は、必要な防災工事を行うよう都道府県知事等が勧告を行うことになりますが、その場合でも、この宅地耐震化推進事業により支援することができることとしております。
了解いたしました。
古来、盛り土、いわゆる土砂、砂等で造成をするそのときには、よく、締め上げるとかあるいは踏み上げるとかという言葉が使われます。これは、段階を追ってしっかりと押し締め、あるいは踏み締めて、そしてまた一層踏み上がるという表現だと思うんですね。
実際に、宅地造成、さっき長島委員からお話ありましたとおり、切って、地山は丈夫なんですね。今度、埋めたところが問題が多いわけですから、ここを締め上げる、その工程、これを正確にチェックし、管理し、正確に締め上げ、踏み上げさせる必要があると思うんですね。仕上がった上層部はまこと美しくとも、しっかりとしたそういう過程がなされていなければならぬ。ここのところを何かスキームのようなものにして、管理、報告なり、チェック、検査なりすることが肝要なのではないかと思いますが、このことについてどんなお考えをお持ちですか。
御指摘の件でございますが、宅地造成工事許可及び開発許可の基準に、盛り土の耐震性強化のための必要な締め固め等を確実に施工する、こういうことを明確に規定していきたいというぐあいに考えてございます。
しかし、工事完了検査時では確認できない原地盤の処理、転圧等の施工中の状況については、御指摘のように、なかなかチェックするのは難しいわけでございますので、施工者から図書だとか写真等を提出させることとするほか、工事の工程を必要に応じて報告させるということも考えております。また、地方公共団体におきまして、必要に応じて造成工事中の巡視点検や中間検査を行うなどの措置を講じることも効果的でございまして、これらにつきまして運用指針において明記したいと考えてございます。
また、そうした措置を通じて不明な点が発生した場合は、盛り土の強度測定等を必要に応じて実施するなど、安全性確保のための措置を徹底したいというぐあいに考えております。
これはアイデアなんですが、携帯電話の業者と少し話していましたら、携帯電話のカメラで工程写真を撮って、それをそのまましかるべきところへ送らせて、そしてそこで生のものをきちっと管理してしまえば、その写真を加工することができない、こんなことを私たちは考えているんですけれどもね、こんな話がありました。
まだ考えている、開発の途上なんでしょうけれども、これなんかはとてもいいツールになるのではないかなと思いますので、一言申し上げさせていただいて、最後になりますが、構造耐震偽装マンションで今大変な騒ぎになっています。
壊してつくりかえよう、この例が最近やっと話題になってきたりしているわけですが、そうした中で、私はふと、もし土地に建ぺい率、容積率の余裕があった場合に、今までのマンション、プラス精いっぱいの量を足して、そしてその上の部分を今までの被害者でない第三者に売って、それが被害者のリスクのカバーになったり、あるいは何か随分いい条件での融資の対象になると言われていますが、そのオーバー部分を買う者にもいい融資の対象にしてやれないものかななどと虫のいいことを考えてみたんですが、このことについていかがでございますか。
実際、今危険な分譲マンションの建てかえの計画を、従前の居住者の方々と特定行政庁、それから都市再生機構、お手伝いしながら進めているところでございますけれども、従前の居住者の方が新しく建てかえられるマンションをきちんと自分の取得能力の範囲内で取得していただくというのが、一番大事なポイントでございます。
その意味で、今御指摘いただきました、敷地条件さえ許せば、従来よりも大きな床面積のマンションをつくって、余裕の部分を他に売って工事費の一部に充てるということは非常に大きな手段だと思います。
その際に、一般の方がその部分をお買いになる場合に、今回法律でお願いしております割り増し融資等の適用があわせて受けられないかという御指摘でございますが、何といいましても、今回法律でお願いしております特別措置は、従前の居住者の方が、従前のマンションを取得する際に設定したローンが残っておりまして、その上に新たにマンションを取得されなきゃいかぬ、二重ローンになってしまう、そういうことを前提にしながら、ぎりぎりの方法として無理なところをお願いしているわけでございまして、全く同じ制度を一般の方がここに入ってこられるときに適用するのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
やはり無理ですかね。言ってみただけではないんですけれども、何かそんなことができたら、少しずつでも楽になってもらえるのになという思いで申し上げました。どうもありがとうございました。
終わります。
下条みつ君。
民主党の下条みつでございます。
本会議が延びましてお疲れのところでございましょうが、ぜひ前向きな御回答をいただきますようにというふうにお願い申し上げたいと思います。
まず、私の方は、今回の法案について、その至った経緯をちょっとお聞きしたいということで質問に立たせていただきます。それはどういうことかというと、宅地造成工事規制区域の指定地域というのは、釈迦に説法でございます、全国で一万百キロ平米ある。これは国土のたったの二・七％にしかすぎません。残りの九七・三％の国土については、この規制が入っていないということであります。
その中には当然、新潟県も、中越地震があった新潟県、近くの富山、埼玉等々は一カ所も宅地造成等規制に入っていないということであります。現行法、昭和三十六年に制定されて、四十年以上たった。その中で宮城沖地震とか北海道南西地震、阪神等いろいろありました。
それで、もとをただせば、この法案というのは、指定要件が大雨による土砂災害などを想定しており、くぼみ、傾斜地など、埋めた盛り土が根こそぎ地すべりを起こす地震への対応は念頭に置いていなかったというのが、この法案が四十数年間動いていなかった原因だと私は思います。
ただ、そこでお聞きしたいのは、阪神にしろ中越にしろ、中越は最近ですが、先ほど長島山古志元村長もいらっしゃいましておっしゃいましたけれども、阪神からははっきり言いまして相当たっているわけであります。その間になぜここまで法案の、改正は、大臣、私は中身もいいと思っているんです。ただ、何でこんなに時間がかかっちゃったのということを質問しておかないと、今後同じような、法案の改正があったけれども実を言うと時間がかかっちゃったよ、その理由はこうだよというときに絡めて我々も質問できなくなってしまいます。
そういう意味で、まずは、これが阪神大震災の後もしばらくそのまま野放しで、規制地域以外のところがどんどん造成されていたということについて大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
今委員がおっしゃったように、この宅地造成等規制法というのは昭和三十六年にできた法律でございます。これができたのは、戦後、人口が伸びる、急増する、また、特に都市に人口が集中していく中で、宅地開発がどんどん郊外に進んでいくという中で、集中豪雨、特に集中豪雨ですね、大雨によるがけ崩れなどの災害を防止することを目的としていた法律でございます。だから、必ずしも地震によって地盤が、盛り土全体が崩れてしまうというふうなことを想定している法律ではなかったということでございます。
平成七年の阪神・淡路大震災のとき、先ほど柴田局長が答弁しておりましたが、阪神間というのは非常に丘陵が多いんですね、また山の方にたくさん、土肥先生いらっしゃるのでよく御存じですけれども、新しい宅地が、戦後、昭和三十年代、四十年代にどんどん開発されていくという地帯で、阪神・淡路の震災で谷埋め盛り土が数多く被災をいたしました。これをきっかけに、谷埋め盛り土の地震時の変動の研究が本格的に始まったわけでございます。その研究が進みまして、阪神間の丘陵斜面上に発生した斜面変動が約二百カ所あったわけでございますが、谷埋め盛り土の地すべり的変状がその過半数を占めておったわけでございます。
その後、こうした研究で、なぜこういう谷埋め盛り土崩壊現象が起こるのかという原因だとか、またその崩壊を防止するためにはどういう工法が考えられるのか、そうした本格的な研究が始まってまいりまして、平成十年にはそうした一定の成果を、宅地防災マニュアルというのがあるんですが、それを改定する際に、宅地の耐震性確保に関する考え方を盛り込んだところでございます。
一昨年、新潟県の中越地震が起こりました。この中越地震でも同じようなことが起こりまして、改めて盛り土の耐震化を推進することの重要性が再認識をされ、そして技術的な知見も相当確立、浸透をしてまいりまして、昨年、私の方からも、建物、住宅の耐震化の問題だけではなくて宅地の耐震化の問題についてもぜひ御議論をお願いしたいということをお願いいたしまして、専門家の方々に集まっていただいてずっと議論をしてまいりました。
先般取りまとめがなされたわけでございますが、その専門家の方々の御見解に基づきまして今回法律の改正をお願いしているところでございます。今後、この法律を通していただきましたならば、総合的な宅地防災対策にしっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。
ありがとうございます。非常によく研究をなさった上で、その積み重ねのデータによって内閣の方からよい法案が出たということだと思いますので。
ただ、もう一言言えば、もっともっと阪神のとき以降にスピードアップをしていれば、中越のときどうだったのかなという感じも少し、正直ベース、いたしますので、大変御努力なさっているのは今のお話でわかりますが、今後についても引き続きスピードアップで対応していっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
次に、そういう積み重ねの中でこの改正案が生まれてきた、私は、この運用についてちょっと御質問をしたいというふうに思います。
御省から出された国土交通総合技術研究所等の資料から、地震時に滑動崩落する可能性のある潜在的に危険な大規模盛り土造成地は全国に約一万三千カ所、その中で、国道や県道などの主要道路や鉄道、河川、自治体が指定した災害の避難場所等に重大な被害を与える可能性のあるところがピックアップして約千カ所と。この千カ所について早急な対策が必要というのがこの案であると思います。十年で半分にするということであります。
そこで、その中をたどっていくと、知事が災害のおそれが大きいと認める場合は改善命令という規定があります。改善命令しなさいよと。今の危ないところの千カ所のうち半分近くを目標にしておりますけれども、改善命令しますと。それ以外は、実際は、自治体や宅地所有者の自助によっているというのがこの法案の中身だと私は思います。
そこで、そういう中で進めていく中で、例えば谷埋め盛り土の造成地の上に百戸のお宅があった、がけ上とがけ下の、がけ上の盛り土の方に百戸のお宅があった、これを耐震工事をしなくちゃいけないということになった場合、当然個人の敷地内で実施する工事ですから、百軒だと百人以上ですね、所有者。時として二軒が一軒になったりするし、一軒がばらばらになって、大体アバウトですが、まあ百人以上の合意が要ると思います。
その場合、私は相当法案を読ませていただきました、例えばこの百人の合意形成というのはどういうふうになっていくのかなと。例えばがけ上に百軒の家があった、その百軒の家が百人が宅地所有者だ、ところが、九十九人は納得したけれども一人だけ嫌だよと。強制力はないし、私は嫌だというふうに、もしか一軒だけ言ったとしたら、この認可はおりないんでしょうか。それともどうやって進めていくか、教えていただきたいと思います。
まず、造成宅地防災区域の指定でございますが、これは住民間、関係の住民の皆さんの合意を得てやるということではございませんで、県知事等が、非常にここは危険であるからここを指定すべき必要があるということで指定されるわけでございます。もちろん、指定される前にいろいろな情報をお流ししまして住民の皆さんとよく十分お話し合いをされながら合意がとられるのが一番いいかと思いますが、合意をとるという格好になってございません。
ただし、今委員御指摘のように、工事をやる場合には、やはりそこに例えば何十軒の方がおられるわけで、百人なら百人、百軒の方がおられるわけでございますので、皆さん方の理解と合意形成というのが非常に必要になることは事実でございます。実際、確かに、百人の方、何十人の方々が全員一〇〇％理解をいただきまして合意形成がされるのが一番望ましいことだというぐあいに我々は思っております。
そういうことに住民の理解を得るためには、まず一つにはハザードマップ、今回、予算要求の中でハザードマップの作成ということについても予算の御要望をさせていただいてございますけれども、公共団体に対しまして三分の一の補助を国としてしたいと考えてございます。このハザードマップの公表等によりまして、まず、ここは非常に危ないところだということを住民の皆さんにわかっていただくということ。また、造成宅地防災区域を指定して、さらに本当にこれは危ないところだということをわかっていただくというようなこと。また、地方公共団体も、住民だけにお任せするのではなくて、当該造成宅地の上には公共施設もあるわけでございますので、地方公共団体を含めた形で宅地所有者との話し合いが持たれていくということが望ましいんではないかと考えてございます。
ただ、どうしても何人かの方々が御納得しない、合意形成は私は反対だという方もあらわれる可能性も大いにあるわけでございますが、この工事自身が、この団地全体の中のすべての所有者の敷地の下を活用する必要がないケースが多いわけでございまして、地下水排除工等は必要な箇所に設置することで用が足りる、必ずしも全敷地で実施しなくても、盛り土全体の耐震性向上が図られる場合もあるわけでございます。
仮に、事業実施に反対者がおられる場合でありましても、合意形成が九十九人できておられれば、この九十九人の合意形成がされました宅地所有者の間で費用負担等の調整がとれれば、事業を実施することは可能になってまいるというぐあいに考えております。ただ、残された方々の費用をどうするかというのは、そのときのまたお話し合いによるんじゃないかと思います。
いずれにしましても、宅地防災対策が円滑に実施されますように、地方公共団体が、十分な情報提供と合意形成に向けましたあっせん等の取り組み、また、宅地所有者等が共同して対応するための環境整備、こういうものを進めていく必要があるということは、御指摘のとおりだと思います。
私の質問の中身は局長の方がおわかりだと思いますので、要は、すごく言いにくいところでもある程度おっしゃっていただいて、結局合意なんですね。確かに、がけの上の敷地が、被害を及ぼす盛り土の部分が、下に与える部分が果たして全部に値するかどうか、これは僕もわかりません。一万三千カ所のうち千カ所もわからない。だから、私は、突き詰めていくとそこになるんだと思います。
そこで、今、そういう指導ということをおっしゃっておりますけれども、結果的には、一人の人が嫌だと言って、その真下に崩れる可能性のある民家があったりすれば、もしくは重要な道路、避難場所があれば、やらざるを得ないわけですね。そのときに、何か強制力が必要じゃないか。また、もしくは、合意の中でやるような逃げ道をつくっておけばいいと私は思っているのは、例えば、先ほどおっしゃった指導の方に、相談窓口を積極的に行政府から各自治体に置いて、窓口にして、そこで吸い取っていく、もしくは、組合形式にしたらどうだというアドバイスを与えていく。
じゃないと、一人の反対のために、盛り土に対する、ワイヤを入れたり水抜きをする話はもう皆さんには釈迦に説法だけれども、それをやっていく中で、結果的には、その部分が交渉がおくれるがために、あ、しまった、地震が来ちゃった、崩れたというふうになったらおしまいだということだと思うんですね。
そういう意味では、今、ちらっとおっしゃった、相談窓口にしろ、そういう助成の部分をきちっとやっていく必要が私はあると思います。最終的にはそこだと思うんですよ、局長。確かに、全部の土地が必ずしも下に落ちる砂の、所有者が一致しているかどうか、それは私にもわからないです。だから、そこのところを、もうちょっと明快な御回答をいただけないでしょうか。
御指摘のように、住民の合意をとっていく、それをどういう形でとっていくか、スムーズにできるような仕組みをつくっていけるかということが非常に重要であろうと考えてございます。これにつきましては、やはり国、我々ももちろんでございますが、公共団体、県、市町村も、よくその辺のことを考えていく必要があると考えております。
法律が成立していただきました後は、国の方もいろいろな手だてを講じながら、そういう公共団体に対する指導をいろいろな観点でやっていきまして、この仕組みがスムーズにできるような格好で進めていきたいと思っております。つくったけれども全然動かないというのでは何のためにやったのかわからないじゃないかとおっしゃるのは、そのとおりだと思います。一生懸命頑張っていきたいと思っております。
まずは生まれることが優先と私も思いますので、ぜひ、私もいい法律だと思っています。ですから、これについては、生まれた後はその部分を、やはり不足の部分は、今言った、突き詰めていったところは、私はそう思います。いろいろな訴訟でもそうです。最後は、一人が反対すれば進まないということが多いんです。それをぜひ、今おっしゃったとおりで指導していっていただきたいというふうに思います。
次はちょっと細かくなるんですが、今度の法律の補助対象となる要件に、大きく言うと二つあって、宅地造成等規制により造成宅地防災区域に指定された区域または宅地造成工事規制区域において勧告がなされた区域が補助の対象になる、あとは盛り土の面積が三千平米で、かつ盛り土に家屋が十戸以上ある、こういう話でございますね。そこで、この規制をするに当たって、その要件というのは、例えば、がけ上がこういう指定になった、そして、がけ下の部分は、崩落によって道路、河川、鉄道もしくは地域防災計画に記載されている避難地または避難路に被害を発生させるおそれがあるものというふうに法案に書いてあります。
そこで、私もここがちょっと明快じゃなくて、読んでいて、おそれというのは一体何だと。震度六でどの程度のおそれがあるのか。例えば、震度七だと、そのおそれが、盛り土の造成地が非常に広範囲になっちゃって、川をふさいで、そこの下の部分に湖ができちゃうぐらい大きな話なのか。この発生するおそれというものの範囲、これは一体どういう規定になっているのかなと。私が法案を読む限りでは、一体どの地点でこの線引きを入れているんだというふうに思いましたので、ちょっと質問したいと思います。お答えいただきたい。
このおそれの判断でございますが、具体的には三千平米以上の大規模盛り土造成地につきまして、その幅だとか深さというものの形状を踏まえまして、阪神・淡路大震災の被災事例等の分析結果を踏まえた危険度評価を行うことにいたしてございます。簡単に申し上げますと、面積は広いけれども高さが薄いというようなものは滑りやすい、面積は余り広くないけれども、面積に比べまして深さが深いというものは滑りにくいというようなことがわかってございます。
その結果、変動等の可能性があると判断された場合は、さらに現地でより詳細な調査を実施いたしまして、物理探査の手法、専門的な話でございますが、これによりまして、地耐力、地下水位等の測定を行います。その結果を踏まえまして、安定計算という計算、どういうぐあいに滑るのか滑らないかという計算でございますが、これによりまして変動崩落等の危険を把握することになってございます。
安定計算の結果、地震発生時に地震動によって生ずる滑る力が、地盤や盛り土の抵抗力、支えようとする力を上回るとされる場合は、災害発生のおそれがあると判断されるということになってございまして、こういう専門的な調査の結果、判断されるものというぐあいに考えております。
ということは、規格に合った箇所、もしくは、知事がここは危ないぞとハザードマップの中で出てきたところの中でさらに進めていって、その中で指定していく、こういう順番になるわけでございますね。法案の中にはその規定がありませんのであえてお聞きしましたけれども、そういう順序があるのであれば、その中で粛々とやっていただきたいというふうに思います。
次は、今回の法案の中で、私はちょっとぎくっとしたところがありまして、確実にその補助の対象となる要件が三千平米で十戸以上というふうになっているわけですね、これはがけ上が盛り土の部分が。そうすると、例えば、極端な話、造成地に、三千平米あったけれども、だれも住んでない、家が一戸もないという場合がありますね、当然。造成して、それぞれが将来的に家を買いたいといろいろ買った。三千平米以上あって、がけ上に造成ができている、でも、戸数は、家屋が建っていないわけですね、一戸も。もしくは、例えば三千平米なかった、二千九百八十平米しかない、その盛り土の部分の造成地の面積が。かつ、その盛り土の下には、災害で私は長島さんと一緒に山古志に行ってきましたけれども、山が崩れていって、畑がそのまま移動して下の川をふさいで、その下に湖ができて村が埋まっちゃっているわけです、民家が。
つまり、何が言いたいかというと、必ずしもがけ上の人数だけじゃないんじゃないかと私は思っています。がけ上にたとえ家屋がゼロであっても、がけ下、盛り土の下の部分が、例えば局長のお孫さん、お孫さんはまだいらっしゃらないと思います、お子さんが住んでいる、もしくは保育園がある、小学校があるで、二千人、三千人の人がその盛り土の下に住んでいるとしましょう。ただ、上の方は、今言ったように、三千平米だけれども十戸以上ないか、もしくは二千九百八十平米で十戸以上あったけれども、これは補助対象じゃないよと。つまり、金が出ないから私たちやりたくないよとがけの上の人が言ったら、それは、局長、どういうふうに判断するんですか。お答えいただきたいと思います。
まず、造成宅地防災区域の指定につきましては、これは宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者等に被害、危害を生ずるものということで、必ずしもその宅地の上に人がおられなくても、その下におられましても、それが滑ることによって指定するということはできるわけでございますが、今御質問のように、公的支援の対象になるのかどうかということでございますが、そういう意味で、区域指定の対象となるのは必ずしも大規模な造成宅地でない場合ももちろんあります。亀裂が発達しているだとか溢水等の著しい変状が認められる、災害発生の危険が切迫している宅地等も対象とする方向でこれはもちろん検討しております。
ただ、今御指摘のように、予算措置でございますが、これはもうあくまでも予算でございますので、どこかで一つの線を引くわけでございますが、この予算による支援措置につきましては、個人による通常の防災対策では防止できない程度の大規模な災害発生の危険がある場合であって、公共施設なども含めて広範囲に被害が及ぶ場合を想定いたしてございます。
そして、この三千平米ということでございますが、阪神・淡路、それから中越等、過去の被害事例を見てみますと、盛り土が大規模に滑ってしまうという滑動崩落するような大きな災害が発生するのは、ほとんどが三千平米以上の大規模な盛り土であったという事実があるわけでございまして、そうしたことから、そうした三千平米以上の盛り土造成地を支援対象といたしたところでございます。ということでございます。
お答えにくいと思うんですが、私の質問は、確かに下に被害を及ぼすことは含まれているのはわかるんですが、補助をしなければ、例えば上に住んでいる人、もしくは上に土地を持っている人は、はいと言ってやらないんですよ。だれでもそうです。対象になっていないから、何でおれたちがやらなきゃいけない、そんなの、下に二千人が住もうが三千人が住もうが、何百万も払うのは嫌だというふうになってしまったときの強制力がないと私は申し上げているんですが、もしその場合は、もう一度御質問させていただきます、いかが対応なさいますか。
強制力という意味では、造成宅地防災区域に指定されますと、そこに土地をお持ちの方々は、そこが安全な宅地にしていくというような責務を負うということになります。そういった中で、補助対象となるもの、ならないもの、あるわけでございますけれども、もちろん補助対象になれば工事がやりやすい、弾みがつく、インセンティブがわくということはあるわけでございますが、補助対象になっていないからといって、そこをやらなくていい、そこの安全対策をとらなくていいということになりません。
予算措置の対象となるのは先ほど申しましたような三千平米以上のものに限られるわけでございますが、予算措置の対象とならない小規模な造成宅地につきましては、例えば都道府県知事等の勧告または命令を受けたものにつきましては、住宅金融公庫の宅地防災工事資金融資制度、今回の法律でお願いいたしてございますが、による必要な支援を行っていくということにしていきたいと考えてございます。
私は現行の法改正ではそうだと思うんですが、大臣、いかがでございますか、今のお話。要するに、三千平米で十戸以上じゃなきゃ補助対象にならないと。例えば、二千九百八十平米でその盛り土のがけ下に二千人も三千人も、言い方は悪いですけれども、大臣の選挙区の方が住んでいるとしましょう。そのときに、その選挙区の人たちに、あと二十平米足らないから、あんたら、自腹を切って住公から金を持ってきて借りなよ、これは私はちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。
私は、それこそさっき言った、一つの温かい膨らみを持たせて、せめて適宜対応するというふうな御回答をいただけないかなと思うのですが、大臣、御自身の選挙区で、こういう言い方は政治家として余り言いにくんですが、いかがでございますか、二千人、がけ下にいたとした場合。
今、大規模盛り土で急いでやらないといけないなと言われているところは一千カ所あるんですね。大体どういうところかといいますと、昔は谷だった、昔は沢だったところに土を盛って盛り土にして住宅地を開発した、こういうのが一つ。それから、こういうがけ地にやはり土を持ってきて、土をならしていって、だから、今の現状を見ますと、平らなんですよね。そこは決して全然危なく見えないところなんです。谷や沢を埋める、また、がけのところをなだらかに土を盛るというようなところ。今危険な、これは専門家の先生方の御見解なんですけれども、一千カ所ある、ここをできるだけ早くやっていこうということで、今優先順位をつけて進めさせていただいています。
今委員のおっしゃっている三千平米とか十戸以上というのは、財政、予算措置の要件として決めているところでございます。これにつきましては、今後、こうした急ぐべき一千カ所、また、急ぐべきところがだんだんだんだん判明してまいりますから、そういう中で今委員のおっしゃったようなところもあれば、そうした要件の見直しも検討していかないといけないというふうに思います。
大臣、温かい御発言、どうもありがとうございます。本当にまさにおっしゃったとおりで、確かに千は急がなきゃいけないと思いますし、そのうち五百は十年間でやらなきゃいけない。
ただ、中に、千じゃなくて、はまらなくても、実を言うと、がけ下にたくさん住んでいる方がいる。例えば、言いにくいけれども、あのフィリピンの場合もそうですね。あれは土砂ですけれども、雨によって崩れて、まだ子供たちが眠っているわけですよ。そういう例も、少なからず、この日本の九七・三％、残された部分にはあり得るんじゃないかということなので、ぜひまた具体的に出てきましたら前向きに御検討いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、ちょっと具体的になりますが、先般から耐震偽造等がという話がありましたけれども、当然、この補修工事についても同じように案件が出てくると私は思います。
あるところからの情報ですと、約一ヘクタールで工事費用が八千万円かかってくる。平均的住宅が約二百五十平米なので、その家の持ち主が負担しなさい、宅地所有者が今度の金を負担しなさいという法律ですから、そうしますと、大体負担は二百万円程度になるというふうに思います。これは、あくまで切った、平均の値であります。二百万円、あなたの家はこの盛り土が崩れるといろいろな危険性があるから負担しなさいよという法律なんですね、簡単に言えば。
そうすると、具体的に、では、さっき局長がおっしゃった、合意になったと。今度、工事を始めますよね。そうすると、まず、これは我々もこの間、ある意味で、業界も含めたすき間の中で起きたいろいろなことによって辛酸をなめたことでありますし、また、それによって住民が随分大変な目に遭ったマンションのこともありますので、あえて言いたいと思うんですけれども、例えば、設計をだれにするんだ、その設計の妥当性はだれがやるのか、だれが工事責任を持っていくか、工事施工監理はだれがするか。これは一連の建築において順番に起きてくる段階ですが、あえて、耐震偽造がこの間マンションであったものですから。この工事部門についての、はっきり言って明確な法律規定が載ってはいませんでした。
ということは、恐らくお考えになっているところがあると思いますので、あえてこの場で質問したいと思います。
それが担保されない限り、結局は国が四分の一、地方が四分の一、つまり税金が払われるわけですから、逆に言うと、極端な意味、瑕疵担保責任が出てくるんじゃないかというふうに思います、税金を打ち込まれると。ですから、その辺の工事責任、監理責任等々は、一体どのようにしてこの部分について進められていくのか。もし思うところがあるのであれば、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。
実際の工事についての御質問でございますが、工事をやるのは、そこに住んでおられます住人の皆さん方がやるわけでございますので、それが共同して組合をつくってやられるということになるのか、どういう格好になるのかというのは、それぞれのケースによって異なろうかと思います。また、どういうような形が望ましいのかというようなことも、今後、法律が施行された後、どういうふうな格好がいいのかなということも、一つは考えていくべき必要があろうかと思います。
ただ、あくまでもこれは民間の皆さんたちがいわゆる建設会社なり設計会社に御発注されることになるわけでございまして、そのときのルールというのは、いわば業者と発注者との間、個人の発注者との間の関係になろうと思っております。
今、建築関係のことでもいろいろな御議論をいただいておりますけれども、適正な契約関係が結ばれまして、工事が安全でしっかりしたものが施工できるような形になっていくことが望ましいというぐあいには考えております。
ぜひ、税金を打ち込むわけでございますので、その担保となるような指導を自治体にも工事現場の方にも、この間の事件がありましたものですから、あえて私はこの委員会でそれを申し上げ、もちろん法律がスタートした、おっしゃったとおりで、具体的に出てきたところでだとは思いますけれども、そこへやはり税金を打ち込む、その意味は、目を光らせるということにつながるんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
次は、この法案の第二十一条第一項、二項に関してです。
これは、道路インフラの部分であります。つまり、どういうことかというと、ここに明快に書いてあるのは、工事負担というのは宅地の所有者ですよと。宅地の所有者というふうに書いてあります。つまり、造成宅地の所有者が対象である。
例えば、がけ上に、さっきおっしゃったように盛り土をします。切って、盛り土をして、上の山を持ってきて盛り土する場合もあるし、ほかから持ってきてフラットにして盛り土をする。そこには、当然、宅地もあれば、実を言うと道路も走るわけですね。もしくは公園もある。もしくは公共施設もあるかもしれない。ところが、私がこの第二十一条一項、二項を読む限り、この所有者というのはあくまで造成宅地の所有者に限定されておりまして、道路とか公共施設、例えば保育園でも何でもいいですけれども、学校があったとします、その人たちは一体どうするんですかというのが、この法案の中からは申しわけないですけれども私は読み取れませんでした。
ところで、この道路等々について、もちろん分譲の場合は道路の所有権が分かれている場合もあるし、もしくは、そこに普通の村道とか県道、国道が通っていれば、その持ち主はまた違う人でもありますし、また、何回も言いますけれども、法律には造成宅地の所有者となっています。宅地の所有者がこの責任を負いなさいと言っています。では、道路はどうなるんですか。公共施設のインフラがその盛り土にあった場合はどうなるかがわからない。そこで、局長、教えていただきたいと思います。お願いします。
法律の二十一条「災害の防止のための措置」でございますが、造成宅地の所有者等が必要な措置をとることになってございます。御指摘のように、道路の管理者だとかそういう方々に義務があるわけでございません。造成宅地の所有者等でございます。
ただし、そういう意味で、先ほどからも御質問ございましたけれども、何十人か、何百人かおられる、造成宅地の所有者等おられるわけでございまして、その人たちの合意形成をどうやってとっていくかというような場合の御質問ございました。そのときに、先ほどちょっと私も申し上げましたが、道路の管理者だとか公園の管理者だとかいう方もおられるわけで、公共団体なんかも入りまして、一緒になって合意形成を図っていく、一緒になって対応していくことが必要じゃないかと考えております。
その場合に、かかるお金のすべてを宅地の所有者だけでお支払いするのか、あるいは今おっしゃいましたような管理者等も一部御負担されるのかどうかというようなこともあろうかと思います。それは法律上の問題でございませんで、むしろ実際上の問題でございまして、地方公共団体があっせんをしまして、公共施設の管理者が例えば応分の負担を負うというようなことも十分考えられるのではないかというぐあいに考えております。
私は、最初に申し上げました、この法案はいいと思うんですよ。だけれども、何か物すごく後でもめそうな感じがするんですよ、局長。
例えば、今お話しのお答えでいくと、確かにそのとおりだと思いますけれども、道路の所有者がもしか全く別個の法人、公共人であった場合は一体だれがどうやって持ってくるかというのは、法律に規定されていないんですよ。そして、かつ、それをだれが責任持てというふうになっていなければ、局長、自治体だって払わないと思いますよ。かつ、そこに例えば局長のお子さんが家を建てた、もしくは建てるために土地を買った。自分には関係ないけれども、道路代払ってくれと言われたときに、果たしてお子さん、払いますか。
私はなぜこういう質問をするかというと、そういうことが起きたときに、こういうものがあるんだよとなっていれば、もめごとにならないわけですよ。したがって、それによってもめごとがないことによって、本来、盛り土の部分のワイヤをぶち込んだり、水抜きをしたりして、下に住んでいる人を救うための時間がかかってしまうから、今の間で、賛成はしますけれども、こうやって御協議を申し上げているわけであります。
だから、私は、もうちょっと前向きな御発言が欲しいなというふうに思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
法律の施行に当たりまして、実際、現場ではいろいろなことが想定されると思います。これらが、法律が施行されました後、スムーズに住民間の合意が図られるとか、あるいは事業が進められるということが望まれるわけでございまして、そのためにはどういうような形で国としましても応援できるのか、支援できるのか、どの辺のところの問題点をどう改善していけばいいのか、どういうような指導をしていけばいいのかという問題を我々としても当然考えていかなくちゃいかぬと考えてございます。
今後、その辺の問題について、わかりやすく公共団体や住民に対してお示しできるようなものができますように、いろいろ努力をしてまいりたいと考えておりますし、それによりまして、この法律がスムーズに施行されまして、大変皆さん方から喜ばれて、安全、安心な宅地防災あるいはまちづくりが進んでいくというようなことを進めていきたいというように考えております。
私は局長よりも年が下ですが親心でございまして、スムーズに改正後は、来週本会議で通ると思いますが、通った後のことを考えて、事前にそういうことを頭に置いて、要するに道路のことは規定にないわけですからね、ということで申し上げておきました。ぜひ御検討いただきたいと思います。
ちょっと時間が余りないので、迫ってまいりましたので次に移りたいと思います。
次は、実を言うと、耐震の部分の銀行の、住公の返済内容については大変いい内容になっていると私は思います。それで、いただいたいろいろな資料を見ますと、例えば、住公の金利が若干安くなっていたり、それから、返済額も四分の一になっていたりとか、手数料も融資手数料が四、五万がゼロ円になっていたりとか等々、非常に前向きに進まれているというふうに僕は思います。
そして、もう一つは、きのう発表になっておりますけれども、国交省さんが出した例の第二案ですね。あれでいくと、いろいろな共有部分を競合することによって価格が落ちて約二千万、七百五十万程度落ちるというふうに出ていましたね、ニュースの方で。ですから、マンションの住民にとっては大分前向きになってきているなという感じがいたしております。
そこで、ことしの二月の二日、滝実議員が質問主意書を出した。質問は、「今回の偽装事件は「民の問題ではない」との国土交通大臣の発言を契機に、政府が公的支援を打ち出したようであるが、建築確認に問題があったとの認識で公的支援を行うのか、それとも建築確認の問題にかかわりなく行うのか」という質問に対して、ちょっと長いので読みませんが、そちらからの答弁書には、「売主である建築主に対して徹底した責任の追及を行うことを前提として、類似の財政措置との均衡にも配慮した上で、当該居住者に対する公的な支援を行う必要がある」という滝実議員の主意書に対する答弁書が今手元に来ております。
そこで、私は何を言いたいかというと、いろいろな部分で非常に前向きになっていると私は思います。相当いい内容になっていると僕は思いますね。市で請け負って一たん買い取るものについても、競合させることによって七百五十万落とす。これは皆さんの方も資料があると思いますけれども、私の方もきのう手に入れた資料では、それが来ておりますので、これはまた民間の住民の方々がおやりになるやり方とほぼ同等になってきている。
ただ問題は、私は借り入れだと思います。というのは、一つは、民間の金融機関と住公の違いは、確かに住公は固定で三・何パーだから、これはまた量的緩和が解除されちゃったので、逆に固定金利でいいとは思うんですよ、私自身も。一方で、金利をやはり一般の住民が見るわけですよ。そのときに、例えば被災者生活再建支援法における利子でやると約二パーぐらいになるわけですね、二％程度。ということがある。そこで、私は、これは大きな災害だと思うんですよ。それで、今申し上げた答弁書にも、類似による措置をやっていこうじゃないかというふうに載っております。
そこで、なぜそういうふうに言うかというと、なぜ民間の金融機関にみんな走っちゃうかというと、住公さんは時間がかかるんですよ、申しわけないけれども。手間はかかるわ、それから自治法制約があったりとか、議会を通したりだとか、いろいろ手間がかかっちゃう。時間がかかるので、みんなどうしても見た目の金利で二・幾つの方へ走っていくというところがあるわけですよ。これは私も、幾つかの物件を見にいったときに住民の方と話し合ったときに言われました。これは現実の声であります。
いいですか、局長。今までやられたことは大変いいと僕は思っています。かなり前進していると思う。特に、私はきのうこれを見たんですけれども、きのう出てきたものは、さらに、七百五十万下げて二千万近くになるから、非常に買い取りについてもいい値段になってきていると思う。リーズナブルになってきていると思いますが、問題はやはり金利なんですね、それと時間。
そこで、私としては、ちょっと時間が来ちゃってあれなんですが、ぜひ金利をさらに検討する余地を考えていただけないかなという質問であります。お答えいただきたいと思います。
御指摘の中で、相当部分をもうお話しいただきましたのであれなんですけれども、やはり住宅金融公庫、今回の融資のための原資も、財投資金ではなくて民間の市場から調達をいたします。それで、なおかつ長期の固定でなければならないということで、どうしても今やっております基準金利を前提に、基準金利から〇・二％低い水準というものをセットしております。
これは実は、災害が現実に起きて復旧のための住宅に資金を融資する場合は、財投資金を使っておりまして、財投金利でお貸しするということで優遇金利になっているわけです。これは、先ほどの滝実先生の主意書に対する答弁書でも引用していただきましたけれども、既存の類似の制度を横で見ながら、できる限りのことをやるということで、例えば、地すべりとか土砂災害の危険がある地域で住宅を移転する場合に、住宅金融公庫がお貸しする資金の金利とか、そういったものと平仄をとりながら今回の制度をセットしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思うんです。
それからもう一つはスピードの話ですが、実は今回、十一物件、現地で特定行政庁もいろいろ調整しておりますけれども、計画自体はもちろん、公共団体と再生機構、お手伝いしているわけですが、あわせて、再取得、どこまで資金調達可能かということが非常に大事でございますので、金融公庫も部隊を派遣もしまして、具体にやりとりをしながらお手伝いしているような次第です。ぜひスピーディーに合意が確保できるように、一生懸命お手伝いしていきたいという考えでおります。
済みません、ちょっと時間が来てしまったのであれですけれども、スピードの部分はぜひよろしくお願いしたいと思うと同時に、私は、今回は一つの災害だという認識のもとで金利について御検討をと申し上げました。いろいろいい御回答をいただいておりますけれども、ぜひ今後も御検討いただきますようにお願い申し上げて、質問を終わりにします。
ありがとうございました。
長安豊君。
民主党の長安豊でございます。
今回のこの宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案について、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
今回、この宅地造成法、宅造法と言われるものが改正されるわけですけれども、現在までに、地震に対する、宅地に対する知見というか、地盤に対する知見ですね、これが解明されてきた、メカニズムがわかってきたということと、まあデータの蓄積がさまざま進んできたということだと思います。このタイミングでこの法律が改正されるということにつきまして、大臣から再度御説明いただきたいと思います。
阪神・淡路の大震災の際に、多くの宅地被害が発生をいたしました。特に、大規模な谷を埋めた盛り土造成地で地すべり的な崩落による被害が集中をしたわけでございます。先ほど柴田局長が答弁しておりましたが、仁川のところでは多くの死傷者も出たわけでございます。
その後、盛り土造成地が崩壊するメカニズムについて専門家の方々の研究が進みまして、さらに、一昨年の新潟県の中越地震で発生しました宅地被害の検証から、その知見が裏づけられてきたというふうなことでございます。
一昨年の中越地震の際に宅地の被害があった。私も、その当時もう既に今の立場にございましたので、現地にも行かせていただいて、またその後のさまざまな御報告も伺わせていただく中で、やはり住宅や建築物の耐震化、これが一番かなめなんですけれども、それだけではだめだと。やはり宅地そのものの耐震化をしなければならない地域も場所もある、そこの耐震化をどう進めていくのか、これまでの研究も踏まえてぜひ取りまとめをお願いしたいということで、昨年来ずっと御検討いただいておりまして、先般取りまとめをいただいて、その取りまとめに基づいて今回の法改正を御提案させていただいているところでございます。
今後、我が国は、海溝性の地震、また直下型の地震であれ、大きな地震のおそれがあるということで、その切迫性が指摘をされているところでございまして、こうした盛り土の崩落等により多数の人的な被害、また住宅や公共施設等の被害が発生することが懸念をされているところでございまして、宅地の安全性を総合的に確保していくために、今回このような法案の提出をさせていただいたところでございます。
〔委員長退席、吉田（六）委員長代理着席〕
今、阪神・淡路大震災から中越地震、こういった地震のデータが蓄積されたというお話ございました。
ただ、私も大阪に住んでおりますし、実際、家族がといいますか、実家が阪神・淡路大震災で一部被災もいたしました。あの阪神・淡路大震災というのを振り返ると、今までの歴史上もかなり大きな被害のあった地震であります。一方で、それだけ多くの被害があったということは、実は地震の被害に対するデータの宝庫とも言えるのではないかと思います。
今回、この宅地の造成、造成される宅地、造成された宅地に対する法律を変えようということでございますけれども、今申し上げましたように、この阪神・淡路大震災だけをとってみても、さまざまな被害の類型というものが明らかになったのではないかと私は思っております。あの当時から言われ出した液状化なんというのもその一つだと思います。ましてや、報道でも多くありましたけれども、高速道路が倒れるなんというのも、あれだけ大規模に倒れるというのも実は初めてであったのかな。
今回、宅地も地すべりが多くあったというお話でございますけれども、私の気持ちからいたしますと、あれだけの多くの被害があったからこそデータがあったのに、もっと早くこの宅地についても取り組んでおくべきではなかったのか。それを取り組んでおけば、あの新潟中越地震、一昨年とおっしゃいましたけれども、一昨年の十月の末ですから、実は一年後なんですよね。何か、阪神・淡路の後、ゆっくり検討はしてきたけれども、実は中越が起こってしまって、ああまた起こった、えらいこっちゃ、急いでやらなあかんという中で、今回こう出てきたんじゃないかなという思いもあるわけですけれども、この点、もっと早く取り組むべきでなかったのではないかというところは、大臣、御所見はいかがでしょうか。
大きな地震で大規模盛り土が地すべり的に崩落をしていくということが一番顕著にあらわれたのは、やはり阪神の震災でありました。ただ、阪神の震災のときも、実を言うと、そのことよりもむしろ、やはり建物が耐震性が不十分だ等々で建物が崩れることによって多くの方々がお亡くなりになる、これが一番、圧倒的に多かったわけですね。余りにも大きな被害だったので、そちらの方がどうしても焦点が当てられたわけでございます。
その後、専門家の方々が阪神のこうした例を地道にずっと研究していただきまして、なぜこうした谷を埋めた大規模盛り土が崩壊をしていくのか、それを科学的にやはりその原因の分析をしていただき、またその崩落を防止するような方法があるのかということも御検討いただき、技術的な方法についても検討したのがだんだん進んできたということでございまして、もっと早くやるべきではなかったかと言われますと、その御批判そのものには、それはしっかりと受けとめをさせていただきたいと思いますが、そうした知見が相当固まってきたのがそんなに昔の話ではなかった。そして、一昨年の中越の地震でそうした知見についても改めて検証されてきたということで、ぜひ御理解をお願いしたいと思っております。
今大臣おっしゃったことが本音だと思います。私も、実際マスコミの報道等を見ておりまして、あれだけ家がつぶれたわけで、耐震性の問題というのが重要だと認識いたしました。
さはさりながら、これは、政治家としてはそれでいいと思います。しかしながら、国土交通省という役所を見たときに、建物の耐震性を見る建築の部門があり、また、今回、都市・地域整備局長、いらっしゃっていただいていますけれども、住宅を見る部分もあり、また、こういう宅地を見る、今言いました、建物を見るところ、下物を見るところ、いろいろな分野の局があるわけですから、やはりそこの局ごとにこの阪神・淡路大震災、中越地震で多くのものを得ていただいて、防災というものに利用していただかなければならないし、それは、ともすれば多くの被害者が出たものにとらわれるようなところを、ある意味、政治に対して適切なデータあるいは情報を与えていただくということも今後必要になるのかなという気がいたします。
これでちょっと長引いてもいけませんので、次に入らせていただきます。
先ほど来、国土交通省が危険と想定されております大規模な谷を埋めた盛り土造成地というものがございますけれども、これは全国的に危険というものはどれぐらいあるのか、また全国的にこの分布状況をお話しいただきたいと思います。また、この現在危険と認識されているものに対してどのようなスケジュールで減らしていくという取り組みをされていくのか、その辺も御説明いただきたいと思います。
我が国の特に地震に関するいろいろなデータというのは、委員御指摘のように、阪神・淡路の大震災のデータというのがやはり非常に大きなものがございます。そこに蓄積されております。そこをベースとして、いろいろな研究が行われてきたり行政に取り組まれたりしているわけでございますが、今回の大地震発生時に地すべり的な崩落等を起こす危険がある大規模盛り土造成地につきましても、この研究につきましても、阪神・淡路大震災におけます被災状況等、これらから概括的な推計を行っております。これによりますと、全国におよそ一万三千カ所程度のオーダーで存在すると想定されております。
このうち、被災した場合に公共施設などに大きな被害を与えるおそれがありまして、対策を行う緊急性が高いというぐあいに思われますのは、ある特定の地域で実施した詳細な予測調査の傾向から類推いたしますと、一千カ所程度のオーダーになると想定されます。
しかし、これはあくまでも概略的な推計でございまして、今後、各地方公共団体におきまして、個々の地域ごとに変動予測調査、ハザードマップの関係の調査でございますが、実施し、危険な盛り土造成地の把握を早急に行うことが必要であるというぐあいに思います。
こうした大規模盛り土造成地の分布状況でございますが、大都市近郊の丘陵地帯、特に三大都市圏に多く分布しているのは事実でございますが、地方部におきましても、台地、丘陵地に人口集中地区が存在するような地域には、大規模な盛り土造成によりまして宅地開発が行われた事例は少なくございません。
なお、総合的な宅地防災対策に関する検討会の最終報告におきましては、全国に千カ所程度のオーダーで存在すると想定されます、対策を行う緊急性が高い特に危険な大規模盛り土造成地につきましては、今後十年間でその数を半減させることを目標に、必要な減災対策を早急に実施することが提言されておりまして、国土交通省といたしましてもそれを目標に対策を実施してまいりたいと考えております。
今、十年間で半減という、決意といいますか、目標もいただいたわけでございます。
ただ、先般の踏切道改良促進法のときに、半減という目標、実はやっているけれども、だんだんふえてきているという実態があるというお話ございました。今、二〇〇六年ですから、二〇一六年に半減したかどうか、私もこの場におりましたら、まだそのころは四十七歳ぐらいですから、しっかりと確認させていただきたいなと思っております。
この半減の目標を達成するためには、当然、具体的な工程も立てられているでしょうし、また、必要な予算規模というものも考えられていると思います。その点について御説明いただけますでしょうか。
この目標、十年間の半減の目標達成に向けましてのお尋ねでございますが、平成十八年度の予算案におきましては、既存の造成宅地に係ります変動予測調査、ハザードマップの関係でございます、これに国費一億円、それから地下水排除等の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、これに国費二億円について支援いたします、全体三億円の宅地耐震化推進事業の創設が認められております。
大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の一カ所当たりの費用は、アンカー工と水抜き工を併用した方法で、従来の工事実績等から見ますと、盛り土一ヘクタール当たり八千万円程度と考えられております。今後、地方公共団体などのニーズ、要望等を踏まえ、必要な予算額を確保するなど、目標達成に向けて必要な対策を講じていきたいというぐあいに考えております。
私も、今回この法案を審議させていただくに当たり、いろいろ調べさせていただきました。
この平成十八年度の予算、今お話ございましたように、ハザードマップには一億、また事業には二億というお話でございます。一方で、国土交通省さんが予算要望されていたのは合計で十一億円。我々国民にとっての安全というものに対する予算がこれだけ大幅に削られたというのは、私は残念でなりません。こういった予算は本来削るべきではない、もっと工事を推進するためにもっと必要じゃないかというぐらいふやしてもいいぐらいに私は思っております。本当に残念でなりません。ただ、限られた予算の中でできるだけ効率よく事業を進めていただきたいと思います。
この法案の中には、ハザードマップを今後作成していくというお話がございます。これは、当然、各都道府県、また政令市が中心になってやっていくわけでございますけれども、このハザードマップを作成するに当たりまして、当然統一的な方法で調査、分析、作成というのがされる必要があると私は考えておりますけれども、現在想定されている、どのようなつくり方、手法があるのか、御答弁いただきたいと思います。
ハザードマップの作成方法でございますが、非常に技術的な問題でございますのでわかりにくいかと思いますが、まず、大震災時に崩落等の危険のある大規模盛り土造成地の調査については、まず過去と現在の航空写真でもって比べてみる、あるいは地形図、それで比べてみる、これで谷埋め盛り土というものがこの辺にあるんだなということを抽出いたします。その上で現地踏査を行いまして、個々の盛り土造成地に係ります形状、幅だとか深さだとか地山の勾配など、こういうような形状や土地利用の状況を把握し、そして、過去の災害事例の分析結果を踏まえた危険度評価によりまして、変動の可能性のある盛り土造成地を特定するというかなり技術的なステップを踏んでいくことになります。
その上で、当該盛り土造成地につきまして現地でより詳細な調査を実施いたします。さらに、安定計算という計算を行いまして、変動、崩落等の危険を把握することを想定いたしておるところでございます。
今の説明を聞きますと、要は航空写真を重ねて変わっているところで造成地を見ていく、この後安定計算もしていくというお話でございますけれども、これが各都道府県が果たして、話を聞けば簡単なんですけれども、実際ハザードマップというものをつくっていくときに、国から人的な、あるいは技術的な支援というのは必要ないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
ハザードマップの作成につきましては、ただいま御答弁いたしましたように、非常に技術的な問題でございますので、各公共団体ばらばらにつくってくださいと言いましても、なかなか難しいところもあろうかと思います。
そういうことでございますので、先ほど言いましたように、予算上の支援も行いますが、地方公共団体による変動予測調査の実施、ハザードマップの作成及びその公表に関しましての具体的な手法あるいは留意事項につきまして、国におきまして適切なガイドラインを作成いたしまして、技術的助言として地方公共団体に通知していきたい、それによりまして適切な対応を公共団体がとられますことができるようにしていきたいというぐあいに考えております。
ぜひ、地方公共団体、政令市に対しまして詳細な情報、また、これは丁寧に御説明をしていただいて、やっていただきたいと思う次第でございます。
それで、造成宅地防災区域指定というのが危険な宅地にはされるわけでございます。指定された後なかなか工事が進まなければ、これは住民の不安をあおるだけに終わっちゃうと思うんですね。だから、速やかに工事に入らなければいけない。そういう意味では、ハザードマップを作成して、また防災区域指定を次に当然する、それから防災措置実施、つまり工事をするというこの一連の流れがあるわけですけれども、具体的に、この時間軸あるいは利害関係者の調整のタイミングであるとか方法、こういうものについてどのような想定をされているか、お伺いいたしたいと思います。
宅地のハザードマップの作成ということがまず最初に出てまいります。ここで、大規模盛り土造成地等が、大地震時等に変動、崩壊等を起こすおそれが高く、その結果、相当数の居住者等に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、その土地が宅地造成工事規制区域外である場合には、都道府県知事等は、改正法の規定に基づきまして、災害の防止のための必要な措置をとるべき一団の土地の区域でございます造成宅地防災区域として指定いたします。まず、ハザードマップありきでございます。
区域指定を受けた場合に、当該区域内の宅地の所有者等は、地下水を排除するための排水施設だとか、アンカー工設置等の必要な防災工事を行う責務を有します。その場合、平成十八年度予算に盛り込んだ大規模盛土造成地滑動崩落防止事業として、先ほど御答弁しましたが、必要な費用の二分の一を国と地方公共団体で支援したいと考えてございます、支援することができます。
また、災害発生のおそれが高いと認められました造成地が宅地造成工事規制区域内である場合には、必要な防災対策を行うよう、都道府県知事等が勧告を出すことになりますが、その場合でも、宅地耐震化推進事業により、二分の一の支援をすることができます。
既存の宅地につきまして、必要な対策を実施するのは宅地所有者等でございますが、個人の敷地単位で実施する工事ではございませんから、大規模盛り土造成地の上の土地所有者等が連携して、共同で実施することが必要となってまいります。そのため、地方公共団体によります十分な情報提供と合意形成に向けましたあっせん等の取り組みなど、所有者等が共同して対応するための環境整備に努めていく必要があると考えております。
〔吉田（六）委員長代理退席、委員長着席〕
今流れをお話しいただいたわけでございますが、要は、マップをつくって、指定して、工事をしていく、簡単に言うとこれをちょっと詳しくお話しされたわけですけれども、耐震偽装のときとある意味同じの状況になってはいけない、つまり、ある日突然、おたくの宅地は危険ですよ、こんなことを言われたら住民の方々は驚いてしまうわけです。ましてや、このハザードマップというのは恐らく公開されると思います。突然公開されて、えっ、うちが載っているなんということになってはいけない、そういう意味では、住民への周知また説明というもののあり方をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
今御指摘のことは、非常に重要なことであるというぐあいに考えてございます。
まずは、地震時に崩落等の危険がある盛り土の造成地の判定基準につきましては、なるべくわかりやすいガイドラインを作成いたしまして、先ほど申しましたように、技術的助言として地方公共団体に対して通知するほか、広く公表したいというぐあいに考えてございます。
そのような形で、宅地の危険性に関する正確な情報を幅広く住民と共有し、その内容を各地域ごとに地方公共団体、専門家等から丁重に、丁寧に説明し、住民と対話をまず重ねていく必要があるのではないか、リスクコミュニケーションと言われてございますが、こういうものをやはり進めていくことによりまして、具体的に危険性を指摘された場合でも、住民がただいたずらに、大変だ、大変だ、不安だ、不安だということがないようにしたいと考えてございます。これによりまして、必要な対策の実施に向けた取り組みが進められますよう環境整備をやはり図っていくことが重要であると考えてございます。
実際、新潟県の中越地震の発生後、被災宅地の危険度判定の結果、危険、赤というぐあいに判定された宅地の所有者から、うちは、外見上何の問題もないのに、異常もないのになぜ赤なのかというようなことで問い合わせが多く寄せられたことがございましたが、危険度判定の趣旨、判定の根拠について御説明いたしますと、公共団体の方から十分な説明を行いますと理解が得られたというようなことも聞いております。
後段でそのお話、もう少しさせていただきたいと思うんですけれども、一方で、危険な造成宅地、これを全国でハザードマップに落とし、指定していくわけですけれども、では、工事、防災措置をどのような順番でやっていくのか、これは重要だと思います。
今想定されているだけでも、例えば、首都直下型地震であったり、東南海・南海地震、こういった地震がございます。こういった地震の発生率、発生の可能性が高い、そういったところはいち早く措置をしていかないといけない、重点的な取り組みをしていかないといけないかと思うんですけれども、そういったところに対するお考え、いかがでしょうか。
造成宅地の防災区域は、現状は安定いたしておりますが、危険度評価の結果、地震時に崩落等の危険があると判断される盛り土造成地だけではなくて、現に亀裂の発達、溢水等の著しい変化が認められ、相当数の居住者等に被害を与える災害発生の危険が切迫している宅地も指定の対象とすることを検討いたしております。特に、これらの後者の宅地等につきましては、対策の緊急性が特に高いというぐあいに考えています。
また、中央防災会議では大規模地震対策の必要性が指摘されている地域につきましては、地方公共団体の防災意識も高いことから、積極的な取り組みがなされるものというぐあいに考えておりますが、国土交通省といたしましても、特にこうした地域に対しては、変動予測調査を含めた宅地耐震化推進事業を早期に実施するよう、指導を徹底してまいりたいというぐあいに考えております。
ちょっと時間のかげんで削った質問も答えていただきまして、ありがとうございます。
最終的に住民の合意というものが得られないというのは当然想定されるわけでございます。先ほどもありましたけれども、その場合に、どのような措置を考えられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
住民の同意の関係につきましてのお問い合わせ、御質問でございますが、崩落事業に対しては、敷地ごとに対応することが困難でございまして、当該盛り土の上の人家が被災するだけでなく被害が及ぶ箇所も広範囲にわたりますことから、周辺地域全体の安全性確保という観点から対応する必要がございます。したがって、まず、この区域の指定につきましては、宅地所有者への情報提供と理解を得る努力を行うことは重要でございますが、指定に当たりましては、これは、所有者等の合意が要件となるものではなく、宅地の危険性等に係る客観的条件を満たす場合に指定を行うということにいたしてございます。
今、御質問は、工事のことだろうと思いますが、崩落防止工事等の防災対策の実施に当たりましては、通常、宅地所有者等の合意形成により、共同して行う必要があることから、地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話し合いが行われることが期待されるというぐあいに考えております。
ありがとうございました。
当然、今後この法改正によって、先ほどもお話ありましたように、都道府県あるいは政令市が大きな負担といいますか、責任を負ってくるわけです。ハザードマップを作成せないかぬ、今お話あった住民の合意形成もつくらないかぬ、また、災害の防止事業も行わなければならないという負担というか責任が生じてくるわけです。
一方で、宅地造成工事規制区域というのをデータで見ますと、全国の都道府県の中でも、熱心に指定してる地域と余り熱心じゃないんじゃないかという地域があると思います。こういうむらがあったら、何のための法律かわからないと私は考えております。
そういう意味では、国交省として、全国すべての自治体が、積極的に宅地の安全のために、こういった盛り土の安全性向上の事業を行う、またハザードマップをしっかりつくって、指定もしていくということを後押ししていかないといけないと思いますが、その点、どのような推進体制をとられることをお考えでしょうか。
我が国では、現在、首都直下地震あるいは東海、東南海・南海地震等、大規模地震の発生というのは非常に危惧されてございますが、福岡の西方沖地震のように地震が少ないと思われていた地域でも地震が発生しているというように全国どこでも地震が起きる可能性がございます。宅地の安全性を確保すること、これは全国すべての地域でやはり喫緊に取り組むべき課題であると考えております。
特に谷埋め盛り土造成地の危険性につきましては、地方公共団体の防災担当者でも十分認識していない場合も多いというぐあいに考えられますので、国からの十分な情報提供等が必要であるというぐあいに考えます。
国土交通省は、これまでも、法案を出すまで、御提案するまでの間、地方公共団体と制度改正の方向性について意見交換する機会を設けたほか、本省の担当官が各地方公共団体へ直接出向きまして、各地域の状況を踏まえた今後の取り組み方針等について意見交換を重ねてまいってきてございます。
今後の話になりますけれども、ハザードマップの作成だとか、造成宅地防災区域の指定等に係る適切なガイドライン等を作成、通知するとともに、各地方整備局等とも連携いたしまして、地方公共団体の積極的な取り組みを促すよう働きかけを行ってまいりたいと思っております。特に、地域ブロック単位で地方公共団体が情報交換をしまして、ああ、おたくはそこまでやっているんですか、では、うちもやりましょうというようなことを相互に啓発するような場を設けるということも効果的な対応ではないかというぐあいに考えております。
ぜひ、地方公共団体とそういったコミュニケーションの場を大切にしていただいて、周知また積極的な推進を図っていただきたいと思います。
次に、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、こういったハザードマップを作成したり、あるいは防災区域の指定等をしていくと、少なからず不動産価格に何かしら影響を与えるんではないかという気がするわけでありますけれども、こういった情報というのを不動産業者の方から購入者に対してしっかりと情報開示がなされるような仕組みが必要ではないかと考えるわけですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
洪水ハザードマップとか津波ハザードマップは今もうあるわけでございますが、そのときも同じような議論がかつてはございました。そうしたハザードマップが作成されて公表されてしまうと逆に地価が下がるんじゃないかだとか、取引に支障が出るんじゃないかとか、そうした声もあったんですが、やはり今は国民の皆様も、そうではない、むしろそういう災害リスクについてはきちんと公表してもらうべきだという世論になってきているのではないかと私は考えております。
同様に、今回つくる宅地のハザードマップにつきましても、やはりそういうリスク情報の開示を積極的に行うことによってリスク管理ができてくることになるわけでございまして、そうした情報開示を行っていくということは、防災意識を高めていく、リスク管理をしっかり行っていくという観点からも非常に大事なことだというふうに考えているところでございます。
それだけに、無用な混乱が生じないように、そこは先ほど柴田局長が答弁しましたように、地方公共団体とよく連携をとらせていただきながら、無用な混乱が生じないような細心の配慮はしていかなければならないと思っています。
今の委員の御指摘は、そういうことを取引の際にきちんと明示できるようにしていくべきじゃないか、こういう御指摘でございます。非常に大事な御指摘だというふうに思っております。
今回、宅地ハザードマップについては、これから行っていくわけでございまして、技術的にもなかなか難しい問題もあります。宅地、土地も地域によって形状はさまざまですよね。地震があったときに、その地震の力がその土地に、地盤にどういう影響をもたらしていくか、これも、決して一律的に言えない、恐らくその地域地域で見ていかざるを得ないんだろうというふうに思うんです。
いずれ、こうした宅地の性能、品質を表示し得る客観的な指標というものが、これから積み重ねていくことによって、さまざまな調査やさらには科学的な解析や検証が進められていくことによって、客観的な指標が開発されていくことを期待しているわけでございますが、今委員のおっしゃった、そうした取引の際に、例えば住宅品質表示のような形で制度の中に盛り込んでいくということも視野に入れた検討がこうした技術的な進展に伴って可能となってくるものではないかというふうに考えております。
もう時間がなくなったわけでございますけれども、最後に一つだけ、私がこの法律で懸念を持っていることがございます。先ほど来お話ありました、ハザードマップに載せる、あるいは防災区域指定する場合に住民に対して事前に説明をしないといけない。これは当然です。ただ、そこでぜひ考えていただきたいのは、住民に先に説明する、後で公表される場合に、その住民の方が、ああ、そんな家ならうちは手放しますと売ってしまった場合、ここで問題が生じると思うんですね。
当然、周りよりも安い値段で売られる、当然、買う方は周りより安いから買う。でも、二、三カ月したらハザードマップで指定された。ああ、だから安かったのかと。瑕疵担保の問題。これは耐震偽装とある意味似たような部分が、ある意味悪い不動産業者さんが、ここは宅地として危険だから今のうちに安く売った方がいいですよみたいなことになっていくと、善良な購入者の方がある意味だまされるということがあってはいけない。
そういう意味では、この法律の運用の部分でかもしれませんけれども、都道府県また地方公共団体としっかりとお話をしていただいて、そのようなことが起こらないようにぜひ取り組んでいただきたい。また、先ほどお話あったブロック会議等でも現場の意見を聞いていただいて、それをいかに防いでいくかということに取り組んでいただきたいなと思う次第でございます。
どうもありがとうございました。
斉藤鉄夫君。
公明党の斉藤鉄夫でございます。
私は二問お伺いしたいと思います。一問目は技術開発に関してですが、二問目は大臣にお伺いいたしますので、その一問目、私が持っております問題意識を聞いていただいてお答えをいただければと思います。
宅地供給、七〇年代がピークで、年二万三千ヘクタール、しかし、その後、どんどん減り続けまして、今は年に五千ヘクタール程度だそうでございます。したがいまして、今の造成された住宅宅地での一番大きな問題は、古くなった宅地、特に土崩れが起きないようにしております擁壁、その擁壁の老朽化、崩壊の危険性が出てきた、ここが一番大きな技術的な問題点だそうでございます。
この崩壊の危険性のある擁壁を補修、改修しなくてはいけない、そのためにいろいろな技術開発が必要でございます。新しく宅地をつくるときには、そこには建物がないわけですから、更地の上で、何も建物がない状況で擁壁が建設できます。しかし、古くなった擁壁を補修、改修する場合、その上にも家は建っておりますし、下にも家が建っております。その家を壊すことなく補修、改修しなくてはいけない。そこに技術開発という分野が出てくるわけでございます。
この古くなった崩壊の危険性のある擁壁の補修、改修、この技術開発、一つ今問題点が出てきております。その問題点というのは、宅造法で規制区域になっている地域と宅造法で規制区域になっていない地域、両方あるわけでございますが、この宅造法で規制になっていない地域の古くなった擁壁の改修については、これは宅造法規制外ですから、建築基準法が適用されます。
建築基準法は、平成十年に大改正がございまして、いわゆる仕様規定から性能規定に変わりました。仕様規定というのは、材料とか工法とかやり方とか、一々細かく全部政令で決めて、そのとおりにやらなくてはいけないわけですが、性能規定というのは、果たすべき性能を決めて、その性能が果たされれば、ある意味でいろいろな技術が考えられる、工法が考えられる。そこで、民間の研究開発が非常に促進をされる。
このような状況になったわけでございまして、宅造法で規制されていない地域の擁壁の改修については、その上に建っている建物、下に建っている建物、壊さないでこれを補修するという工法が民間でどんどん提案をされて、現実にこれが施工されております。
ところが、宅造法は、昔のまま、仕様規定のままでございます。したがいまして、宅造法で古くなった擁壁を変えようという場合は、仕様規定ですから、例えばＬ字型でなくてはいけない、擁壁が。Ｌの下の短い辺が地面の中に水平に深く入っていなきゃいけない、こういうふうな規定がございまして、この工法で直そうとすると、上の家も一たん壊さなきゃいけない、下の家にもかなり大きな負担がかかる。したがって、なかなか工事ができない。したがって、古いままという状況が残っております。
建築基準法で許された工法を宅造法の区域の中で使おうとしますと、そこは宅造法規制がかかって、昔の仕様規定のままだから、その工法が使えない。同じ技術が、建築基準法、宅造法規制外では使えて実際に施工されている。宅造法規制区域では同じ技術が使えない。こういう矛盾が起きてきているわけでございます。
そこで、質問は、建築基準法、平成十年の改正により仕様規定から性能規定になりました。宅造法は昔の仕様規定のままです。これは時流におくれているのではないかという点と、そして、その建築基準法上認められている工法が、宅造規制区域では使えない。ここでは使えて、同じ技術がここでは使えない、これは矛盾ではないか、こういうことに対しての御見解をお伺いします。
ただいま御指摘いただきましたが、宅地造成工事区域内とそれの外の関係でございますが、御指摘のように、平成十年の改正前の建築基準法の規定に基づく個別認定を建築基準法では受けてやってございました。個々の敷地の範囲を超えて発生する、しかしながら災害も念頭に置く必要があるわけでございまして、宅地造成等規制法では、特殊でございますが一定の施工実績を持つ新工法の場合、そうした実績や理論、実験等により効果が検証されているかどうか、効果が発揮されているかどうか、必要な前提条件は何かといった観点から、専門家の御意見を仰ぎながら、認定に係る判断を行っているところでございます。その結果、一定の条件を満たす場合に限り施工を認めるという条件つきの認定を行ってございます。
そういう意味で、御指摘のように、建築基準法と宅地造成等規制法との基準が、施工、擁壁工法の認定の基準が違うわけでございますが、ただ、宅造法、宅地造成規制法におきます認定に当たりましても、宅地の安全性確保が十分に図られる新工法、新技術であれば、それらに係る門戸を開き、活用を図っていけるよう、これまでもやってきてございますが、運用に留意してまいりたいというぐあいに考えております。
大臣にお伺いします。
大臣は、衆議院の科学技術委員会の委員長もお務めになって、研究開発、技術開発に大変御熱心、御理解がある、このように思っております。地震国日本における建築土木技術は非常にすぐれたものが多い。ある意味で世界一だと思いますが、これはやはり研究開発に向けての大いなる官民挙げての努力があったからでございまして、その建築土木技術開発に向けての大臣の御決意。
それから、今回、宅造法、昔の仕様規定のままで、なかなか研究開発のインセンティブが働かない。そこについては、今回は、盛り土の耐震性について、ほぼ性能規定と同じような考え方が盛り込まれた、このように理解しておりますが、これからの研究開発のあり方について大臣にお伺いをいたします。
専門家の斉藤さんから質問されても大変困るわけでございますが、防災をこれからさらに進めていくために、常にその時点での最新の技術的な知見を活用して必要な対策を講じることというのは、これは極めて重要なことだというふうに思っておりまして、最先端の技術を活用しながら防災対策を推進するために、産学官がさらに連携する必要があるというふうに思っているところでございます。
宅地の防災対策につきましても、今後とも、最新の技術的な知見、これはなかなか難しいんですよね、私もいろいろ読ませていただいているんですが、なかなかよく理解できないところが多いわけでございますけれども、最新の技術的な知見、特に民間からの提案を積極的に活用しまして効果的な対策を推進することで、宅地被害から国民の生命財産を守るという大きな使命、役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の制度改正では、盛り土の耐震性に関する技術的基準というのを新たに設けてまいります。この大規模盛り土が崩壊していくメカニズムというのは必ずしもすべて解明されているわけではございませんが、結局、盛り土の方の滑る力ともともとの地盤の抵抗力と、この関係の問題だというふうに言われているところでございまして、これは地域ごとに、地盤の状況等々、盛り土の形状等、地下水の状況等、これは異なるわけでございまして、具体的な造成地ごとに安全性を判断していかにゃなりませんが、それぞれ、安定解析によりまして、地震発生時に、地盤や盛り土の抵抗力が地震動によって生じる滑り力を上回ることという要求性能を満たすことが基本的な基準でございまして、その趣旨を政令に規定していくことを検討しているところでございます。
研究開発に対して大臣から大変力強い御答弁がありましたので、私、時間があと九分ほど残っておりますが、これで質問を終わります。
穀田恵二君。
国交省は、危険宅地を今後十年間で半減させることを目指すとしています。
私どもは、そのために必要なことを五点と考えています。地震時に滑動崩落する可能性がある大規模盛り土造成地などの実態を正確に把握すること、二つに、正確な情報を住民等に周知すること、三に、防災対策工事に必要な負担を軽減すること、四番目に、新しい知見の蓄積を促進し、基準を適宜見直すこと、五番目に、工事が適正に行われていることを担保する検査体制等、能力の確保などが不可欠だ、こう私どもは考えています。
時間の都合もありますので、短くお答えいただきたい。
大臣に聞きます。
先ほど、住宅品質表示というぐあいな形で、リスク情報開示、リスク管理、そのことによって防災意識を喚起するという発言がありました。私は、既成の宅地についての実態把握と結果の開示、それから、新規開発宅地については、開発業者により基準に基づきどんな施工がされたか、その結果、どんな安全が担保されたかなどを開示する必要があると考えています。
住宅の耐震診断の実施の有無については、不動産業者が売買や賃貸契約を結ぶ際の重要事項説明の対象とすることとしていますが、住宅と一体である宅地についても同様な措置が必要だと思うんです。具体的な提案ですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたのは、こういう大規模な盛り土が崩落をする危険性のあるところについて、そこを今後しっかりと技術的な基準とかも確定をしていって、将来そういうことも検討をすべきである、そういうことも視野に入れて検討していったらいいということを申し上げたところでございます。今すぐどうこうということを申し上げているわけではございません。
今、むしろもっと一般的に、建物の耐震性だけではなくて宅地についても入れるべきだというお話ですが、宅地についてのどの部分を入れるのか、何を入れるのかということがやはり大事なんだろうというふうに思うんですね。
今回の問題については、大規模な盛り土で、地震によって崩壊するようなそういうおそれのあるところでございまして、そういうところについては、私は、やはり技術が進歩するに従ってそういうものをきちんと取引の際に明らかにしていくということは大事であると思います。
私は、やはり対象にすべきだ、具体的にやはり手を打たなければならないと。
例えば、ある地質学者が「国土開発と自然災害」ということで書いているんですけれども、大都市圏には無秩序に大規模造成地が広がり続けている、そのうちどれだけが大地震の際に無傷で残れるだろうかと。それを考えると、分譲区画が盛り土か切り土か一言も説明しないで売る業者も業者だ、そして、買う客についても、やはりきちんとそういうものを見る必要があるんじゃないかという意味で、安全性を十二分に確かめて買うのは買い手としての当然の権利と責任だと。
つまり、売り手も買い手も、そういう問題について、やはり宅地の問題も情報が大事なんじゃないか、そうすると、行政としても、地域の安全を担保する意味を込めて、売り手に造成前がどうだったかという情報を開示させるぐらいのことはやらせて当然でしょうと言っているんですよね。
大臣が今、余り具体的に突っ込んだからあらっと思ったんだろうか知らないけれども、私としては、そういうところまで今踏み込むべき時期に来ているということを述べたいと思っています。
そこで次に、先ほども議論がありました。宅地内には、当然、道路や水道などを初めとした公共施設が存在します。宅地全体の耐震性を強化するわけだから、当然、公共施設の管理者の負担も必要になると思う。先ほどは、柴田さんは応分の負担と言っていましたけれども、具体的に聞きます。では、応分の負担は当然だと思うんだけれども、地域住宅交付金の活用は可能でしょうか。
造成宅地の防災区域の指定がなされました宅地造成地におきましては耐震化工事が実施されますが、当該造成宅地上には、宅地所有者のみならず、公共施設の管理者が地権者である場合も多く想定され、地方公共団体のあっせんなどによりまして、これらの公共施設管理者が応分の負担を行うことも想定されます。（穀田委員「そこは聞きました。その後なんです」と呼ぶ）はい。
それで、地域住宅交付金のお話でございますが、地域におきます住宅政策を総合的かつ計画的に推進しようとするものでございまして、地方公共団体の提案に基づく事業も国の助成対象となる柔軟な制度でございます。地域におきます住宅政策の一環として、宅地耐震化工事に対して地方公共団体が助成をしようとした場合には、地域住宅交付金の提案事業を活用することも可能となります。
可能となるということがわかりました。
それでは次に、来年度予算で、危険な盛り土の宅地ハザードマップ作成に対する補助制度を新設しています。その対象は、造成宅地防災区域の指定に準じた面積や人家の要件を課すのでしょうか。簡単に。
先ほどから御説明申し上げておりますように、どういうところが危険かというところでございまして、三千平米以上の盛り土が非常に危険だ、そういうところを重点的にチェックしていく、さらにそれを細かく踏査したり、実験をしたり計算をしたりして、ハザードマップにつなげていくというぐあいに考えております。
つなげていくのはわかっているんです。そうしますと、やはり事前の調査について、どのような形でいつまでやるのか、また、その結果を受けたマップ作成のための調査についてはどうするのか、また、それはだれがやって、その体制は大丈夫なのか、その点についての少しお話をいただけますか。
ハザードマップの調査につきましては、平成十八年度の政府予算案の中にも、地方公共団体、県、場合によっては市町村がつくる場合もあるかもしれませんが、作成される場合にはその三分の一を国が補助するというぐあいにいたしております。また、その調査につきましては、先ほどから申し上げましたように、まず最初に航空写真等からスタートして、最終的に探査、実地調査それから計算、こういうものを行った上でハザードマップができるというぐあいになります。
どういうスケジュールでやるかということでございますが、これはもちろん公共団体の方に任されているわけでございますが、我々といたしましても、ガイドライン等を作成しまして、ハザードマップが非常にスムーズに作成できますように努力していきたいと考えておりまして、できるだけ早くハザードマップを公共団体の方でつくっていただきたいと考えております。
先ほど来その辺はお聞きしているんですけれども、やはり、具体的手法としてはガイドライン作成だ、さらには通知するんだ、こういうのはわかるんですよ。問題は、そういうときに、結局、自治体の仕事なんだという形にならないようにしないと、国の責任をどう負うのかということがとても大事だということを私は言いたいわけなんです。
その点で、防災区域における対策工事の実施、または新たな開発に伴う防災措置を徹底させる上で、省が言ってはります中間検査を抜き打ちで実施するということはとても大切だと思うんです。国はいつも、先ほど来お話あったように、いいですか、通知及び技術的助言、こんなのをいつも発するんですけれども、それだけではだめなんだと。現場での施工検査体制について、やはり、人数とともに能力は十分と考えているのか、そういう点での支援体制を組まなくちゃならぬのじゃないかということだけ言っておきたいと思うんですが、いかがですか。
今の御指摘のように、国としましても、適切なガイドラインの作成、技術的助言を公共団体にやっていきたいと考えてございますが、宅地耐震化工事につきまして、地方公共団体において的確な指導を行いまして、適正な施工を確保することが重要と考えてございます。その際、被災宅地の危険度判定士などの資格を有する専門家を活用することなどによりまして、地方公共団体の体制の充実を図るというようなことも望ましいと考えております。
国土交通省といたしましても、地方公共団体と連携しまして仕組みづくりに取り組むとともに、適切な技術的助言を行うなど、地方公共団体の取り組みをさまざまな形で支援していきたいというぐあいに考えております。
一言だけ。
やはり、さまざまな支援、情報提供、それから通知、技術的助言じゃなくて、最終的には自分のところが責任を負うんだということをはっきりしないとあかんということだけ言って、終わります。
日森文尋君。
一九七八年に宮城沖地震がありまして、この段階でも地盤災害は発生をしていました。そして、国民、市民の側から大変心配されていたわけですが、昨年五月になって、やっと総合的な宅地防災対策に関する検討会というのが設立をされて、方向性について検討し始めたわけです。
これはもう質問があって、いろいろ知見を集約して、こういうふうにして解決していくんだというような時間がかかったんだというのはよくわかりましたけれども、実際、せっかく、いや、ようやくできたわけですから、これは使い勝手のいい制度にして、ぜひ、こういう危険宅地といいますか、これを排除するためにうまく活用していっていただきたいという意味で、一つ目はもうそれで結構です。
国交省内の総合的な宅地防災対策に関する検討会の基本目標、大地震時に相当数の人家及び公共施設等に甚大な影響を及ぼすおそれのある特に危険な大規模谷埋め盛り土、一千カ所存在と推定している、これはオーダーとして一千というふうにちょっと話を伺いましたが、これを十年間で半減させるということになっているようです。
数値目標を決めたというのは私も大変評価をするわけですが、これは国土交通省の政策目標だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
総合的な宅地防災対策に関する検討会の最終報告におきまして、御指摘のように、全国に一千カ所程度のオーダーで存在すると想定される、対策を行う緊急性が高い特に危険な大規模盛り土造成地につきまして、今後十年間でその数を半減させることを目標に、必要な減災対策を早急に実施することが提言されております。
国土交通省といたしましても、それを目標に対策を実施してまいる所存でございます。
国土交通省の政策目標であるということになると、先ほどの御質問と重複するかもしれませんが、この目標を着実に、国土交通省だけではないんですが、どうも数値目標というのは大体達成されないというのが役所の一般的な結果になっておりまして、そんなことは今回はないと思いますが、これを達成するための工程表、これらが当然、政策目標であるならば、国土交通省として必要になるんだろうと思うんです。
これは地方自治体がおやりになるんですというお答えが多いんですが、一千カ所をどう確定していくのか、緊急性のランクづけはだれが責任を持ってどうやっていくのか、それから、具体的に工事は着手はいつしていくのかとか、いつまでに終わらせていくのかとか、具体的な工程を明らかにしてこの数値目標を達成するということになると思うんですが、これについて国土交通省はどんなお考えをお持ちなんでしょう。
目標達成に向けての取り組みでございますが、まず、来年度の平成十八年度予算におきまして、既存の造成宅地に係る変動予測調査、ハザードマップ関係と、地下水排除等の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について支援する宅地耐震化推進事業の創設が盛り込まれたところでございます。まず予算的に支援をしていくということが一つでございます。
それから次に、こうした目標を多くの関係者と共有いたしまして、改正法の適切な運用が必要でございます。この予算補助制度に加えまして、ハザードマップ作成等の適切な情報開示によりますまず住民の自助の推進、防災意識向上に関する各種施策等も総合的に実施するなど、目標達成に向けた必要な対策を講じていきたいと考えております。
具体の危険箇所の特定だとか事業実施の優先順位、着手時期等は、今後、それぞれの地方公共団体が各地域ごとに造成宅地の変動予測、危険度評価等を実施していく中で判断されるものでございますが、国土交通省といたしましても、ガイドラインを作成したり、あるいはブロックごとの説明会を行うというようなことをやったりということで、それぞれ各担当者の皆さん方の意欲を高めていく、啓発をしていく、そういうようなことにも努力を注ぐことによりまして、できるだけスムーズに、みんな同じような問題意識のもとで事業が進展していくように努めていきたいというぐあいに考えております。
ちょっと確認ですが、平成十八年度以降については都道府県などの取り組みの推移を見ながらそれぞれ判断していくということで、もう十年間の工程表がきっちり決まっているということではないということでよろしいんでしょうか。
現在、法案を提出させていただきまして国会で御審議を賜っているところでございまして、これら法案が成立した暁には、我々としても目標達成に向けての努力を公共団体と一緒になって進めていきたい、明らかにしていけるようにしていきたいというぐあいに考えております。
公共団体の仕事が大分重要になってくるんですが、知事さんは、居住者等に危害を生ずる発生のおそれが大きい一定の宅地造成区域を造成宅地防災区域と指定することができるというふうになっているんです。
その発生のおそれが大きいということについてはかなり詳細な調査をしなければならないわけですが、その調査費用、だれがどう負担するのか。一千カ所ですから、どの程度費用がかかると見込んでいるのか。それから一番問題なのは、ハザードマップの問題も一緒なんですが、発生のおそれが大きいんですよということを住民が理解可能な基準をどんなふうに示していくのか。恐縮ですが、これ、ちょっとまとめてお答えいただきたいと思います。
造成宅地防災区域指定の前提となります宅地の変動予測、危険度評価、これは地方公共団体の負担によって行われることが原則でございます。これは、宅地ハザードマップ作成のための調査としても行われるものでございますが、国といたしましては、平成十八年度予算におきまして、こうした造成宅地の変動予測調査を行います地方公共団体に対しまして、調査に要する費用の三分の一を補助することといたしております。
本調査に要します具体の費用は、盛り土造成地抽出のために必要な地図情報の電子処理状況や管内の面積、地形、これらによりまして異なりますが、例えば横浜市、約四百七十平方キロメートルでございますが、この場合、当面約三千万円程度かかるのではないかと見込まれております。なお、必要な調査の状況によってもちろん変わる可能性がございます。
区域の指定につきましては、今後、基準を明示するとともに、住民の方々にもわかりやすいガイドラインを作成することを検討いたしております。例えば、阪神・淡路大震災の被災事例等の分析結果を踏まえまして、崩落の危険が大きいと思われます盛り土形状、面積三千平米以上で十分な深さのないもの、こういうような谷埋め盛り土等が崩落の危険が大きいわけでございますが、こういうものを基準として盛り込むことを検討いたしてございます。
なお、実際の危険度評価というのは、こうした外形的基準だけで判断できるものではなく、現地に即して安定解析を行うことが必要でございまして、そうした考え方などにつきましても、ガイドラインでわかりやすく記述したいというぐあいに考えております。
ありがとうございました。
糸川正晃君。
国民新党の糸川正晃でございます。
住宅・建築物の耐震化に対する世間の関心は今高まってきておりますが、幾ら上物を丈夫にしましても、地盤がやられたら意味がないわけでございます。
既にこれまでの質疑で明らかになったとおり、新潟県の中越地震でも多くの宅地が被災したわけでございます。また、私の地元の福井でも、平成十六年の七月、福井豪雨で百件を超える土砂災害が発生しておるわけでございます。また、けさ方の八時五十五分ごろから十二時ぐらいまで、福井市の前波町というところで、足羽川の増水によって道路やコンクリートの壁が崩れまして、避難勧告が出されるというような事態にもなっております。
自然災害から免れられない我が国におきまして、宅地や地盤の安全性を確保するということは重要な防災対策であるというふうに考えます。しかし同時に、その対策において、国民が不安を感じないように、国民にわかりやすい形で対策を進める必要があるというふうに考えておるわけでございます。
まず、宅地防災対策の必要性に関する大臣の所見をお聞かせいただけますでしょうか。
今委員がおっしゃられましたように、建物、住宅の耐震化、これが地震対策の一番のかなめでございます。かなめでございますが、そもそも、その地盤の宅地が耐震性が不十分であるというふうなことであれば、幾ら上物の耐震化を進めてもだめなわけでございます。そして、日本には、昭和三十年代、四十年代と急速に都市化が進む中で大規模に盛り土をした宅地が全国にたくさんあるわけでございまして、阪神の震災の例、また一昨年の中越地震の例を見ましても、そうした大規模盛り土をした宅地が崩れてしまっているということもあるわけでございます。そこへの耐震対策をしっかりやっていこうということで、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
今、日本は地震の活性期というのか、そういうところに入ってきたということをおっしゃる学者の方もいらっしゃいます。そういう意味で、海溝型の地震であれ、直下型の地震であれ、本当に大きな地震が起こる可能性、切迫性というのは高まっているというふうに考えておりまして、しっかりと宅地の防災対策を、本法案の成立をぜひさせていただいて、それを大きな契機として進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
宅地造成なんかは、特にそういう災害が起きないように今回もこういう改正をするわけでございますが、一たんそうやって盛り土をしたりなんかして、もう災害は大丈夫だと安心していただいたにもかかわらず、災害のときに何か事が起きれば大変な信用を失うわけでございますので、しっかりと取り組んでいただいて、本日の足羽川にしましても、一昨年の七月の豪雨のときに直したところがまた崩れているというようなこともありますので、ぜひ、そういうところでしっかりと取り組んでいただければなと思います。
次に、防災対策の基本というのは、リスクアセスメント、すなわち危険度を評価することでございますが、大地震時に崩壊、崩落等の危険のある大規模盛り土造成地というものが全国にどの程度存在するのか、お聞かせいただけますか。
大地震の発生時に崩落等を起こす危険がある大規模盛り土造成地でございますが、阪神・淡路大震災等におきます被災状況等から概略的な推計を行ったところ、全国におよそ一万三千カ所程度のオーダーで存在すると想定されます。また、このうち、被災した場合に公共施設等に大きな被害を与えるおそれがあり、対策を行う緊急性が高いと思われますのは、ある特定の地域で実施した詳細予測調査の傾向から類推いたしますと、一千カ所程度のオーダーになると想定されます。
しかし、これはあくまでも概略的な推計でございまして、今後、公共団体におきまして、変動予測調査を実施しまして、危険な盛り土造成地の把握を早急に行うことが必要であろうかと思っております。
次に、リスク情報を正しく住民に開示するリスクコミュニケーションということが非常に重要であると思います。
宅地ハザードマップの作成に当たって、大地震時において崩落等の危険のある大規模盛り土造成地についての調査というのがどのようになっているのか、どのように行うのか、お聞かせいただけますでしょうか。
まずは、危険な谷埋め盛り土を抽出する作業から始めます。具体的には、昔と今の航空写真や地形図等をデータ処理しまして、それによりまして盛り土の位置を抽出するのが一般的な手法でございます。
こうして谷埋め盛り土を抽出した上で、現地踏査を行って、個々の盛り土造成地に係る形状や、幅、深さ、範囲、勾配等でございますが、土地利用状況を把握しまして、過去の災害事例の分析結果を踏まえました危険度評価によりまして、変動の可能性のある盛り土造成地を特定します。
さらに、その上で、この盛り土造成地につきまして、現地でより詳細な調査を実施し、安定計算等によりまして変動、崩落等の危険を把握することになります。
以上でございます。
では最後に、大臣に今後の宅地防災対策に向けた御決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
日本というのは地震から避けて通れない国でございます。そういう意味で、しっかりと地震を初め防災対策に全力を挙げていくこと、それは、我が国の国民の生命財産を守るという一番基本的な私どもの大きな責任であるというふうに考えております。
今回、地震に対して宅地防災、これはこれまでも相当議論されてきたのですが、こういう形で提案をさせていただくのは、法律改正という形でさせていただくのは初めてで、なぜ初めてかというと、この物理的な特性というのが、解明がなかなか容易じゃなかったというところにあるわけでございます。
この地盤災害分野でも、今後の災害に備えた被害軽減を図るために、現時点での最新の技術的知見を踏まえた対策を講じようとするものでございまして、宅地防災対策を、この法律をきっかけにしっかり取り組みをさせていただきたい。そして、宅地防災に関する情報をきちんと開示させていただいて、必要な対策を講じて、国民の不安を軽減できますように取り組んでまいる所存でございます。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。三日月大造君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
一 大規模盛土造成地の地震被害軽減対策を確実に実施し、その耐震化の一層の促進を図るため、都道府県、市町村等と連携協力して、宅地所有者等に対する技術的指導、情報提供、総合的な相談体制の整備の充実に努めること。
二 大規模盛土造成地の耐震化を効率よく促進させるため、地方公共団体、関係機関との協力のもと、本改正の趣旨を踏まえた宅地防災対策について、積極的に普及・啓発を図り、国民の十分な理解を得るよう努めること。
三 耐震偽装マンションに係る融資については、建替え、改修を含めて被害住民の方が速やかに安全な住環境に改善できるよう、可能な限り住民の方の意向を汲んで、最大限の努力をすること。
以上でございます。（拍手）
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
大変にありがとうございました。（拍手）
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次に、内閣提出、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
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都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
近年、モータリゼーションの進展等を背景といたしまして、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に歩いて行くことができなくなることや、公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じております。今後、人口減少・超高齢社会が到来する中で、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めることが求められております。そのためには、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設や公共公益施設について、都市計画の手続を通じて、地域の判断を反映した適切な立地を確保する必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第でございます。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、第二種住居地域、準住居地域及び工業地域並びに都市計画区域及び準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域内では、大規模集客施設は、原則として建築できないこととしております。
第二に、都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、建築物の建築が現に行われている区域等を含み、かつ、将来における一体の都市としての整備等に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができることとしております。
第三に、開発許可について、市街化調整区域内において大規模開発を許可できるとする基準を廃止するとともに、病院等のための開発行為及び国、地方自治体等が行う開発行為は開発許可等を要することとします。
第四に、大規模集客施設のため開発整備を実施すべき区域を開発整備促進区として地区計画に定めることができることとします。
第五に、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体等を都市計画の提案権者に追加するとともに、都道府県が都市計画に係る協議を行う際に関係市町村から意見の開陳を求めることができることとします。
その他、都市の秩序ある整備を図るため、自動二輪車の駐車場の整備、新住宅市街地開発事業及び公有地先買い制度の適正化を図る等、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116404319X00720060317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。