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参議院本会議12発言

本会議 第27号

第164回国会 参議院 平成18年5月24日
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扇千景議長発言 1

これより会議を開きます。

日程第一 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔舛添要一君登壇、拍手〕

舛添要一委員発言 2

ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。

委員会におきましては、本改正案の基本的な考え方、施設行政に係る組織の改編と防衛施設庁解体との関係、装備本部を新設する理由、中央即応集団の新編と数年後に司令部を移転する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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扇千景議長発言 3

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

扇千景議長発言 4

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

扇千景議長発言 5

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十九

賛成            二百十四

反対              十五

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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扇千景議長発言 6

日程第二 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

羽田雄一郎委員発言 7

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の拡充、開発許可を要する開発行為の範囲の見直し、市街化調整区域を除く都市計画区域又は準都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内における建築物の建築の制限の見直し、公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大等、所要の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、経済産業委員会との連合審査会の開会、参考人からの意見聴取とともに、中心市街地の空洞化が進行する下での法案提出時期の妥当性、大規模集客施設の立地規制の在り方と広域調整の実効性、中心市街地活性化の実現可能性と居住回帰促進策、国土形成計画の在り方と農地を含む土地利用計画体系の一元化、中心市街地活性化に必要な交通利便性の向上と駐車施設の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局した後、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して小林委員より修正案が提出されました。

次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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扇千景議長発言 8

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

扇千景議長発言 9

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

扇千景議長発言 10

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成           二百三十一

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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扇千景議長発言 11

本日はこれにて散会いたします。

午前十時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116415254X02720060524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。