独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案

政府は、京都メカニズムの適正な活用を通じ、温室効果ガス排出量を着実に削減するとともに、我が国の国際的な貢献を一層確実なものとするため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じた事業者等からの温室効果ガスの排出削減量等の取得制度を活用するに当たって、当該事業者等の選定における公平性、透明性を確保し、関係者等への説明に万全を期すとともに、無駄な支出を防止するため、排出削減量等の価格及びリスクを適正に評価する体制を早急に構築すること。

二本制度は、京都議定書の目標達成に向けた取組みの中で、国内対策に対して補足的に活用されるものであるとの原則を踏まえ、化石燃料への依存度低減や省エネルギー対策をはじめとする国内対策を引き続き着実に推進し、その進捗状況の評価を適切に行いつつ、制度の慎重かつ確実な運用に努めること。併せて、他国において排出削減に係る事業を実施する事業者に対する支援を適切に行い、我が国の優れた技術の国際的な普及を図ること。

三地球規模での温室効果ガス排出量の削減のため、米国、中国等、二酸化炭素を大量に排出している国々に対する働きかけを一層強化するとともに、京都議定書の第一約束期間以降の枠組みを巡る議論においても、発展途上国を含め全ての主要排出国が参加し得る枠組みの構築を図り、かつ他の国々と我が国との負担ができる限り公平なものとなるよう、更なる多面的な外交の展開に努めること。

京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減義務を確実に履行するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一地球規模での効果的な温暖化対策を実現する観点から、京都議定書第一回締約国会合の合意等を踏まえ、米国や中国、インドを始めとした途上国の参加する共通の枠組みを構築し、温室効果ガスの排出抑制に取り組むよう、我が国は国際的なリーダーシップを発揮すること。

二京都メカニズムの活用に当たっては、クレジット価格及び取得に付随するリスクを適切に評価し対応すること。

三温室効果ガス排出削減のための国内対策を着実に進めることが原則であることを踏まえた上で、京都メカニズムを活用し、途上国を始め広く各国に我が国の優れた省エネルギー・新エネルギー技術の普及を図り、我が国産業の振興と世界規模での環境・資源対策に資するよう努めること。

四京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、また、原油価格高止まり等の現状を踏まえ、産業・民生・運輸部門における省エネルギー・新エネルギーの普及・開発を促進すること。これらの施策を講じるに当たっては、必要な予算を十分に確保すること。