国土交通委員会 第8号
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ぜひ、地元による取り組みの足かせにならないようなアイテムというのをどんどん出していただければなというふうに思います。
次に、トラックの事業者に対する監査や行政処分の強化についてお尋ねいたしますが、近年、トラック事業につきましては、死亡事故等の重大事故が発生しているということとともに、事故の発生件数が減少しない傾向にあるというふうに言われております。
こうした中、過積載ですとか過労運転等の法令を遵守しない悪質な事業者に対して監査や行政処分の強化が必要であって、そういう強化を通じて、トラック事業者の輸送の安全を確保するべきだというふうに考えておるわけでございます。このことに対しまして、国土交通省としての見解というのがどのようなものなのかをお聞かせいただけますでしょうか。
トラック事業者による交通事故の発生件数でございますけれども、平成十六年、十七年と微減しておりますが、糸川先生御指摘のように、平成十二年以降、毎年約三万二千件前後ということで高どまりをしております。また、トラック事業者による死亡事故の件数でありますけれども、平成十三年以降、減少傾向にありますが、なお、平成十七年で五百八十七件でございまして、自動車運送事業者が起こします死亡事故件数の九割がトラックによるものということで、非常に残念な事態だと思っております。
私ども、トラックが事故を起こしますと、大きな被害になりやすい、国民あるいは社会的影響が大きいということで、トラックの事故防止対策は極めて重要な課題だと思っております。
このような観点から、平成十六年の八月に、悪質、重大な法令違反については厳しく処分ができるように、基準の見直しを行いました。具体的には、例えば、点呼を受けていない運転手が酒気帯び状態で死亡事故を起こしたというような場合には、直ちに事業停止処分ができるようにいたしましたし、これらの違反が繰り返されるような場合には、事業許可そのものを取り消すというようなことにいたしております。
さらに、これはトラックだけではありませんが、昨今のタクシーあるいはバスの状況などを考えまして、規制緩和後の事後チェック体制をより確実なものにして、輸送の安全を確保するという観点から、この二月から、監査方針、処分基準の見直しを行って実施に移しております。具体的には、原則無通告で監査を行うこと、あるいは新規事業者への早期監査を初め予防的監査に重点化すること、再違反の場合の処分の加重などめり張りのある行政処分を行うということで、運輸局、支局におきまして、現在、厳しく対応しているところでございます。
こういう重大事故のことについて、本当は保険のことも聞こうかなと思ったんですが、これはまた次回以降に聞きたいなと思いまして、最後に下水道の地震対策についてお尋ねします。
世界じゅうで起きる地震の約二割が日本で起きているということで、今、東海地震など、大規模地震というものがいつ起こってもおかしくないというふうに言われているわけでございます。記憶にも新しいところの新潟県の中越地震で千四百カ所以上のマンホールが浮き上がるということも、これで下水道施設にも大規模な被害が発生したわけでございます。
下水道というのは国民生活や社会経済活動において必要不可欠なライフラインでありまして、下水道地震対策に積極的に取り組む必要があるというふうに考えますが、下水道地震対策の現状と対策状況はどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
下水道でございますが、下水道が被災しますと、各家庭のトイレが使えないということで、住民生活に大変大きな影響を与えます。また、未処理の下水が流出いたしまして公衆衛生被害の発生というのも起きますし、雨水排除機能の喪失によりまして浸水被害というものも起きます。国民の生命財産にかかわる重大な事態を生じるおそれがあるわけでございます。これは、阪神・淡路大震災のときもそうでございましたし、また中越地震のときもそうでございました。下水道地震対策を積極的に進める必要がございます。
兵庫県の南部地震による被害を踏まえまして、平成九年度に耐震指針を改定いたしました。それ以前の下水道施設につきましては依然としてちょっと耐震化が進んでございませんが、それ以降の下水道施設については耐震化が進んできてございます。
国交省では、新潟県中越地震を踏まえまして、これまでの地震対策の内容について見直しを行うため、学識経験者等から成ります下水道地震対策技術検討委員会を設置いたしまして、審議を進め、昨年八月には提言を取りまとめております。
この提言を踏まえまして、昨年の十月には下水道法施行令を改正いたしました。埋め戻し土の締め固めなど埋め戻し土の液状化対策、またマンホールと下水道管との継ぎ手部の可撓性、フレキシビリティーの確保など、地震によって支障が生じないようにするための措置を追加しました。これらによりまして、下水道の地震対策をより明確化したところでございます。
今回成立しました十八年度予算におきましても、新規施策といたしまして、下水道地震対策緊急整備事業を創設いたしてございます。これによりまして、地震対策を強化すべき地域におきまして、下水道が最低限有すべき機能を地震時でも確保するとともに、避難者を支援するために、消毒施設の耐震化ということや、トイレがないと非常に問題がございますので、マンホールとトイレを直結しましたマンホールトイレシステムの整備等を、今後、計画期間五年以内に重点的かつ緊急的に進めてまいります。
今後とも、下水道地震対策を積極的に推進し、国民の安全、安心の確保に努めていきたいというぐあいに考えております。
次に、内閣提出、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土計画局長小神正志君、都市・地域整備局長柴田高博君、住宅局長山本繁太郎君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よろしくお願いをいたします。
まず最初に伺いたいのでありますが、要望と言ってもいいんですが、東京においては二十三区という基礎的自治体があります。この二十三区は、かつて東京都の内部団体、こういう位置づけでありましたけれども、近年、法改正等々、基礎的自治体としての立場というんでしょうか、位置づけをちょうだいして今日に至っております。
例えば、この国会議事堂のある千代田区は、夜間人口三万人でありますけれども、夜間人口三万人に対して昼間人口二百万を超える、そういうところで、特異な基礎的自治体としてその職責を果たしているのであります。
この法律案の中に、市町村という言葉は出てくるわけでありますが、区という言葉はどこにも出てまいりません。しっかりと区市町村と明記をいただきまして、東京二十三区の立場というんでしょうか、その職責というものを法律の中にも明らかにしていただきたい、こう思うわけでありますが、答弁を求めます。
今回のまちづくりの関係で、市町村がその計画等をつくることになっておるわけでございますが、市町村というのは、今委員の方から区の御指摘がございましたが、区は当然含むものでございまして、この法律というよりも、地方自治法上、区は市町村というぐあいに読みかえられることになってございまして、そこで区も入るということにいたしてございます。御理解をいただきたいと思います。
局長の説明は説明としてわかるわけでありますけれども、やはり、東京二十三区、多いところでは七十万を超える人口を抱えて、自治体としての仕事を、鋭意、日々行っているわけでございますから、法律にもしっかり、単なる市町村、市の中に含まれるんですよ、こういうようなやり方ではなくて、はっきり区市町村と明記をいただきますように重ねてお願いをしておくものであります。
一昨日、長島忠美議員の御案内をいただいて長岡駅前を視察してまいりました。まことにきれいに整備された駅前の町並みであり商店街でありましたけれども、お昼どき、人影がまことにまばらでありまして、どこにも日本の景気回復を思わせるようなにぎわい、光景は見ることができませんでした。
これは単に長岡駅前に限られたことではなくて、東京二十三区、全国の商店街、こういったところで今大きな悩みになっているわけでありまして、今や中心市街地、これの再生は早急になし遂げなきゃならない我が国の重要な課題であります。
そこで伺うわけでありますが、中心市街地あるいは都市の再生、こう言った場合に、中心市街地というのはこの国に一体どの程度あるのか。どこまでがこの法律で言うところの都市ということになるのか。県庁所在地だけなのか、そうではなくて、それぞれのＪＲあるいは私鉄沿線を含めて、駅前のにぎわいの必要なところすべてがそうであるのか。そういったところへの人口の集中、あるいは産業の集中、こういったことを含めて、ここで言うところの都市あるいは中心市街地の定義というものは一体どういうことになっているのか、そこら辺を国民にわかりやすく御説明を願います。
中心市街地というのはどういうところなのか、あるいは都市はどういうものを考えているのかというお尋ねでございますが、今回改正を行います中心市街地活性化法の対象となります中心市街地は、これは非常に具体的にどこどこと、もちろん法律でございますので決めておるわけではございませんが、定義といたしましては、都市の中心の市街地でございまして、一つは、小売商業者や都市機能が相当程度集積しており、その市町村の中心としての役割を果たしているということ。二つ目には、土地利用や商業活動の現状をかんがみまして、いわゆる空洞化している、あるいはこのままほっておくと空洞化していくおそれがあるということ。三つ目は、そこが活性化されれば当該市町村及び周辺地域の発展にも有効であると認められるというようなことを要件といたしております。
そういう意味で、具体的に、どの都市であって、どの都市のどの地区が中心市街地ということを法律で決めておるわけではございません。具体的にどの地域が中心市街地として設定されるかは、その地域の地理的、自然的、文化的、経済的状況に応じてそれぞれ異なるし、それぞれその地域が選択されるものであろうというぐあいに考えておるところでございます。
諸施策を展開するに当たって、市街地あるいは都市、中心市街地、この決定はそれぞれの地域ということでありますが、その決定権者というのは都道府県になるんでしょうか、市町村になるんでしょうか。明確にしていただきたいと思います。
この法律、まちづくり、中心市街地活性化法では、市町村が中心市街地の活性化を図るために基本計画をおつくりいただくということにいたしてございます。そういう意味で、特に御熱心な市町村については、この地域を発展させようという基本計画をおつくりになる、そこを中心市街地というぐあいにお考えになって決められるわけでございます。
今回、法律の内容になりますけれども、今までの現行法は、市町村がお決めになって、それを国の方にいただくということでございましたけれども、これからさらに中心市街地の活性化を国も積極的に進めていくという観点で、市町村がおつくりになりました基本計画を、国の方で、非常にいいもの、効果があるものについては認定をし、積極的に国としても支援していこうというぐあいに考えておるわけでございます。
柴田局長、お願いをいたします。市町村というのが口になじんだ言葉なんだろうと思うんですが、区市町村と、一番最初に区をつけていただきますように、ぜひ心がけていただきますように、心からお願いをいたします。
都市計画区域外の無秩序な開発を抑えて、望ましい環境保全、あるいは望ましい地域発展へと誘導していくために、準都市計画区域の指定というのは大変意味のある制度であります。しかし、この準都市計画区域の指定制度というのは、今回新しく提案をされたものではなくて、かつてからあった制度であります。
まず最初に聞きたいのでありますけれども、かつてあった制度の中で、準都市計画区域の指定というのがどの程度行われて、どういう効果を今日日本にもたらしてきているのか、そして、それをなお今回変えようとしているわけでありますが、変えなければならない理由というんでしょうか、原因というんでしょうか、そこら辺について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
都市計画区域の外は基本的には都市的な開発がなされないというようなことで、何も規定はございませんでしたけれども、準都市計画区域というものを新たに設置することができることにしたわけでございます、現行の準都市計画区域でございますが。
これは、市町村が準都市計画区域を現行では置くことができるということになってございます。これはどういうために置いたかということでございますが、都市計画区域外におきまして相当数の住居等の建築が既に現に行われまして、用途の無秩序な混在が進むおそれがあるなどの地域につきまして、農林漁業との調和を図りつつ市町村が指定をしていこうということでございます。
これにつきましての実績でございますが、これまでのところ三地区でございます。良好な住宅市街地をそこに誘導していこうとする場合、あるいは、都市計画区域外、開発許可の対象、一万平米以上でございますが、それの引き下げをねらってきめ細かい対応をしていこうというようなこと等で、三カ所で行われたわけでございますが、そういう意味では、全国三地区、百八十ヘクタールということで、三十七万平方キロメートルの中でほんのわずかしかされておりません。それほど使われてきてなかったという事実があるわけでございます。
今申しましたようにスポット的に市町村が指定しておったわけでございますが、しかし、今回、法律改正、我々が都市計画の改正をしようと考えておりますものは、都市構造に大きな影響を及ぼします大規模集客施設につきまして、現在、原則的には都市計画区域の中で相当の地域で立地ができます。また、都市計画区域外でも都市計画法の規制というのはないわけでございますが、一たんそれを今回は立地を制限した上で、まあ逆転しよう、都市計画手続を通じて、立地する場合にはその地域の判断によって適正な立地を確保しようとするものでございます。そのような立地制限を行うべき地域としまして、この大規模集客施設の立地が想定される地域に、市町村の目で見るのではなくて、もっと広域的な目で見よう、場合によっては市町村の区域を超えて広く指定する必要があろうと考えております。
このため、今回の改正におきましては、準都市計画区域の指定要件を、土地利用の整序、環境の保全が必要な区域について広域的観点から広く指定するというぐあいに改めます。そのような趣旨から、指定権者を広域的行政主体でございます都道府県に改めるというぐあいにさせていただいております。
大臣、御出席ありがとうございます。
この準都市計画区域というのが、今の局長のお話ですと、かなり広域にわたるというようなお話がありました。さはさりながら、その地域を最も知悉していらっしゃるのはやはり地元区市町村であります。そしてまた、その地域に対して、その発展、あるいは保全、こういったものに強い関心を持って、そしてその将来に期待をし、そして具体的計画を遂行するに当たって汗を流していただくというのもまた、そこに暮らす地元市町村民、こういうことであります。
その一定の地域指定、これを具体的な現場である区市町村から広域行政権者に変更する、こういうのはどうも合理的ではないのではないか、地方分権の流れにも逆行をしているのではないか、こう思うわけでありますけれども、あえて広域行政権者に譲らなければならないというのでしょうか。変えなきゃならないということの理由をもう少し国民にわかりやすく御説明いただきたい、こう思います。
先ほど御答弁いたしましたとおりでございまして、これまではスポット的に、委員おっしゃいますように、区市町村が決定していたわけでございますけれども、やはり大規模集客施設ということになりますと、当該区市町村に影響を与えるのみならず、非常に広域的に影響を与えます。
非常に大きな大規模集客施設ができますと、当該市町村外の、外からも多くの人々を集めることになる、交通の混雑も起こるというようなこともあるわけでございまして、そういう観点から、先ほど申しましたように、広域的に準都市計画区域というものを設定する必要がある。そのための、だれがやるかということになりますと、区市町村というよりも都道府県がやる必要があるわけでございます。
ただ、都道府県が準都市計画の区域を設置する場合にも、決定する場合にも、関係の市町村の意見は当然聞くことになってございます。一方的に都道府県が設置できるわけではございません。地方分権、進んでございます。おっしゃるとおりでございまして、まちづくりについては基礎的自治体でございます区市町村のお仕事だということもよく存じているわけでございます。
そういう意味では、身近な行政主体である市町村ができる限りまちづくりを行うものでございますけれども、今申しましたように、広域的観点が必要な行政につきましては、都道府県が広域的行政主体としてその役割を果たすことというのもまた必要であろうかと思っておりますし、それを否定するものでもないだろうと思っております。
今回の改正が、そういう意味では決して地方分権に逆行するものではない、それぞれの役割をそれぞれの主体に持ってもらうべきものであろうというぐあいに考えております。
開発整備促進区、この創設というのも大変に時宜を得たことであって、私は大賛成であります。
しかし、今日の都市計画の決定手続の現状には大変に辟易しております。
具体的に申し上げますと、区市町村がこういう都市計画決定手続をやりたい、こう思い立ちましたら、まず、その町内で計画、検討して、その案をつくるのに数カ月から、場合によっては数年かかる。そして、それを区市町村の議会に相談をしていかなくちゃいけない。もちろん地元民に相談をしなくちゃいけない。そして、地元の都計審、都市計画地方審議会に諮らなければならない。そして、まずまずいいだろう、こういう話になって、今度は都道府県議会に、都道府県の窓口に諮り、都道府県議会に根回しをし、都道府県の都計審、都市計画地方審議会に諮らなければならない。そして、ようやく国との協議に入っていく。こういう、非常にまどろっこしい。
この中で失われる事務量というのは大変なものでありますし、これにかかわる人力というんでしょうか、これも大変なものであります。かかる経費もまたばかにできない。もっとスピード感のあって、そして効率的で合理的な都市計画決定手続というのは行われないんだろうか、方法はないんだろうか。
少なくとも、それぞれの区市町村で、議会に都計審に、そして地元、都道府県の議会に都計審、そして国、こういう五つも六つもハードルを越えなくちゃいけない。もうちょっとスピーディーにやる方法はないものだろうか、こう思うのでありますが、そういう観点から国として検討をされたことはあるのかないのか。あるとしたら、こういった問題点をどう把握し、どう解決されようとしていらっしゃるのか、そこら辺のことについてお答えをいただきたいと思います。
都市計画の手続についての御質問でございますが、都市計画というのは、その土地に関する権利に相当な制約を課します。住民等の生活に大きな影響を及ぼすものでございますので、その決定等に当たりましては、慎重な手続を経る必要があるということは事実でございます。
このための必要な手続として、必要に応じた公聴会の開催、都市計画の案の公告縦覧、都市計画審議会の議を経ることとされております。なお、都市計画審議会も、市町村決定のものでございますと、市町村の都市計画審議会の議を経ればいいわけでございます。
また、議会との関係についてのお話もございましたけれども、議会との関係につきましては、都市計画審議会の委員として議会議員に参画していただいております。それで、議会の議決というお話ございましたが、都市計画の決定、変更に当たりましては、法律上は議会の議決までは求められておりません。ただ、スピーディーに機動的にやるべきではないかということにつきましては、我々もそのように思っております。
今回の改正では、大規模な集客施設につきましては、商業地域等を除きまして、その立地を一たん制限しようということにしております。立地する場合には、都市計画の手続を経ることにより地域の判断を反映した適切な立地を確保しようというぐあいに考えてございます。そのためには、この手続が確実にスピーディーに機動的にやられる必要があるというぐあいに考えております。
確実に行われることが必要であると考えておりますし、また、民間事業者にとっては、都市計画の決定、変更について速やかに判断をしてもらうということも非常に望まれていることも事実でございます。
このため、今回の改正では、民間事業者のイニシアチブというものを認め、都市計画提案制度、現在あるわけでございますが、それを拡充しようとしております。現在は、地権者、ＮＰＯ法人等が提案できることになってございますが、地権者でなくても一定の開発業者に都市計画の提案権を認めることにいたします。なお、この都市計画提案が出された場合には、法律上、遅滞なく、都市計画の決定、変更をし、または、当該決定、変更をしない旨の通知をすべきこととされてございます。
さらに、これは法律上ではございませんけれども、運用面でも、この大規模集客施設の立地を目的とする都市計画の提案に対しましては、遅くとも一年以内に結論を出すべく地方公共団体に技術指針等で周知徹底していきたいというぐあいに考えてございます。
これらによりまして、都市計画決定手続が機動的でスムーズになるように努めていきたいというぐあいに考えております。
区市町村が策定した市街地基本計画、これを国が認定して全力を挙げて支援しようという今回の提案ですから、これには大賛成であります。
たくさんの支援事業が提案をされております。まちづくり交付金の拡充、暮らし・にぎわい再生事業、空きビル再生支援、まち再生出資業務等の拡充支援、共同住宅供給事業、居住再生ファンド、区画整理事業、活性化促進税制などなどであります。
一つ一つはすばらしい提案でありますが、市街地活性化をなし遂げるためには、これらをすべて駆使しなくちゃなりません。しかし、関係する省庁も、これは国土交通省であったり、経済産業省であったり、財務省であったり、もちろん都道府県、区市町村の裏負担ということを考えますと、担当する窓口がこれまた膨大に分かれておりまして、これをすべてうまく使い切るということになりますと非常に難解なパズルを解くような話でありまして、協力をいただかなきゃいかぬのだけれども、どうやったらいいのかと考えるだけでも大変なことであります。
支援メニューを有効に活用するために、この計画にはどの支援策とどの支援策、これが合っています、これが一番いいですよ、そのためにはといったような指導窓口というか、国の方の窓口を一本化することによって、利用者、利用しようとする区市町村の利便を図る、これは大変重要なことだ、こう思うのでありますけれども、そこら辺のことについてどういうような計画、お考えをお持ちなのか、御説明をいただきたい。
中心市街地の活性化を推進するのは八つの府省庁にまたがってございます。委員御指摘のように、ばらばらばらばらやられたのでは非常に関係の区市町村も大変困る、わかりにくいとおっしゃるのはそのとおりだろうと思います。
このため、今国会に提出しました改正法では、従来の関係八府省庁がそれぞれ協力はしておりますが、それぞれ連携をしながら対応を図ってきたわけでございますが、今回は総理大臣を本部長といたします中心市街地活性化本部というのを内閣に設置することにいたしてございまして、政府を挙げて中心市街地の活性化を総合的かつ効率的に推進しよう、そしてまた多様な政策ツールを活用していこうというぐあいに考えております。
それで、窓口の話でございます。それぞれの役所に行くのは当然、本当に大変なことでございますので、それぞれの中心市街地活性化を考えておられます熱意のある区市町村に対しましては、中心市街地活性化本部事務局、ここがさまざまな施策に関する情報というものを集約して持っているわけでございまして、ここを政府の統一的な相談窓口としていこうというぐあいに考えてございます。個々の中心市街地の状況に応じたきめ細かな対応をここに来て御相談をしていただき、それによって対応ができるのではないかというぐあいに考えております。
今局長から、受付窓口は本部の事務局に一本化する、こういう御説明をいただいたわけでありますので、ぜひ、全国から知事、副知事あるいは課長さん、担当者が上ってきたときに各省庁を陳情して回らなくても一カ所に行って相談をすればきちっと対応できる、こういう体制をしっかり整えていただきたい、こう重ねてお願いをするわけでありますが、その事務局を責任を持って回していこうという省庁は国土交通省、こう予定をしてよろしいかどうか、大臣、ちょっと答えてみてください。
もちろん国土交通省は関係省庁の中でも中心の省庁の一つでございますし、経産省もその中心の一つでございます。我々、中心省庁であるということを自覚してやっていきたいと考えております。
また、事務局をどこに置くかというのはまた別の話であろうと考えておりますが、国土交通省としては最大限真っ正面から取り組んでいきたいというぐあいに考えております。
その支援スキーム、数あるスキームの国の負担割合、あるいは総事業費に対する負担割合、そして都道府県、区市町村の裏負担と言われる部分、これがまた難解至極な制度になっております。かつてこの国が何とか景気対策を継続するために、それぞれの地方は景気対策を借金してでもやらなくちゃならぬ、こうやったことがございます。今回の地域活性化を支援するこういうスキームに対して地方自治体に過酷な裏負担を要求することのないように、さはさりとて財政がしっかりしている自治体もそうでない自治体もそれぞれが地域の活性化に前向きで取り組めるように、そこら辺の財政的な枠組みといいましょうか、そこら辺への国としての目配りをしっかり行っていただきたい、こう思うのでありますが、大臣に所見をお願いして私の質問を終わります。
先生、裏負担というふうにおっしゃっておられるんですけれども、まちづくりとか中心市街地の活性化だとか、これはまさしく地方の市町村の主体的な事業がまちづくりであり中心市街地の活性化、主体はあくまで市町村だと思います。それを先ほど委員の方がおっしゃっていただきましたさまざまな手法を通じて国が応援をしていくということだというふうに思うんですね。何か国の事業があってそこに地方がついてくるというのじゃなくて、まちづくりに対する地方の主体的な事業というのがまずあって、それに対して国がしっかり応援をしていく、こういう体制をとっていきたいというふうに考えております。
まちづくり交付金につきましては、非常に予算が抑制される中、この十八年度予算につきましても大幅に予算を認めていただきました。このまちづくり交付金、単にこれまでのさまざまな補助事業だけではなくて地方公共団体の独自の提案事業についてもこのまちづくり交付金が使えるようになっておりますし、特に中心市街地活性化の基本計画の認定制度を創設しまして、これが認定されますとさらにこの提案事業について今までの倍交付金が使える、このような仕組みもつくらせていただいているところでございます。
地方財政が大変厳しい状況にあることはもう私もよく知っているところでございますが、やる気のある、意欲のある市町村を応援、財政的にもしっかりサポートできるように国としても頑張ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
太田昭宏君。
公明党の太田昭宏です。
同僚議員の御配慮をいただきまして、質問に立たせていただくことをうれしく思っております。
まちづくり三法ということについて、実は八年前、当時の審議にかなり積極的に加わって、一番数多く質問させていただいたのが私ではないかというふうに思っているわけですが、この八年、町が一体どうなっているかということについてはいつもいつも大変懸念をして今日まで来ました。やっと今回、この三法、まあ二法になるわけですが、改正に至ったということについて、かなり心の中に迫るものがございます。
私は、今回非常に大切な改正だと思っているわけですが、この間に、単に商店街あるいはまちづくりというだけでなく、日本の国土をどうするかという観点で大きな変貌があったと思います。
例えば、グローバル時代ということについて国土をどのようにつくっていくかということ、また、全総あるいは五全総ということで国土の均衡ある発展ということを主題目にしながら来た、今、国土をどうつくるかという一番大事な思想性というものは一体どうするのかという観点、さらにまた、少子高齢社会を迎えるということについて果たして町をどうやってつくっていくかという、歩いて暮らせるまちづくりとかコンパクトシティーということが、私はそれ自体が、きちっとした思想性のもとで、この審議の中で明らかにするということが大事だというふうに思っておりますが、これまた今の変貌ぶりでございます。
また、にわかに安全ということが大きな課題になりまして、防災、あるいは地震、水害、豪雪ということに対してどのような国づくりをしていくかという、そこの思想性というものを、まず、きょうは幸いにして冒頭の審議でありますから、国としてはこう考える、そしていわゆる地方自治体というところが、まあ、松本さん流に言えば区市町村、ここが主体的に国土をどうつくるか、その参画の機会というものをどう得るのかということが、この法を改正した後、一番大事なのは、町や都市をどうつくっていくのかという主体的な参画の仕方、そして構想力、こういうものが必要になってくるというふうに私は思っております。
今から四百年前、日本の土木事業というものは大変大きな前進をしました。江戸に移封された徳川家康は、四百年前に、例えば東京湾に注いでいた利根川を銚子の方向に大きく変えていったということの中で、この東京というところを稲穂が茂るというような大変な石高を誇るところにしたのも、家康の隠れた、また、ある意味では一番大きな仕事だったかもしれません。大阪においては大和川の改修があり、伊達政宗は北上川を物流という観点から大きく変えていくというような工事が行われて、日本の江戸時代は人口がふえていないというふうに言われていますが、実は、一六〇〇年から一七二〇年ぐらいまでの百二十年間に約二倍の人口を誇るということになったのは、まさにそうしたことがあったからでございます。
私は、国土というものは我々国民がつくり、そして政府がつくってきて、そしてそれが経済の発展につながっていくと。昨今は公共事業悪玉論というようなことがございますし、国土というものをみずからの手でつくっていき、そして、コンクリートをどう使ったか、何がどう使ったかというようなことの中で、この公共事業の乗数効果というものではない、もう少し幅広い観点から、未来の日本の子孫に残すためにも今こそ国土をしっかりつくるという、その参画の機会というものが今回の法案改正で極めて重要であるという認識のもとで、きょうは一番最初の質問になったことを幸いということで、私はこういう話をさせていただいております。
そこで、国土のグランドデザインということについて、グローバルな時代にあって、どう国土を考えるのか。空港、道路、港湾、そしてまちづくり、観光、物流、こういうような、三月号の「時評」というところでは、国交省は、人間に優しい国土をつくるんだということを論文としてまとめておりますが、まず第一問として、このグローバルな時代にあって、どう国土を考えていくのかということを、空港や道路や港湾、まちづくり、観光、こういう観点からお聞きしたいと思います。
非常に大きな御質問をいただきました。今、日本という国、日本という社会は、間違いなく大きな転換期に来ているというふうに思っております。
今おっしゃったように、昨年から人口減少時代、恐らく、これから長い間人口がずっと減少していく、こういう歴史というのはかつての日本の中ではなかったと思うんですね。初めての経験をするわけでございますが、こういう人口減少時代に突入した。そしてまた、来年だったでしょうか、団塊世代がいよいよ六十歳、定年退職になるんですね。昭和二十二年から二十四年までのこの団塊世代の方々というのは、当時、三年間で八百万人生まれまして、その方々がいよいよ六十代に突入していく。
我が国社会が、ほかの国では例を見ないような本格的な高齢社会にいよいよこれから突入をしていく、こういう人口構造を見ましても、かつての日本の歴史ではなかった、そういう大きな転換点に今来ていると思います。
また、今委員のおっしゃったように、そういう我が国が人口減少そして高齢社会に突入する中で、一方では、我が国の隣国の東アジアの国々が著しい経済発展をしている。我が国にとりまして、中国にしても韓国にしても、そして台湾にしても、この近隣の東アジアの国々というのは、外国とはいうものの、もう準国内化をしてきている、そういう時代に入ってきているわけですね。これは経済の分野において特にそうでございますけれども、それだけでは私はないと思います。さまざまな分野において、私は、そういう意味では大交流時代に入ってきているのではないかというふうに思っているわけでございます。
そうした大きな時代の変化の中で、我が国のこれからの国土の形成を、どういう国土形成を図っていくのか、そのビジョンというものを、今委員のおっしゃっている哲学、理念というのをしっかりと明確にしていかないといけないというふうに私は思っております。
また、これから御審議をいただきますまちづくり三法の見直しも、そういう大きな時代の変化というものの中で、従来型の、人口がどんどん増加をしていく、都市にどんどん人口が集中をしていく、経済がどんどん成長していく、そういう時代の中のまちづくり、都市計画ではなくて、やはりこれからは人口減少、高齢化にふさわしいまちづくりというのが合うのではないか。そういう大きな転換点にあるということを意識しまして、このまちづくり三法の見直しの法案をこれから御審議いただくわけでございます。
そういう意味で、私は、今回の都市計画法等の見直しというのは、単に都市計画だけの問題ではなくて、大きな社会経済情勢の変化の中で象徴的な法案、法律であるというふうに思っておりまして、ぜひ、この委員会におきまして、委員の皆様方の積極的な御論議をちょうだいしたいというふうに思っております。
私がそういう質問をしますのは、国はこういう国土づくりをしますよという構想力とイメージ、そしてビジョンというものを示す。示すからこそ、今回は、松本さん流には区を入れろということで、区市町村の人たちがどういうふうに考えるかということがあわせて提起できる。ここの構想力とか参画の仕方というものが、今回は一番大事なポイントになるんですね。
中心市街地活性化でも、そこにいる人たちがどういう構想力を持って町をつくろうとするかという、自然状態の中から、資本主義社会の中で市場原理の中から町が形成されてくるのではなくて、いよいよ二十一世紀の我が町をどうつくるかという、主体者というものがどういうまちづくりの構想力を持つかということが実は一番大事なので、私はそういうことを申し上げているわけです。
政府として、全総から五全総、地域格差の是正、国土の均衡ある発展ということでずっと来たわけですが、ここで一体、それにかわる一つのビジョンというか方向性というものは、国土総合開発法というのが昨年できたわけです。もう一度ここの、今までのいわゆる全総というものにかわって、国土の均衡ある発展というのではない、こういう考え方で国土づくりをしますということが研究されていると思いますが、その辺についてお述べいただきたいと思います。
おっしゃっているとおり、金太郎あめのような、そういう整備ではないと思います。やはりこれからは、各地域地域に特性というのがありまして、その特性に応じたまちづくり、都市計画を進めていくというのが大事なんだろうと思うんです。
私、全国各地を回らせていただいておりますけれども、全国各地あちこちで、我が地域のまちづくりはこういうふうにしたいという、これは市町村というよりは、むしろそこにお住まいの地元の住民の方々、ここがまず主体者となって、そして地元の行政を動かし、ＮＰＯなんかをつくられまして、非常に積極的なまちづくりを市町村と連携をとりながら進めようとしている動きが、全国あちこちで見え始めてきていると私は思うんです。
私は、そういう地域住民の方々の、また市町村のそういう積極的な取り組みというものをしっかりと支援していく、また、その支援をしていく中で、先ほど申し上げました大きな時代の流れ、大きな時代の変化の中で、やはりこういう方向性が大事だ。
それは、例えば、これから本格的な高齢社会が到来するわけでございますので、町がどんどんどんどん郊外に出ていって、車を使わないと生活ができないという社会であってはならないわけでして、やはり自分の住んでいるそういう居住空間の中で、ちょっと自転車に乗って、ちょっと鉄道やバスに乗って、必要なものがすべて満たされる。学校もある、文化施設もある、病院もある、役所もある。我々それをコンパクトシティーというふうに呼んでいるわけでございますが、そういう歩いて暮らせるまちづくりというものをやはりこれからの時代は志向すべきではないかというふうに考えております。
安全ということでいいますと、一九三〇年代にアメリカでニューディール政策というのをやりまして、十年で実は、橋からいきますと、橋が五万つくられたんですね。ニューディール政策は我が党でもよく引いて、一つは、右の輪がいわゆる公共事業、左は文化芸術、これが一九三〇年代の大事な両輪としてアメリカのニューディール政策というものの骨格になっているわけですが、それが今、荒廃するアメリカということで、この五万つくった橋が崩壊寸前といいますか、限界に達しているということで、相当アメリカでは、また世界各国そういうことなんですけれども、この管理とか維持をするということについて予算を計上している。
私は、こういうようなことについて、本当に世の中の人たちがなかなかよくそれを理解しないのは非常に残念だというふうに思っていますが、北側大臣を初めとして、現場に行って、本当に国交省がよく頑張ってくださっていると思いますが、この辺の安全ということと、そうした公共事業のさまざまな橋を初めとするものが、アメリカは荒廃するアメリカということを何とか変えようとしているということについて、日本はどういうふうに今考えているのかということについてお示しいただきたいと思います。
コスト縮減、もちろん限られた予算の中でございますから、コストを縮減していくというのはとても大事なことだと思います。
しかし、コストをどんどんどんどん縮減していきまして、それで、例えば橋でいいましたら、債務償還はきっちりやりました、債務償還が終わった時点で橋はもう使えなくなってしまいましたというのでは、一体何のためにその橋をつくったのか、何のために債務償還したのかわからないわけでございまして、やはりこれから今委員のおっしゃった維持管理を適切にやっていく、また適切に更新をしていくということがすごく大事な、社会資本整備の中でも重要な分野になるというふうに私も思っております。
例えば、道路の話でいいますと、首都高は昭和三十八年から整備され始めたんですね。もう四十年以上たってまいりました。
これから、道路であれ、いろいろな構造物であれ、建築物であれ、私は、大事な観念として、ライフサイクルコスト。やはりできるだけ長く、安全で、かつ長く活用、利用できれば一番いいわけでして、それが国民負担が一番少なくなるわけですね。短期間での、短視眼的な、そういうコスト削減、コストが幾らかかったのかというのを見るだけではなくて、やはり全体としてのライフサイクルコストを考えるということが非常に大事なんじゃないかと思っているんです。
そういう維持管理をやはり適切にすることによって、長く使えるようになって、結果として国民の皆様への負担が軽くなってくる。そういうことをきちんと検証し、また国民の皆様に説明をしていくということがこれからとても大事になってくるというふうに私は思っております。
先輩方の努力で、日本も社会資本については、相当レベル社会資本は整備されてきたと思うんです。しかし、それがだんだん老朽化してきます。ここを適正に維持管理、そしてうまく更新をしていくということが、これから社会資本整備の中で非常に重要なテーマだというふうに考えております。
国土交通省で働いていました、河川局に所属して、がんで亡くなりました関さんという、後ろに座っている方は皆さん同僚でよく知っていると思いますが、「天空の川」「大地の川」という二冊の大変感動的な本でありますが、この中に、日本というのは、国土を与えられるわけではなくて、それをどういうふうにつくっていくかということが大事であるとともに、例えば川であるならば、治水という、川を治めるというよりも、川をなだめるというような、日本の文化というものの延長線上で環境も含めたそういうことをしていかなくてはいけないという、まあ遺言にも似た本で、僕は感動して読んだわけです。
国土は与えられたものではなくて日本人がみずからつくっていくものという、私は、この今回の法案は、今まで何となく与えられてきたり、あるいは政府から、国からこうだよと言われるというのではなくて、まさに今回一番大事なのは、区市町村そして区市町村長さん、そしてそこのブレーンが、こういう町をつくるんだということについての体制ができるかどうかということが一番のかなめじゃないかというふうに思っています。
そういう意味で、都市計画、まちづくりの主体が、我が町は我々の手でつくるんだ、二十一世紀の未来のためにという、そういう力強い、町をこうやってつくっていくんだというものをサポートする体制というものが私は非常に大事で、これは法案の中にはなかなか書きづらいものですが、今回はそこのところのサポートというのが非常に大事だ。そこの意欲、姿勢、人材、体制、ぜひともこういうことについて政府としてサポートする体制をこの法案の審議というものの中でつくってもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
このたびの法案、まちづくりあるいは都市計画法の改正というのは、これまでの物の考え方を、大臣御答弁されましたように、百八十度変えるものでございます。そういう意味では、まちづくりを担っていく区市町村の皆さん方にとっても、十分その物の考え方をよくわかっていただく、あるいは法律の趣旨もよくわかっていただく。
都市計画法でございますと、大規模集客施設、これまでは原則立地可能であったものを、今回は逆転しまして、原則立地は抑制、立地する場合には都市計画の手続でやってくださいというようなことをやるわけでございます。非常に制度が大きく変わるわけでございます。また、思想も大きく変わるわけでございます。そういう意味では、委員が御指摘のように、区市町村長さん、あるいはまちづくりを担当される職員の皆さん方に、この法律改正の趣旨というものを徹底していく必要があろうかと思います。
このために、国土交通省といたしましても、まずは当然、運用のためのガイドラインというものをつくってまいります。また、説明会というものを開催いたします。また、本省、それから地方整備局もまちづくりを担当いたしてございますので、地方整備局等におきます相談体制の充実というものをやってまいります。また、国土交通大学校等の各種の研修機関におきます研修の実施、これらによりまして、都道府県及び区市町村に対するきめの細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
例えば、景観法が一昨年策定されましたけれども、景観法のときも、新しい法律ができたわけでございまして、同じような取り組みをやりまして、非常にきめの細かい熱心な取り組みを我々はやってまいりました。その結果、景観行政に取り組む機関が徐々にふえてきているというようなこともございます。
一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。
まちづくり三法の改正に主体的に取り組んだ者として、何が欠陥で、何が足らざるものであり、何を是正しなくてはいけないかということを常に考えてきたわけですが、それが今回、都市計画法の改正ということになってきたというふうに思います。
経済産業省はいらっしゃいますか。私が特に八年前の審議で言ったのは、生活環境概念ということについて、かなりの時間を使って質問したりして討議をしました。
町というのは、コミュニティーというようなことで、例えば学校が廃校ということになると、町がばらばらになるんですよ。商店街とかそういうものは、実は買い物というだけではない、人と人とのつながりというようなことで、高齢社会になってくるともっと大事になってくると思うんですが、そういうものが崩れてきてしまう、そこに大きな店舗が出る。これを今度は市区町村の人たちが、こういうふうに自分たちはやるという構想力を持てということが一番大事な法律のかなめなんですが、今回は中心市街地活性化と都市計画法の改正なんですが、私が一番実は三法で不満に思っているのは大店立地法なんです。
そこで、大店立地法の附帯決議は、実は私がゴールデンウイークのときに国会に来て自分で原案をつくったりして、自民党の方々とか、当時僕は野党でしたけれども、その中で生活環境概念、幅広い概念でなくちゃだめだ、騒音とか渋滞とか廃棄物が出ますよというようなことだけで規制をするとかいうことであってはならないんだと。町をどうつくるか、生活環境概念の幅を広げるということが、これが少しも私は効果を発していないということを非常に懸念しているわけなんです。
今回のこの二つの法律の改正ということではなくて外れております、大店立地法の中の、迷惑防止規制というようなことにとどまっているというその生活環境概念、まちづくり概念というものを、私はぜひともこのまちづくり三法というものの審議の中で、見解というものかあるいは物の考え方というのをしっかりしておいてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
太田先生の前回の御議論につきましては、私どもも、その後もいろいろ精査をいたしておりまして、大変幅広い観点からの御指摘であろうかと思います。
大店立地法そのものの構想が、あの当時から、実は先生のおっしゃっている、部分についてだけしか引き受けられないような基本思想になっていたものでございますので、十分な対応ができなかったということはあろうかと思います。
ただ、今先生が御言及されました附帯決議を私どもはその後拳々服膺して、それなりに運用の中で対応してくる、例えば、町並みづくりに対する配慮であるとか、あるいは、先ほどもお話が出ましたけれども、防犯とか、そういった幅広い観点からの町のあるべき姿についても、できる限り運用のところで対応していきたいということでやってきたわけでございます。
今回の三法の見直しに際しまして、幾つかの点は立地にかかわる部分があるわけでございまして、そういった点につきましては都市計画法で再び対応していただくということであるとか、それから、逆に申しますと、中心市街地活性化法の方につきましては、従来のものが商業振興に著しく偏っていた、それが町全体のあり方との関係で十分機能しなかったというような反省に立って、町のあり方と商業あるいは商店街のあり方というのを考えるというようなところで、例えば事業者の責務みたいなものを法律の中に盛り込んでいくというようなこともいろいろ工夫をいたしました。
運営にかかわる部分がかなりあろうかと思いますけれども、今後の御議論の中で、先生の御指摘も再び踏まえまして、私どもとしては、いかなる運営が適切におこたえできる話かどうか考えていきたいと思います。
中心市街地活性化についても、今回は、国はどういうふうにまちづくりとか国土づくりを考えるか、市区町村はどういうふうに構想力を持つか、中心市街地の人たちはどういうふうに主体的にまちづくりに参画するという構想力を持つかというところが、今回の法改正の一番大事なところだと思うんですね。
同じように、中心市街地活性化ということについてのインセンティブ、これをどう考えているのかということについてお聞きしたいと思います。
今回の法案は、これまで法案の機能が十分果たし得なかったという反省に立ちまして、先ほども国土交通省の方から御答弁ございましたように、内閣に中枢的な機能を持ち、その内閣の調整の上に各国務大臣が参画をして調整をしていくということになっているわけでございまして、そういう意味では、さまざまな各省の施策がこの思想の上に合致したものであるかどうかということを前提にして施行されていくということでございますので、国の力を、ある意味では、ここに関係する施策についてはこの基本思想の上に乗ったものをやっていくということになるわけでございますので、そういう意味では大変大きなインセンティブになるのではないかということを期待しているわけでございます。
以上で私の質問は終わりますが、都市再生本部というものが小泉内閣で、発足した直後の五月にスタートを切ったわけですが、実はその前の四月に、当時の公明党政調会長、北側現大臣が主導的な役割を果たして、町をどうつくるかというようなことで御尽力があってこそそうしたものがスタートを切ったというふうに、私たちは党としても自負をしています。
私、きょうはちょっと大きな話をしましたけれども、僕は正直言って、今回、本当に町は自分たちでつくるんだというふうに中心市街地の人も市区町村の人も国も思わないと、もうチャンスを失うという危機感を持っているわけで、ぜひともリーダーシップを大臣に発揮していただきたいなと思うと同時に、経産省の人についても、二階大臣も中小企業やいろいろなことで御尽力をいただいて、よくその辺のことについての町の状況がわかっている大臣でもございますものですから、ぜひとも、北側大臣、二階大臣を中心にして、いい論議と、そして本当に町は自分たちでつくるんだという、いいスタートが切れるということを心からお願い申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116404319X00820060329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。