都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一地方公共団体が行うまちづくりの実施に当たっては、良好な景観の形成に配慮するとともに、都市の持つ歴史、文化、伝統等都市の特性を活かした個性あるまちづくりが行えるよう、できる限りの措置を講ずること。

二中心市街地の活性化の実効性を確保するため、中心市街地活性化法による施策と本法による施策が的確に実施されるよう、必要に応じ関係省庁間及び地方公共団体の関係部局間の緊密な連携を図ること。

三都道府県の準都市計画区域の指定に当たっては、秩序ある土地利用を図るため、農地関係部局等と連携を図ることにより、準都市計画区域制度の活用が図られるよう努めること。

四市町村による都市計画の決定に当たって、広域的観点からの調整が図られるよう、都道府県知事の協議及び同意に際し、関係市町村からの意見聴取など関係者からの意見反映に努めるよう周知徹底を図ること。

五都市計画は地域住民による積極的なまちづくりの参加が重要であることにかんがみ、地域住民等に対し都市計画に関する知識の普及、教育、啓蒙等に努めること。

六社会福祉施設等の立地に当たっては、地域の実情に十分配慮すること。

七都市における公共交通機関の役割の重要性にかんがみ、中心市街地活性化策の実施と併せて公共交通機関の一体的整備を推進すること。また、その整備に当たっては、地方公共団体、交通事業者、地域住民等が協力して実施されるよう努めること。

八既に大規模集客施設の出店を予定している事業者もあることにかんがみ、本法の施行前に、本制度の趣旨について周知徹底し、その理解を深めるよう努めること。

九本法の趣旨に基づき関連する事業の進捗状況の把握及び効果の測定等の事後評価を行うとともに、その結果について情報開示に努めること。

人口減少時代における都市計画は、社会経済情勢等の変化を展望しつつ、長期的な観点から策定される国土計画の下、持続可能な都市構造の構築という視点に立ち、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一現行のまちづくり三法が有効に機能していない現状を踏まえ、今後は、中心市街地活性化の実効性を確保するため、中心市街地活性化法に基づく施策と本法に基づく施策が的確に実施されるよう、関係省庁間及び地方公共団体の関係部局間の緊密な連携が図られるようにすること。

二地方公共団体による都市計画の策定や中心市街地活性化の取組に当たり、地域住民の積極的かつ主体的な参加を促すとともに、都市計画制度やまちづくりに関する実践的知識の普及、啓蒙、教育等に努めること。また、地域の特性をいかした個性あるまちづくりの中核となる人材の育成、災害時の被害軽減等のため必要な措置を講じること。

三郊外が市街地化している現状を踏まえ、今後、集約型都市構造を指向するに当たっても、郊外居住者の生活利便性が低下することのないよう配慮すること。

四市町村による都市計画決定に当たって広域的観点からの調整のために定められている都道府県知事の協議及び同意に際して、計画策定市町村の主体的意思に適切に配慮すること。

五都道府県による準都市計画区域の指定について、秩序ある土地利用を促すとともに、優良農地の保全に資する観点から農地関係部局等との積極的な連携・協力の下に、その活用が十分図られるよう努めること。

六本法改正の趣旨にかんがみ、準工業地域における大規模集客施設の立地については、中心市街地活性化法による基本方針に基づき、特別用途地区等の活用により、その適正化が図られるよう努めること。

七本法の施行日以降に、いわゆる既存不適格となる大規模集客施設については、住民の利便性を考慮しつつ、地域の判断で必要な場合には、用途変更等の手続が円滑に行われるよう十分配意すること。

八本法の趣旨に基づき関連する事業の進捗状況の把握及び効果の測定等の事後評価を行うとともに、その結果について公表すること。