経済産業委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 104 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中古品については含まれないと書いていないということを言っているものですから、私は、そもそも、では立法時のその議論はどうだったかと振り返ったときに、販売制限の対象というのは潜りの製造事業者だと説明しているじゃないか。ここに中古品について言明がない。具体的に例示がある。潜りの製造事業者というのが販売の制限の対象だとここではっきりしているじゃないかということを申し上げたわけです。
そもそも中古品は電気用品安全法の対象外だということをはっきりさせるべきだ、このことを改めて指摘をするものです。いわば、役所が勝手に法律の解釈を変えて、結局、実態にするともとに戻さざるを得ないような、法治国家としてあるまじき混乱を生み出した責任は大きい。
あと、中古電気用品の火災のお話も西野副大臣からございました。当然のことながら対策は必要であります。ただし、もともと製品の耐用年数の問題なんだと思うんですよ。ですから、中古品を販売することの問題とイコールじゃないんですよね。ですから、製品の耐用年数についてはメーカーの製造責任にかかわる問題であって、それこそ問われるものであって、中古品販売業者にその責任を転嫁するというのは筋違いじゃないのか、このことを最後に指摘をして、質問を終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小杉でございます。
きょうは、石田委員長初め与野党の理事、委員の皆様の御理解をいただきまして、貴重な機会を与えていただきましたことを、まず冒頭、お礼を申し上げます。また、二階大臣を初め副大臣、政務官、政府関係の皆さん、御苦労さまでございます。
時間が限られておりますから、端的に質問をしてまいりたいと思います。
昨年の二月に京都議定書が発効いたしました。そして、昨年十一月には、発効後初めてのＣＯＰ11、ｍｏＰ１が開かれたわけです。私も、自費でモントリオールに出かけまして、ずっと会議を見、あるいはまた会議に参加して発言もさせていただきました。私が感動したのは、京都という名前が百数十カ国の首脳の口から機関銃のように出てきた、これを聞いていて、この京都議定書において日本が世界の外交の中で大きなリーダーシップをとったなということを感じました。
そこで、きょうお伺いする第一点は、これからの気候変動問題に関する国際交渉への我が国の基本姿勢についてであります。
先日のモントリオール会議では二つの大きな成果がありました。一つは、京都議定書の具体的な運用ルールが決まったこと。二つ目は、将来の対話にアメリカや中国、インドも参加をしてやる、そして次期の枠組みをどうするかということを協議する。こういう成果があったと思います。
最終日はとうとう徹夜になりまして、明け方になって最後の合意ができたんですが、これで大会は非常に盛り上がったわけですけれども、私は手放しで楽観はできないと思います。アメリカは依然として京都議定書には厳しい態度を示しておりますし、中国、インドを初めとする途上国は、やはり先進国の責任ということを強く打ち出しております。
そこで、私は、地球環境、特に地球温暖化を防止するためには、やはり、先進国、途上国問わず、すべての国がその能力に応じてその責任を果たすということが必要だと思います。
特に、アメリカが最大の排出国、全世界の四分の一を排出している、あるいは、中国、インドなど途上国は猛烈な勢いでふえていって、二〇三〇年には、アジアを中心にして現在より大体六割ぐらい需要がふえていく。最近の石油の高騰などの状況も考え合わせますと、私は、国際的な枠組み、京都議定書に参加をする、あるいは排出義務を負ってもらうということはなかなか至難のことであろうと思います。
そういう点で一つ、我が国の政府としてこうした国際的な環境の中でどういう態度で臨むのか、経産大臣の基本的な姿勢について伺いたいと思います。
小杉先生に御答弁を申し上げます前に、一言。
先生は、かねてから環境、エネルギー問題については大変御造詣の深い先生でございますし、私どもの先輩として、こういう問題につきましては平素から逆に御指導をいただいておるところでございまして、この機会をおかりしてお礼を申し上げておきたいというふうに思っております。
その証拠に、先生は、既に党の環境調査会会長に御就任もされた経験もございますし、加えて、国内だけではなくて国外におきましても、かつては、ＧＬＯＢＥ国際会議、いわゆる地球環境の国際会議の元総裁まで就任をされておったわけでございまして、国内外ともにわたり大変な御活躍でございます。
そのことは、今お話がみずからありましたとおり、ＣＯＰ11の会合にもわざわざ御参加をされまして、熱心に御意見を開陳されたという由でございまして、平素からの環境、エネルギーに対する御尽力に改めて敬意を表しておきたいというふうに思っております。
そんな中で、地球規模で温室効果ガスの排出を削減するという問題につきましては、お示しのとおり、京都議定書の枠内にあります我が国を含めての締結国、それのみならず、半ば大層を占めるであろう排出国であります米国を初めとする中国、インド、これらの国々の削減も、これは地球規模での大きな課題であることはお示しのとおりでございます。
したがいまして、これらの次期枠組みにつきましても、実際に実効あらしめる取り組みがなされなければならない、そういうところであろうというふうに思っております。
今お話がありましたとおり、昨年十二月のＣＯＰ11でも、米国や主要途上国も含めまして、それぞれが同じテーブルといいますか、対話の開始をするという合意がされたということは、これまた大変意義深いことであるというふうに思っておるところでございます。引き続いて、これらにつきましては、早速ことしの五月に第一回の対話が開始をされるというふうに認識をいたしておるところでございます。
ただ、だからといいまして、必ずしも楽観的に見ることはできないんではないかというふうに思っております。それは、そういう中ではありますが、願わくば、国際交渉を早期に開始して、それらを軌道に乗せられれば、これにまさるものはないというふうに思っておるところでございます。そのように目指して、やはり努力も必要だろうというふうに思っております。
加えて、お示しのありましたとおり、京都議定書をいわば補完する意味合いもございまして、私も、二階大臣にかわりまして参画をいたしましたＡＰＰ、いわゆるアジア太平洋パートナーシップ閣僚会議がございました。まさにこれは、最大の排出国であります米国が主導をしているというところに大きな意義がありますし、中国もインドも参画をいたしております。
そして、国に対しての割り当てを、国別に目標値を与えるのではなくて、いわゆる部門別、セクターごとにそれぞれの目標を定めていくという、こういう仕組みの中で、文字どおり、これまた京都議定書を補完しながら実効がある仕組みになっていけばな、このようにも思っておる次第でございまして、いずれにいたしましても、総合的に、私どもも精いっぱいこの目標達成に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
今ＡＰＰの話が出ましたけれども、アメリカの主導でこの六カ国の会議が始まったということは評価すべきだと思いますし、また、Ｇ８のグレンイーグルズ・サミットでも、この気候変動、エネルギー問題が大きなテーマとなっておりました。
そして、私はこの間の会議で感動したのは、アメリカのブッシュ政権は非常に京都議定書にネガティブでありますけれども、ロサンゼルスとかニューヨークとか、そういう地方自治体、州レベルでは非常に熱心に取り組んでいる、あるいは企業の方も関心を抱き始めているということです。
それから、最近のブッシュ政権はエネルギー政策を非常に大きく変えようとしていますね。そういう動きを見ますと、やはりアメリカは、大統領選挙ももう二年後ですし、政権がどうなるかわかりません、したがって、アメリカを説得する萌芽はあるというふうに私は感じております。
それと、中国にしても、今資源開発の問題あるいは新エネルギー、再生可能エネルギーにも非常に熱心です。私も、昨年十一月に、北京の再生可能エネルギー国際会議に出まして、中国は政府を挙げて再生可能エネルギー、新エネルギー、省エネルギーという分野に取り組んでいるということで、彼らにとっても、物すごく今需要がふえているという中でどうしてもこの問題に取り組まざるを得ない、こういう状況があります。
インドも同様の境遇に置かれていると私は思います。したがって、前途は非常に厳しいとはいいましても、やはり二階大臣を先頭に、国際交渉の場で、日本がリーダーシップをとってアメリカや中国やインドやそのほかの途上国を世界的な枠組みに組み入れる、こういう努力をぜひしていただきたいと思うんですが、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま西野副大臣も申し上げたとおり、先生には今日まで自由民主党のエネルギー政策を推進していただいてまいりました。このお立場からの御提言でありますので、私どももこの御意見に真剣に取り組んでいきたいと思っております。
私は、まず先般来、中国との交渉におきましては、エネルギーの問題、これは中国のエネルギー問題だけではなくて、我が国のエネルギー問題とは、全く、ほとんど境界線がないくらいエネルギー問題に対しては相互に関連を持っておるわけでありますし、いわんや環境問題におきましては、中国の空も日本の空も、もうほとんど、まさに隣接というか近接しておるわけでありますから、ここで私たちは、エネルギーと、そして同時に環境問題について、両国でしっかりとした話し合いをしておくことが大事だ、お互いに相手の非を打ち鳴らすことだけではなくて、双方で協力し合うということが大事だ。
私は、このことに対して三回、私のカウンターパートの大臣と話をしてまいりました。今中国の首脳部もそのことに賛成の意を明確にされましたので、この五月の下旬に日本で、そしてでき得ればそれぞれの地方を視察して実際の日本のエネルギーに対する取り組み、環境に対する真剣な取り組みに対しても中国の方々にもわかっていただくようにしたい、このようにしておるところであります。
また一方、アメリカとの関係でありますが、最近は、アメリカの経済界の人たちも、時々私の方をお訪ねいただく方々が言われるのには、これからは、日中も大事でしょうけれども、アメリカも加えて日米中、この関係でエネルギー問題等についても対応していく必要があるのではないか、こういう示唆に富んだ御意見を言われる方もいらっしゃいます。
そこで、アメリカのＷＴＯの代表に対しまして、中国問題にアメリカ側も大変関心を持っておりますから、それでは将来この三カ国で話し合いの場を設けるということを考えてはどうかということを私も提案いたしております。アメリカは、しばらくの猶予、考えさせてもらおう、こういうことになっております。
今小杉委員が御指摘のようなことをずっと延長していきますと、インドの問題も重要であります。インドは、近くインドの、これまた私のカウンターパートであります商工大臣が日本を訪れることになっております。インドの首相も日本においでになるようなことになっておるようでありますが、そうした場を、チャンスを生かして、このエネルギー問題、そして環境問題にインドも積極的に参加してくれるよう大いに説得をしていきたいと思っております。
インドが今私どもに期待をかけておるのは、日本の中小企業にインドに出てきてもらいたいということでありますので、今関係団体総動員をしてインドへ調査に出かけております。これらの企業の中に、ぜひインドに出よう、そういう決意をなさる企業があれば、私どもはまさに経済産業省を挙げてバックアップをしたいと思っておりますし、受け入れの側のインドにおきましても、ナートさんという担当大臣は、国を挙げて受け入れの協力をする、こういうことを言っておりますので、そういうところからも窓口を開いてインドとの関係を構築していきたいと思っております。
いずれにしましても、この環境問題、日本一国がどうだこうだということを言ってみても始まらない、地球上全体が対応していかなきゃいけない。そういう意味で、京都議定書、先ほどもお話のありましたとおり、京都という名前が世界じゅうに理解をされるようになってきた。これにアメリカ、中国、インド等の積極的な参加を得ることができれば、これは地球の将来にも明るいものが差してくるわけでありますから、我々もたゆまざる努力を重ねていきたい、このように思っておる次第であります。
そうした経産大臣の御努力に期待をしたいと思います。
日中米とかインドも含めた会議とかさっき申し上げたＡＰＰ、そういう努力も私は大事だと思うんですが、そういうことでそちらの方に目を奪われて、やはり京都議定書というのは世界で初めてこういった一つの枠組みができたので、それがおろそかになってしまうようではいけないと思うんですね。
ＡＰＰとかその他のいろいろな会合が足を引っ張るということのないように考えていくべきだと思うんです。京都議定書は形骸化させないということを私は申し上げたいと思うんですが、きょうは環境省からも来ておられるから、その関係について。
環境省地球環境局でございますけれども、今もう二階大臣そして西野副大臣からお話ございましたように、京都議定書と、そして今御紹介のありましたＡＰＰ等との取り組みというのは、補足的なものということで、決して京都議定書をないがしろにする代替的なものではないというふうにされております。
そういうことでございますので、先ほど二階大臣からお話もございました日中の環境協力のことも含め、政府一体になって、こういった取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
ちょっと実務的な話に移ります。法案の中身について、幾つか疑問点あるいは懸念材料がございます。それは、時間と量と質の問題なんですね。
今度、今年度の予算で五十四億円のクレジットの予算を計上しています。債務負担も含めまして百二十二億円ですね。私は画期的だと思うのは、環境省と経済産業省が一緒になって予算を計上し、また、一緒になってＮＥＤＯに委託をする、こういうことでありまして、いわゆる省庁の壁とかばらばらな行政ということではなくて、これは画期的な一つの仕組みであり、法案であろうと私は思っております。
そこで、私は、従来のような、お互いにいがみ合うんじゃなくて、一体となってやるような体制を、大臣を初め両省の皆さんにぜひお願いしたいと思います。
それで、そのことはまたちょっと置きまして、一つ気になる点、幾つかありますので、ちょっと時間の関係で、少し羅列的に申し上げます。
まず、クレジットを取得するのに大体四、五年かかると言われているんですね。今までも随分遅いなという感じがしていたんですけれども、これから予算がついて本格的に始まるということですけれども、日本は一億トンの温室効果ガスを削減しようということですけれども、これはもう二〇〇八年から、再来年から第一約束期間が始まるわけですね。そういう時間的な問題、本当にこの期間内に、二〇一二年、八年間のあれですと、二〇一三年までに本当にこのクレジットをきちっと取得ができるのかどうか。その辺を聞きたい。
それから、取得費用、これは世界銀行の予想でも、現在トン当たり五ドル、それが二〇一〇年には十ドル、倍になるということですけれども、これは、世界の経済がどうなるか、あるいは原油の価格がどうなるか、いろいろな要素が絡み合って予測は難しいと思うんですけれども、今後この経費がどんどんかさんでいくということになったら一体どうなるのか。現に今、オランダはもう既に七百億円、そして、スペインは三百億円の費用を投入してやっています。恐らく、クレジット取得の争奪戦が始まると価格はさらに上昇していくという懸念があります。
それから、今度は需要と供給なんですけれども、最近の国会の答弁では、供給は大体八億トンぐらいだろうと言われているんですけれども、政府や企業によるクレジットの需要、あるいはまた途上国側の供給というのは、どういうふうに見通しておられるのか。
それから、あと質の問題が大事だと思うんです。今までの実績を見ますと、代替フロンとか燃料転換とかメタンとか、そういう分野にはこのクレジットが認められてやっているんですけれども、日本が一番得意とする省エネルギーの技術、省エネとかあるいは新エネルギーとか、そういう分野がどうも、あれは気候変動枠組み条約の事務局ですか、ＣＤＭ委員会等ではなかなか認めてくれない。こういうことで一体いいんだろうか。やはり全地球的に見て、日本のすぐれた環境技術、省エネルギー技術を供与して、途上国の環境にもプラスになるし、また、日本もそういうクレジットを持つことができる。そういうことから考えると、この質の問題についても、私は本当に考えなきゃいけないと思います。
時間が制約されておりますから、今幾つか挙げた疑問点について、政府の方で答弁していただければと思います。
まず、今先生から御指摘がありました、間に合うのかという点と需給について、今後の価格の見通しといいますか必要額の見通し、それから質の問題という三点についてありました。
まず、需給と、それから間に合うのかという点でございますけれども、一緒にお答えさせていただきます。
いわゆるクレジットについては、ある民間調査機関の調査によりますと、二〇一二年までに約六億九千万トンの需要が見込まれているという見通しがございます。一方で、クレジットの供給につきましては、既に国連のＣＤＭ理事会に登録済み、あるいは登録手続中のプロジェクトから、約八億五千五百万トンのクレジットが出るというふうに見込まれています。
これを見ますと、一見供給の方が上回っているようなんですけれども、ただ、今この見通しの中には、プロジェクトの操業状況あるいはまた制度的な問題で、実際にクレジットにならない可能性もあるということで、こういう需給状況を踏まえますと、一つは、できるだけ世界全体のクレジットの供給量を拡大していくということが必要だというふうに思っていまして、私どもも従来から、フィージビリティースタディーでございますとかキャパシティービルディングとか、いろいろな政策をとってきておりますけれども、国連におけるルールの改善等を含めまして、まず第一点は、クレジットの供給量拡大に向けての取り組みも進めていく必要があるんじゃないか。
それから、今、間に合うのかというお話ですけれども、既にオランダ、スペイン等がいろいろな取得制度を持っております。ただ、フィンランドのように、これから整えていこうという国もございますので、我が国としても、できるだけこの制度を速やかに整えて、取得を始めるということが大事だというふうに思っています。
それから、見通しでございますけれども、私どもとしては、目標達成に不足する差分約一・六％、一億トンをクレジットで取得するということを今念頭に置いているわけですけれども、今の、価格見通しはなかなか難しいんでございますけれども、いろいろな予測を使いますと、五ドルとか十ドルとか十一ドルとかいうような想定がございまして、掛け算をしますと約六百億とか千五百億円程度。このうち来年度の、先生先ほどお話がありました、国庫債務負担行為百二十二億円というのは、昨年時点でのいろいろな世銀等の調査を見ますと、大体五・六三ドルとか五・九ドルという価格でございますので、それで単純に割り算をしますと、約一千八百万トンぐらいに相当するという予算額をとりあえずちょうだいしているというのが今の状況でございます。
それから、質の点でございますけれども、これは先生のお話のとおりでございまして、私どもも、省エネルギーあるいは再生エネルギーに関するＣＤＭ事業というのは、途上国の発展にもつながりますし、我が国のエネルギー安全保障にもつながるということで、非常に大事だと考えています。
ただ、これも先生御存じのとおり、ＣＤＭ理事会で承認されるためには、通常の設備投資とは異なる追加性の証明ということが必要になっているものですから、その点で、代替フロン、燃料転換というのが非常に認められやすいということで、そういうプロジェクトが多いというのは事実でございます。
したがいまして、私どもとしては、エネルギー分野のＣＤＭ事業が広がっていくように、国際的にも関係国と語らって、いろいろな活動を通じて国連のルールの改善を図っていきたい。
それからもう一つは、さっき先生のお話にございましたけれども、私どもは非常にすぐれた省エネルギー技術を持っておりますので、これをできるだけ途上国の政府や企業に対して紹介をする。今、フォーラムとかいろいろな場所を通じてやっていきたいというふうに考えておりまして、そういうルールの改善とそういう努力を通じて、先生がお話しの省エネルギーのプロジェクトが拡大していくという方向を目指して、先生、質というお話がございましたけれども、方向としてはそういうことを目指したいというふうに私どもは考えております。
もう時間が来ましたから、これで終わりますが、やはり京都メカニズムというのは、今お話しのとおり、あくまでも補完的なものであって、一・六％、本体はやはり六・五％削減をするというのが主で、あと森林吸収三・九％というのはありますけれども、政府は京都議定書目標達成計画を策定して、今一生懸命各省でやっているわけですけれども、これをあくまでも実現する、そういうことの先頭に、やはり経済産業省が一番大きい分野だと私は思いますので、ぜひそこはしっかりとやっていただきたいなと思うので、大臣、最後に一言だけ決意を聞かせてください。
エネルギーの問題とともに環境問題ということは、我が国の産業の極めて重要な命題であるわけでありますから、私どもは、関係省庁とよく連携をしながら、京都議定書の問題は当然のことでありますが、環境問題、省エネの問題等について懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
次に、北川知克君。
自由民主党の北川知克でございます。
きょうは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案という、大変長い名前になりますけれども、後ほどはＮＥＤＯ法もしくは特別会計の改正、こういう省略をした形で申し述べさせていただきます。
先ほど小杉議員の方からも質問をされました環境に基づいての質問になりますので、小杉議員の質問と重なる点があろうと思いますけれども、その点もお許しをいただきながら、二階経済産業大臣初め経済産業省、そしてきょうは、政府参考人として環境省、国土交通省の方からもこの委員会にお越しをいただいておりますので、質問にお答えをいただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、本日のこのＮＥＤＯ法と石油特別会計法の改正案ということでありますけれども、この法案の中身を質問する前に、まず、先ほどの小杉議員の方からもありました地球温暖化対策等についての今までの国内の取り組み等々について質問をしていきたいと思っております。
特に今、二酸化炭素の排出量、一九九〇年レベルに比べると六％カットをしなければいけないのに、逆に八％ふえて、一四％の削減が必要である、その大部分が民生部門と運輸・流通部門が占めている、こういう点にもあるわけでありまして、ちょうど一九九〇年レベルというこの年でありますけれども、私は、当時の環境庁長官の秘書官をさせていただきまして、非常にその思い入れの強い一九九〇年という年でありますので、その当時のことも思い起こしながら質問をしていきたいと思っております。
ちょうど九〇年四月に、アメリカのワシントンにおきまして、今のブッシュ大統領のお父さんであります親ブッシュさんが主宰をされまして、地球的規模の変動に関する科学的・経済的研究についてのホワイトハウス会議というのが行われました。そのとき、世界の十八カ国の首脳が集まられまして、これからこの地球全体の問題を世界各国が一緒に取り組んでいかなければならないというような方向性が打ち出されて、九二年にリオデジャネイロにおいて気候変動の最初の国際会議が開かれたと思っておりまして、そういう点から、やはり一九八〇年代後半からこの地球環境の問題が非常に大きくクローズアップをされてきたと思っております。
そういう点においても、我が国に課せられたこの六％の削減約束の重要性、そしてそれを達成するための最大限の努力をしていく必要性があると思っておりますし、先ほど来小杉議員からも、京都という名前がついている、国際的におきましても、私は、日本の国の信頼を世界の中で得るためにもこの約束を守ることが非常に重要であろうと思っております。
ただ、あの当時を思い起こしますと、環境と経済の両立ということを言った途端に、とんでもないというような意見もありました。まず経済が優先して、そしてその後環境対策をしていくんだというような方向があったと思っておりますけれども、しかし、十六年たちまして、産業界の皆さん方、御協力もいただいて、排ガス規制等々、そして技術的な進歩の中で、産業部門においての二酸化炭素の排出の削減というものは本当に効果が出ておると思います。しかし、先ほど申し上げました民生部門そして流通部門におけるこの問題をどう解決していくかということがやはり重要な課題であろうと思っております。
そういう点におきまして、今まで環境省そしてそれぞれの省庁も取り組んでこられていると思いますけれども、この民生部門の削減につきまして、どのような対策を講じられてきたのか、そして今後の対策について、御意見をいただければと思います。
お答えを申し上げます。
民生部門は、委員御指摘のとおり、今非常に大きなウエートを我が国の最終エネルギー消費量の中で占めておりまして、約三割弱でございます。産業部門のエネルギー消費が石油危機以降おおむね横ばいであったことを考えますと、急速に伸びている部分と言うことができるわけでございます。大きく分けて三つの手法の組み合わせで、私ども省エネ対策を民生部門について強力に進めております。省エネ法に基づく規制、それから省エネ効果が高い機器の導入支援、補助、そしてまた情報提供でございますとか広報、この三つを組み合わせております。
やや細かく申し上げますと、例えば、省エネ法に基づきまして、これは世界に冠たる制度でございますけれども、トップランナー方式。これは今十八機種が対象になっておりますけれども、この機種をさらにふやすとか、あるいはさらに、既に指定されているものについてもより高い性能を求めるといったことをしております。それから、床面積が二千平米以上の大規模ビル等の新築でございますとか増改築には、省エネ法に基づきまして届け出を、どういう省エネ措置をとったかということで、とっておりますけれども、これを住宅にも新たに広げるというようなこともいたしております。
それから、第二番目の柱でございます省エネ機器の導入支援あるいは補助でございますけれども、これにつきましても、高効率の給湯器などの導入につきまして支援を行っております。
そして、民生部門におきましては、国民一人一人の方々がやはりエネルギーの大切さを理解していただくということが必要でございますので、夏季あるいは冬季に省エネルギーキャンペーンの実施でございますとか、あるいは、学童の間から省エネに対する意識を持っていただくということで、省エネ教室というようなものを開いてございまして、これも十二年度から十七年度までの累計で四百三十七校に省エネ教室を設けさせていただいております。
いずれにいたしましても、民生部門は省エネにとっては非常に重要な部門でございますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
今お答えにありましたように、積極的に取り組んでいただかなければならない問題でありますし、政府目達計画を立てられておりますけれども、あらゆる施策を総動員しなければこの一四％のカットというものは到底おぼつかないものであろうと思っておりまして、そのうちの一・六％を今回の法改正で確保していくということでありますけれども。
やはり私は、基本的には国内で最大限その削減に努力をする、あらゆる施策を講じて努力をする、その上で、足らざる部分をこの京都メカニズムを使って確保するということが、やはり世界から、なるほど日本で決められた京都議定書という中で日本が環境の問題に努力をしたなということが評価をされるんではないかなと思っておりますので、今後、ぜひ政府として断固たる決意を示していただいて、そして、日本の国内、各界各層の協力、そして国民の皆様方一人一人の理解と協力と意識改革が必要ではないかなと思っておりますので、ぜひ政府がまた先頭に立ってこの二酸化炭素の排出の削減に向けて御努力をしていただきたいと思っております。
民生部門と同時に、先ほど申し上げました運輸・流通部門、この点につきまして、特に旅客部門といいますか、マイカーをそれぞれが持たれて、この車の流通等々で便利になっております。宅配、いろいろな形で世の中が便利になりましたけれども、それによって運輸・流通部門のところがふえている経緯もあろうと思いますので、今後、こういう運輸・流通部門に対しての施策ということについて、国土交通省の方から御意見をいただければと思います。
お答えさせていただきます。
今御指摘のとおり、運輸部門というのも非常に大きな割合をＣＯ2の排出について占めておりまして、約二割が運輸部門からでございます。それも、一九九〇年以降、相当大幅にふえてしまった。
そういう中で、いわゆる自動車の単体対策、非常に効率のいい省エネ自動車を普及させるという単体対策、あるいは、自動車のグリーン税制、いい車には税制を安くし悪いものは高くなる、こういうグリーン税制、さらには、物流部門でいきますと、効率のいい営業用トラックに自家用トラックをできるだけ転換させていただく、いわゆる営自転換と呼んでおりますが、こういう政策を総動員いたしまして、ようやく一九九七年にピークを打ちまして、それ以後、この運輸部門では、若干ではございますが減る方向にあります。それでも相当高い伸びを九〇年と比べると示してしまっている。
実は、その大きな原因が、御指摘にございました自家用自動車からの排出でございまして、一九九〇年、運輸部門の中で自家用乗用車が占める割合は四割だったんですが、それが十年間で五割というふうに比重を上げてきてしまっている。やはりここをどうにかしないことには運輸部門の対策が非常に厳しい、そういう非常に重い課題だというふうに認識をいたしております。
そのための対策といたしまして、いわゆる単体対策、当然マイカーについても必要だと思っておりますが、それだけではなく、走行環境、渋滞箇所を減らすような対策も打っておりますが、いろいろなものを組み合わせましたＣＯ2削減アクションプログラムというのを一つ国土交通省、実施をしております。
ただ、それだけではなかなか足りませんので、特に利用者の方々の意識を変えなければいけない、そういうことから、いわゆる通勤交通マネジメントという対策をとっております。これは、経済産業省さん、あるいは交通事業者さん、あるいは経済界の方々と一緒になりまして、協議会というものを全国に立ち上げまして、いわゆるマイカー通勤から公共交通利用の方に転換をしていただく、そういうモデル的な取り組みをしていただけるようなところを支援していくというようなことをまず進めております。
さらに、過度に自家用車に依存しないということから、いわゆる環境的に持続可能な交通を実現する、ＥＳＴと呼んでおりますが、こういう施策を全国的に展開しておりまして、地域でこういう先進的な取り組みをしていただいている場所、そういうところに積極的に総合的に支援をするというような仕組みを導入させていただいております。
いずれにいたしましても、このいわゆるマイカー部門の強化といいますか規制というか、減らすことに全力を尽くしませんと実現が不可能だということは十分認識をしておりまして、総動員して頑張っていきたいと考えております。
ありがとうございます。
今、ノーマイカーデーといいますか、そういうお話も出ましたけれども、ちょうど一九九〇年の年であったと思いますけれども、東京都や大阪府、都市部におきまして、毎週水曜日をノーマイカーデー、ノーカーデーにしようということで、政府それから都庁や府庁を初め公共の方々、それと民間にも協力をお願いして、そういう運動をたしか展開されたと思っております。あの当時は、二酸化炭素の排出ではなく、二酸化窒素、大気汚染、こういうものに対して車の使用を少しでも少なくしていこう、こういう中での運動であったと思うんですけれども、いつの間にかそのノーマイカーデー運動というのがしぼんでしまったというか、なくなってしまったわけであります。
しかし、政府もたしか月一度、第一月曜ですか、一応ノーカーデーというか、そういう運動をされているやに聞きます。そして、小泉内閣になりまして、政府の公用車を七千台低公害車にする、これは実現をされたようでありますけれども、今のお話の中でのノーマイカーデー、政府が率先し、そして国民の皆さん方にも協力を求めながらやっていくような運動等が必要ではないかなと思っております。政府が今、月一度取り組んでいる、私は少ないと思いますけれども、こういうノーマイカーデーをやっているんだというような告知といいますか、国民の皆さん方に知っていただくような運動も必要ではないかなと思っております。
そして、今、当時の排気ガスへの対応でのノーマイカーデーということがありましたけれども、実際には、これから大気中の温室効果ガスの濃度を安定化していくために、中長期的に温室効果ガスの排出量を現在の半分以下に抑えなければならないという試算があると聞いております。そのためには、先ほど来いろいろ政府の対応をおっしゃっていただきましたけれども、対症療法的な対策では限界があると思っておりまして、まちづくり一つにしても、自動車の利用が極力少なくできるようなコンパクトなまちづくりの推進や、抜本的な生活スタイルの変革等々を大胆に講じていく必要があると考えておるんですけれども、この点につきまして、環境省の方から対応等についてお聞かせ願えればと思います。
環境省といたしましても、先ほどの国交省からの答弁にもございましたように、まちづくり等々の対応が必要だと強く考えてございます。
京都議定書の目標達成計画におきましては、この二〇〇八年から一二年の間の取り組みを超えて、二〇一三年以降の取り組みもにらみまして、都市改造、まちづくりといったようなことを取り上げてございます。土地利用と交通の密接な関係ということも考えて、この都市改造にも取り組んでいきたいということでございます。
実は、先ほど国交省の方からお話がございました、ＥＳＴと言っておりますけれども、環境的に持続可能な交通、そしてそれを実現するようなまちづくりに政府を挙げて取り組んでございます。モデル地域というようなことで具体的な場所で取り組んでおります。その成果はまだお披露目するほどではないのかもしれませんけれども、ぜひ、こういった動きも今の御意見のとおり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。ぜひ、そういう点について積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
今のお話をお聞かせいただきまして、国内対策を今後とも最大限講じていかなければならないということを確認させてもらったわけでありますけれども、いずれにしても、縦割り的にそれぞれの省庁が対応するのではなく、今回も政府においての目達計画を立てていただいて、各省庁連携をされておりますけれども、もっと積極的にそれぞれの省庁が協力をしていただき、今の交通施策、そして土地利用の施策等々、連携をとっていくような政策が必要、そして相乗効果をぜひねらっていっていただきたいと思っております。
一方で、先ほど小杉議員の方からもお話がありました、この地球温暖化問題は、日本の国だけが幾ら努力をしても、世界的な規模、地球というもの全体での二酸化炭素の排出というのは削減できないわけでありまして、ちょうど一九九〇年、私のおやじがよく言っていたんですけれども、国は異なれど地球は一つ、こういう観点があろうと思います。そういう意味においても、先進国、途上国、そういう世界の国々がそれぞれ協力し合ってこの問題を解決していくべきであろうと思っております。
先ほど、中国に対する経済産業大臣の取り組みのお話も聞かせていただきました。後ほどお聞きしようと思っておりましたけれども、小杉先生へのお答えでそれは重々承知いたしましたので、その経済産業大臣への中国の質問というのは控えさせていただきますが、その前に、今、中国におきましての環境汚染、河川の汚染や土壌の汚染等々、いろいろな公害問題が起きてきております。
こういう公害問題、今、中国はやはり、オリンピック、万博を控えまして、ちょうど昭和三十年代から四十年代の日本のようにまず経済を優先させているような状況であります。これはそれぞれのお国の事情でありましょうけれども、しかし、我が国がかつて経験した、こういう経済成長時代に必ず一緒に出てくる環境汚染といいますか、こういう点について、中国に対しまして、日本が積極的にこの環境問題に対しての協力をしていくべきであろうと思っておりますけれども、この点について環境省の方から御意見をいただければと思います。
中国との環境協力の方針につきましては、既に二階大臣の方から御答弁がありました。そういうことでございまして、頑張っていきたいと思っております。
ちなみに、中国の二酸化炭素の排出量は、二〇〇三年時点で既に世界の第二位、四十一億トン、日本の一人頭の排出量に比べましても三分の一にまで迫っているというふうなことで、大変排出量が多い。また、硫黄酸化物についても日本の約二十倍、また、水質汚濁でも深刻な汚染点が測定点の六割というようなことで、大変環境問題に苦しまれているということでございまして、つい先日決定されました第十一次の五カ年計画におきましても、中国御自身が資源節約型、環境友好型の社会をつくるということで考えていらっしゃるということでございます。
我が方といたしましても、先ほど二階大臣からお話がありましたようなことで、環境協力、公害対策を通じてまた温暖化防止も図っていくというようなことが可能かと思っております。一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
ありがとうございます。
今の環境問題への協力も含めまして、先ほど二階大臣にもお答えをいただきましたが、中国に対するこういう環境問題と同時に、やはりエネルギー等に対する技術の協力といいますか、こういう点もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
特に二階大臣は、中国への造詣もお深いようでありますので、歴史的、政治的なさまざまな問題はありましょうけれども、ぜひこの点について、中国との関係改善に向けて、経済、環境そしてエネルギーという分野を生かしていただければと思っております。
では、法案の内容等についてお聞きをしていきたいと思っております。
我が国のエネルギーの大半は海外に依存をしておるわけでありますけれども、エネルギー安全保障の観点から、国内の省エネ対策と同時にエネルギーの海外依存度の低下と多様化を講じる必要があると考えておりまして、今回のこの法案が、我が国の京都議定書の削減目標を達成するための、国内対策の足らざる部分の一・六％を予定して、先ほども申し上げましたが、あくまで国内対策はするべきでありますけれども、その足らざる点の一・六％、約一億トンについて、クリーン開発メカニズムを初めとする京都メカニズムを活用していくという中での海外から排出削減量を調達するための新たなスキームをつくるものであり、そして、地球全体で温室効果ガスの排出量を費用効果的に減らすためには重要なスキームであると理解をしております。
このスキームを戦略的に利用していくことで、我が国にとってのエネルギー安全保障の観点から有効な外交ツールとなる可能性があろうと思っております。そのためには、大きな戦略を持って排出削減量の調達に臨む必要があると考えております。
先ほど中国の問題で二階大臣にお答えいただきましたけれども、今後、具体的にどのような調達方針で臨んでいかれるのか、そして、この調達方針というものをどういう点に位置づけていかれるのか、経済産業省の方からお聞かせをいただきたいと思います。
今お話しのように、政府が、他国における温室効果ガスの排出削減量、クレジットを取得するのに際して、費用対効果を考えて必要な量のクレジットを確実に取得するというのが基本でございますけれども、その際、今先生の御指摘のように、地球規模での温暖化防止あるいは途上国の持続可能な発展への貢献という観点、視点が非常に重要だというふうに考えております。
それから、具体的な案件でいいますと、先ほど小杉先生からもお話がありましたけれども、省エネルギーというのは、今先生からお話がありましたように、途上国における持続可能な発展に資する、それからエネルギー安全保障、大気保全など、いろいろな社会経済的な便益が期待できるということだというふうに考えています。
したがいまして、具体的な取得方針を考えるに際しましては、一つは、途上国やあるいは中東欧諸国などで実際に排出削減事業が行われ、その結果生じた排出削減分をクレジットとして取得する制度、いわゆるＣＤＭとＪＩでございますとか、それから、具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組み、グリーン投資メカニズムといったような点を活用するというのが大事だというふうに考えております。
私どもとしましては、こういう方針で、地球規模での温暖化防止あるいは途上国での持続可能な発展への貢献という観点を踏まえながら、費用対効果を考えながら必要なクレジットを確実に取得するように取り組むということを考えております。
ありがとうございます。
そのクレジットの取得に当たりまして、ＮＥＤＯは、これまでの省エネ、新エネの技術等に関する知識があろうと思いますし、京都メカニズムのルールに関する知識は涵養されているようでありますけれども、そのプロジェクトの今後の審査面での能力をどのように補強されていくのか。そして、もう一点。今回、石油特会からこの予算を計上されるということでありますけれども、石油特会自体は今まで省エネ、新エネ対策に支出をされてきた経費であります。なぜ今回この石油特会から予算を計上されたのか。この二点についてお聞かせを願えればと思います。
まず、審査能力の点でございますけれども、ＮＥＤＯは、従来から新エネルギー、省エネルギーに関する技術開発でございますとか海外への省エネルギー協力を行ってきておりまして、これらに関します知見でございますとか経験は積み重ねてきていると思っております。
また、そういう経験の上で、京都メカニズムに関します排出削減に関する事業化の実現可能性調査でございますとか、途上国での実施体制の整備、キャパシティービルディングのような支援も実施してきています。これらの支援が我が国企業によるクレジットの取得につながっているケースも既に十数件ございます。
したがいまして、こういう事業を通じまして、京都メカニズムでございますとか新エネルギーあるいは省エネルギーに関する専門的知見を有する人材が育ってきているというふうに思っていますし、それから、海外におけるネットワークも築いてきているというふうに考えています。
ただ、今先生お話ありましたように、ＮＥＤＯが具体的にクレジットの取得業務を行うということになりますと、こういう人材やネットワークを最大限生かすことに加えて、プロジェクト審査の専門家というようなものを補強することも必要かというふうに考えておりまして、そういうことを通じて万全な体制をとりたいというふうに考えております。
それから、特別会計の点でございますけれども、京都メカニズムの活用は、国内でのいろいろな努力をしてなお目標達成に不足する分についてクレジットを取得するということでございますけれども、このクレジットの取得というのは、エネルギーの利用あるいは産業活動に対する制約を避けながら、さっき先生のお言葉にございましたように、環境と経済の両立を目指すということでございまして、石油特別会計の趣旨も、環境配慮と経済の両立を可能とするようなエネルギー需給構造の構築を図るということで、既に環境省ともいろいろな事業を一緒にやってきております。
クレジットの取得はエネルギーの利用に対する制約を避けるということでもございますので、石特会計の制度の趣旨に合っているのではないかということで、経済産業省、環境省の両省において必要な経費の一部を石特会計から歳出するということにさせていただいております。
ありがとうございます。
もう一点だけちょっとお聞きをしたいんですけれども、基本的なことでまことに申しわけないんですが、なぜＮＥＤＯでこのクレジットの枠組みを取り扱えるのか、この点だけ、もう一点聞かせていただければと思います。
先ほど申し上げましたように、ＮＥＤＯはこれまで、フィージビリティースタディーでございますとかキャパシティービルディングを通じて、今までの省エネ技術協力の知見を生かしましていろいろなことをやってきております。今度の取得制度はその延長線上だということで、実務的な仕事でもございますし、そういう知見、能力を生かしてＮＥＤＯにやってもらうのが一番効率的ではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。
先ほど来から今回の取り組み等々をお聞きしてまりました。いずれにいたしましても、この地球温暖化問題というものは、先ほど申し上げましたけれども、政府が断固たる意思を持って取り組んでいただく、そして、国民の皆さん方一人一人の理解と協力が必要であろうと思っております。
今回、国民の血税を投入して海外からの排出削減量を調達する以上、こういう国民の皆さん方の理解が必要であろうと思っております。そして、二酸化炭素というのは無色無臭であるわけでありまして、どれだけ濃度が濃くなっているかということもわからない部分であります。そういう点におきましても、地球温暖化による影響も慢性的にしかあらわれない。要は、気がついたときには遅いかもわかりません。
そういう点において、国民の皆さん方に、二酸化炭素の排出を削減していかなければ大変なことになる、こういう啓蒙活動ですね。小泉内閣が事前調整型の社会から事後チェック型の社会へと、こういう移行をされるのが効率のいい小さな政府であろうと思いますけれども、その前提として、やはり国民の皆さん方の一人一人の理解と協力があってこそ、こういうものも実現をできると思います。
私は、目に見えない、いざ症状があらわれてきてから対応しては、これはやはり遅いと思います。やはりまず事前にきちっと対応していく、こういうある意味の事前調整型の大事な部分を地球温暖化対策というものに講じていかなければならないと思っておりまして、こういう点において、今回、経済産業省、ＰＳＥの問題、啓発運動等々の問題点も出てまいりましたけれども、やはり国民の皆さん方に対してのきちっとしたこれからの啓蒙活動、これは環境省にぜひお答えをしていただきたいと思いますし、これと同時に、大臣からこういうような取り組みの決意をぜひお聞かせ願えればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
国民の理解と参加、そして行動というのが必要だというふうに肝に銘じてございます。私ども、チーム・マイナス六％という運動を、これは小泉総理を先頭に行っているところでございますけれども、単に理解と関心を求めるだけではなくて、共感してもらえるような具体的な取り組みということを訴えてございます。
例えばクールビズといったようなことで、夏の省エネでございますけれども、国民の認知率九〇％を超える、そして、削減量からしても、四十万トンを超えるといったようなＣＯ2の削減というのを果たしてございますが、そういった形で、わかりやすい取り組みを、いろいろなチャンネル、あらゆるチャンネル、場合によっては各省の大臣に先頭に立っていただいて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上のような御意見を踏まえまして、一生懸命やらせていただきたいと思います。
先ほどから再々お話が出ておりますが、北川先生は、御尊父が環境庁長官として大変な実績を残され、私どもの郷里におきましても、環境問題の先駆者として先生のお名前を知らない者はいないというぐらい、みんなが感謝をしているところであります。議員も大臣の秘書官として御活躍をいただいておったことを私も承知をいたしておりますが、ただいま、各般にわたって説得力のある御意見をちょうだいいたしました。
京都議定書目標達成計画、これは既に閣議決定をいたしておるわけでありますが、これらにつきましても、政府挙げて、そして関係国との間でも外交努力を通じて、地球温暖化を阻止するという意味で懸命に取り組んでいかなくてはならないと思っております。
そして、何と申しましても、そうしたことを実現すると同時に、省エネルギー対策また新エネルギー対策、これも極めて重要でありますし、代替フロン対策、安全確保を大前提とした原子力の推進。
私も先ほど、お昼の休みに福井県知事とお目にかかりまして、美浜原発の再開に向けての経済産業省の取り組みと、また地元の知事から伺っておりましたもろもろの御要請があるわけでありますが、それらは誠実に実行するとともに、原子力の重要性を御認識いただき、御協力を願いたいということを申し上げてまいりました。
こうしたことを通じまして、原子力につきましても大いに力を注いで、我が国がまさに、省エネルギー、また新エネルギー、さらに環境問題、ともに他の国に範を垂れる、それぐらいの意気込みで取り組んでいきたいと思っております。
ありがとうございます。ぜひ、積極的にこの政府の目標達成計画の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
本当にきょうは貴重な質問をさせていただきましたことを感謝申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、桝屋敬悟君。
公明党の桝屋敬悟でございます。
皆さん大変にお疲れでございますが、私で終わりでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
大臣、お疲れでございます。いよいよＮＥＤＯ法の改正であります。
今、同僚議員二人は非常に専門家でありまして、聞きごたえのある、私も大変勉強になった議論を聞かせていただきながら私が感じておりますのは、私は環境問題についてはずぶの素人でありますが、私、誕生日が四月の三日なんですね。大体、桜が咲いて散りかけると私は年をとる、一つ年をとるのにこういう区切りがあるのでありますが、最近、年をとらないうちに桜が咲いて、大変にリズムが狂っておるといいますか、本当に、もう既に満開を通り過ぎているわけでありまして、まさに地球温暖化対策が必要だなということを肌身で感じている一人であります。
そうした一人でありますが、きょうは、その関連法案、ＮＥＤＯ法の改正案の審議であります。
先ほどから同僚議員のお話の中で、今回のＮＥＤＯ法の改正はいわゆる京都メカニズムを活用するための法整備でありますが、京都メカニズムそのものはあくまでも補完的な対応なんだというお話もるるございました。したがいまして、京都議定書の目標達成に向けて、エネルギー起源の二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの国内での排出抑制の対策というものが大事だという議論が随分ありました。私も大変に勉強させていただいた次第であります。改めてもう政府の方針は伺いませんが、あくまでも今回のＮＥＤＯ法というのは、まさに京都メカニズム、これが補完的な対策だということを私自身も確認させていただいたわけであります。
そこで、政府全体のエネルギー対策の中でちょっと気になることがありまして、最初に大臣に、政府全体のエネルギー対策、エネルギー政策の中で、一つ、原子力の問題、原発の問題について確認をさせていただきたいと思います。
最近、世界の動きを見ておりますと、米国でもそうでありますけれども、一つは、やはり原油あるいは天然ガスが大変高くなっているというようなこと、あるいはエネルギー需要が非常に伸びておる、こういうことから、改めて原子力発電を再評価するというような動きがあるような感じがいたします。米国におきましても、久しぶりに新設をしよう、こんな報道があったり、あるいは欧州におきましても、脱原発の流れというものが、潮目が変わっているのではないか、こんなふうに言われているわけであります。
もちろん、我が国といたしましては、核拡散の防止あるいはその安全性の確保、向上ということが最大のテーマであろうと思いますが、こうした世界全体の動向を眺めながら、大臣として、原子力発電をどうとらえて、どのように今後取り組んでいこうとされているのか、ちょっと最初に確認をさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、原子力問題は極めて重要であり、政府としては、京都議定書等の閣議決定を受けて、さらに、省エネルギー対策とともに、原子力対策に大いに力を注いでまいらなくてはならないと思っております。
もう既に勉強家の議員におかれては御承知のとおりでありますが、例えば、外国の例でいいますと、アメリカで今稼働している原子力は百三基、フランスが五十九基、イギリスが二十三基、中国が九基、我が日本は五十五基、このようになっておるわけであります。
そこで、具体的に使用済み燃料の再処理につきまして、去る二十一日に、私自身、六ケ所村を訪問しまして、知事及び関係の皆さんと会談をし、また再処理工場の現場も見てまいりました。二十七日には、核燃料サイクル協議会を開催し、政府一体となって核燃料サイクルを推進する方針を青森県知事に約束した次第であります。これを受けて青森県知事は、御承知のとおり、昨日、実際の使用済み燃料を使用した最終的な試験運転開始の受け入れを表明されたわけであります。
使用済み燃料を原子力発電で再び有効利用するいわゆるプルサーマルについても、二十六日に私が九州佐賀県の玄海発電所を訪ね、知事及び関係者と会談を重ねてまいりました。同日、佐賀県知事は、プルサーマル実施を了解され、内外にその御意向を表明されました。また、愛媛県の伊方発電所のプルサーマル計画にかかわる申請に対し、昨日、経済産業大臣として、これに許可を与えた次第であります。
さらに、事故で停止中でありました福井県美浜発電所の三号機につきましても、昨日、事故調査委員会で関西電力と再発防止対策が確実に実行されていることを確認いたしました上に、昨年十二月の暮れでありましたが、私も事故現場に参りまして関係者等の御意見等も十分承ってまいりました。昨日、関西電力及び三菱重工の社長に今後の安全について厳重に申し入れをするとともに、この状況は、先ほども御答弁を申し上げましたが、福井県知事が上京されましたので御説明をした次第であります。
二酸化炭素を排出しないで、供給安定性にもすぐれた原子力発電が極めて重要であると認識をいたしております。このため、現在検討中の新国家エネルギー戦略におきましても、大きな柱の一つとして位置づける予定であります。発電量の三、四割程度かそれ以上、この明確な目標とその実現に向けた取り組みについて、基本的な考え方を明らかにしたいと考えておる次第であります。
御丁寧な御報告をいただきまして、ありがとうございます。
いずれにしても、京都議定書の目標達成に向けて、国内対策として、私はやはり、原発の安全性の確保ということ、そして確実に進めていくという観点が大事だろう、こう思っております。
なお、その新エネルギー戦略、この内容についても、与党の一員としてしっかりと取り組みをさせていただきたいし、内容を注意していきたいと思っております。
内容に入りたいと思いますが、先ほどから同僚議員の質疑で大体イメージはつかめたのでありますけれども、今回のクレジットの取得の予算として、平成十八年度予算で五十四億、国庫債務負担行為として百二十二億が計上されているわけでありますが、目標は一・六％、いわゆる一億トンという数字がありましたけれども、こうした予算で確実にこれから一・六％というこのクレジットを取得することができるのかどうか。恐らく、先ほど一千五百億という数字の開陳がありましたけれども、毎年の予算の中でこれらの必要な経費を確保する、こういうことだろうと思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
取得するクレジットでございますけれども、国内対策に最大限努力しても目標達成に不足する差分ということで約一・六％、一億トン分のいわゆるクレジットを取得するということにしております。
この一億トン分のクレジットの取得に必要な予算額について、将来の価格の見通しはなかなか、いろいろな見通しがあるのでございますけれども、いろいろな予測を用いて計算をしますと、おおむね約六百億から約一千五百億程度という想定がされております。
初年度に当たります十八年度予算においては、百二十二億円を限度とする国庫債務負担行為を計上させていただいております。これは、二〇〇五年の価格に関する世界銀行でございますとか民間調査機関の調査結果として、約五・六三ドルとか約五・九ドルといったような価格が示されております。このクレジット単価を約五・九ドルとして計算しますと、百二十二億円が約一千八百万トンの二酸化炭素クレジットに相当するということでございます。
それから、費用対効果を考えた取得のためには一定程度の前払い、実際は第一約束期間であります二〇〇八年から二〇一二年というところでクレジットは入ってきて、そこでお金を払うというケースもございますけれども、優良な案件などにつきましては前払いが必要となるということもございまして、各国とも前払いを可能にするような仕組みを設けております。我が国でも、この百二十二億円の内数として、平成十八年度予算に前払い可能な予算として五十四億円を計上させていただいているということでございます。
今後とも、クレジットの需給状況でございますとか毎年の財政状況を踏まえて、適切に対応したいというふうに考えております。
ありがとうございます。
この五十四億円というのはまさに前払いの準備金、こういう性格のものだ、こういう御説明でありました。
そこで、今もお話がありましたし、先ほどの同僚議員の議論でもありましたけれども、クレジットというのは、まさにこれから、国際的な買い増しといいましょうか、どんどんふえてくるということになりますと、ある意味ではクレジットは金融商品でありますから、価格の高騰とか、あるいはさまざまなリスクも想定をされるわけでありまして、価格変動もあるだろうと。そういう意味で、先ほど六百億から千五百億と随分幅のある話でありますけれども、それでも大変な経費であります。
こうした状況の中で、限られた予算の中で効率的にクレジットを調達するためには適切なクレジットの評価というものが必要ではないか、こう思っておりますが、政府の取り組みの姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
まず、価格の点でございますけれども、クレジットの価格は、これからの途上国における排出削減事業の発掘とか形成、プロジェクトがどれだけ生み出されてくるかということと、先進国側の排出量の推移によって変動するんだというふうに考えています。二〇一〇年時点での平均価格がトン当たり十一・四ドルという、これは世界銀行でございますけれども、見通しもございます。ただ、先ほど申し上げましたように、供給側と需要側というさまざまな要因で変動していくんだと。
ただ、いずれにしましても、財政負担に配慮しながら必要なクレジットを確実に確保するということを考えますと、世界的にその供給を拡大させるための取り組みに日本としても貢献するというのが非常に重要だというふうに思っております。
このために、先進国あるいは我々の技術を活用した途上国における排出削減を行うＣＤＭ事業をできるだけ活発化させるようなルールの整備でございますとか、ＣＤＭの手続の改善、審査の迅速化、それから途上国における体制整備ということにこれまでもＮＥＤＯとして取り組んできておりますけれども、なお一層努力する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
それから、もう一点は、これは価格とちょっとまた別でございますけれども、クレジット事業について、御指摘のように、予定した排出量が達成できるか、事業の実施が着実に行われるか、プロジェクトが進むかということでございますけれども、それから、プロジェクトが行われる国の制度運用が適切になされるかといういろいろなリスクがございます。
こうしたリスクに対応するためには、いわゆるＮＥＤＯでクレジット取得契約の相手方を選定する際に、排出削減事業の成否あるいは相手方の財務状況、提案されたクレジット価格等について厳正なリスク評価を行うということが必要であろうというふうに思っておりますし、それから、排出削減事業の種類でございますとか事業が実施される国を分散させる、国が偏らないというようなことでクレジット取得事業全体としてのリスクを低減させることも必要ではないかというふうに考えております。こういういろいろな努力によりまして、リスクに適切に対応しながら、確実で、なおかつ費用対効果を考えたクレジット取得を図っていく必要があるというふうに考えております。
時間がないので全部確認をさせていただきますが、もう一点は、私が理解できないのが、国がクレジットを取得するというものと、もう一つは民間事業者による取り組み、この関係はどうなるのかな、こういうことであります。
我が国は、ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムあるいは共同実施というようなことで、既に四十四件事業を承認したということでありますけれども、一つは、民間事業者の進捗状況を教えていただきたい。今回の法整備がされまして、どの程度の民間事業者の取り組みを期待されているのか。そして、産業界の中には、自主行動計画の目標の達成に向けて自主的に京都メカニズムを活用する動きがあるというふうに聞いております。当然そういう動きが出てくるだろうと思うんですが、そうしたものとの関係、政府におけるクレジット取得制度との関係についても改めて考え方を教えていただきたいと思います。
まず、数字を含めまして現状を御報告いたします。
我が国が承認をいたしました事業は、途上国で排出削減事業を行うＣＤＭ事業が四十一件、それから、中東欧等の先進国で排出削減事業を行ういわゆるＪＩと言っております事業が三件、計四十四件でございます。これらの事業から生ずるクレジットは、既に年間約三千六百八十万トンと見込まれております。それから、我が国が承認したＣＤＭ事業で、国連の審査を受けて既に国連に正式登録されたものがそのうち十七件ございます。これが約三千二百八十六トンございます。
さらに、これに加えまして、我が国のすぐれた省エネ技術でございますとか新エネルギーの技術を有します我が国企業がＣＤＭなりＪＩ事業に取り組むということは、一つは、政府が、先ほど申し上げました財政負担に配慮しながら必要な量のクレジットを確実に取得するという意味で、非常に重要だというふうに考えておりますし、それから、地球規模での温暖化防止、相手国の発展に資する、それから我が国企業の海外事業展開にもつながっていくということで、非常に重要なことだというふうに考えております。
今回、政府がクレジットを取得するという制度は、既に民間にありますクレジットをスムーズに政府に移転してくるということと同時に、地球規模での温暖化防止、あるいは我が国企業のＣＤＭなりＪＩの事業を通じた海外事業展開を後押しする、さらにこれからそういう活動を広げていただくという効果があるんじゃないかというふうに期待しております。それがまた、政府の円滑なクレジット取得につながっていくということだろうと思います。
次が、自主行動計画に基づくクレジット取得との関係でございますけれども、産業界の中には、自主行動計画を初めとするみずからの目標を達成するために京都メカニズムを活用するということを考えておられる企業がございます。こうした産業界の自主的取り組みに沿ったクレジットの取得というのは国内対策の一環というふうに位置づけられておりまして、一方で、政府のクレジット取得は、これとは別に、国内対策に最大限取り組んでもなお目標達成に不足する部分への差分としての対応というふうに考えております。したがいまして、産業界が自主的取り組みの一環として位置づけられているようなクレジットは、政府のクレジット取得の対象とはならないというふうに考えております。
ありがとうございます。
それともう一つ、私も心配なのは、今の民間事業者の話の続きでありますけれども、当然ながら、取得したクレジットを、これは商品でありますから、例えば海外に売却するということもあるんじゃないか。こうした中で、我が国政府はどのように必要な量を取得していくのか、確保していくのか、その辺、いささか疑問でありまして、重ねてお示しをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、我が国の企業は、海外事業展開の新しいチャンスということで、途上国での排出削減事業を行うＣＤＭとかＪＩ事業に積極的に取り組んでいると思います。
政府も、これを後押しすべく、ルール整備でございますとかキャパシティービルディングなり、いろいろな努力をしていきたいというふうに考えておりまして、それを通じて、我が国企業の海外事業展開のさらなる促進とクレジット供給の量の拡大ということを図りたいというふうに考えています。
民間事業者が海外に売却する可能性でございますけれども、この点については、まず第一に、こうしたクレジットの供給量そのものを拡大するということを通じて必要なクレジット量の確保を図るということと、それから、我が国企業が、先ほど申し上げましたように既に三千数百万トンというクレジットを持っておりますけれども、できるだけ円滑にクレジットを移転していただくという意味でも、政府のクレジット取得制度を速やかに構築するということが必要ではないかというふうに考えております。
なかなか、私も素人で、初めてこのスキームを見せていただいて、にわかには理解できないわけでありますが、先ほども話がありましたように、こうした大きな動きを国民の皆さんにしっかり理解していただく必要があるだろう、こう思っております。
ちょっと話は変わりますけれども、我が党の冬柴幹事長を初め、最近盛んに言っておりますのが、例の釧路の太平洋炭鉱に参りまして、我が国のすぐれた採炭技術というものを海外に移転していきたい、ぜひこれは進めていきたい、こういつも我々党内で議論しているのでありますが、経済産業省、この採炭技術の移転についてどのように取り組んでおられるのか。また、今回の京都メカニズムのスキームといいましょうか、こうしたことが活用可能なのかどうか。御見解を伺いたいと思います。
我が国は、坑内掘りによる採炭活動について、安全対策を含めましてすぐれた技術と豊富な経験を有しているというふうに認識しております。その一方で、途上国においては、採炭活動の結果発生するメタンガスによる爆発事故がたびたび発生しておりまして、大きな社会問題になっているというふうにも聞いております。
このために、我が国といたしましては、我が国の持つすぐれた採炭技術を中国、インドネシア、ベトナムに移転するために、平成十四年度から炭鉱技術移転五カ年事業を実施しております。平成十七年度までにアジア産炭国から千八十九名の研修生を受け入れるとともに、我が国から五百十二名の専門家を派遣して、採炭技術等に関する研修事業を実施してきております。
メタンガスでございますけれども、これは二酸化炭素の二十一倍もの地球温暖化効果があるということになっております。したがいまして、炭坑から発生するメタンガスの回収を進めるということは、先ほど申しました坑内掘りによる事故の未然防止という安全対策であると同時に、地球温暖化対策にも大変大きく寄与するというふうに考えております。
現在、幾つかの日本企業が途上国でこの炭坑メタンの回収、削減を行うＣＤＭプロジェクトに取り組んでいるというふうに聞いておりまして、こうした動きに対しましては、既に日本政府としても、ＮＥＤＯによるフィージビリティースタディー、実現可能性調査などを通じて支援を行ってきております。
今後、こういう、先生のお話の採炭技術に関するプロジェクトがクレジットの取得の対象となっていくということを、非常に強く私どもとしても期待しております。
ただいま肥塚局長から答弁申し上げたとおりでありますが、本件につきましては、既に、冬柴幹事長みずから経済産業省においでになりまして、この問題につきまして熱心な御意見の開陳がありました。同時に、北海道ということで、武部幹事長からもこの問題につきまして御意見がありました。
したがって、我が方としましては、松副大臣を現地に派遣しまして、そして炭坑の中等にも入ってよく調査をしてまいりました。
私どもは、今後も引き続き、相当の実績を内外に上げてきたわけでありますから、今議員御指摘のとおり、懸命に取り組んでいくことをお約束したいと思います。
ありがとうございます。
我が党も引き続き、こうした京都メカニズムのスキームの中でも活用できるように取り組んでまいりたいと思います。
最後の質問にしたいと思っております。
二〇一三年以降の取り組みです。これも、先ほど小杉委員の議論で随分ありましたけれども、一点だけ、私は、これは片山政務官にでもお聞きしてみたいのであります。
アメリカへのアプローチというのはもちろんでありますけれども、私、この前インドへ行きましてつくづく感じたのは、中国は余り行ったことないのでありますけれども、インドのデリーの、喧騒と同時に空気の汚さといいましょうか、大使館に聞きましても、大変危険な地域だ、こういう話も聞かせていただいて、それこそ居室には必ず空気清浄機が必要だというようなことも伺いまして、ＣＯ2は色もない、においもないという話も先ほどありましたが、これは相当の汚染だなということを感じました。
確かに先進国の責任というのはあるのでありましょうけれども、しかし、我が国が歩んできた歴史を振り返るときに、やはり今のインドの状況というのは私は決して看過してはならない、何とかグローバルな話し合いの場で、できればともに目標を立てて進んでいくような、ぜひともそんな粘り強い取り組みが必要だろう、こう思っております。本年四月までに日本の考え方を提出するというふうに聞いておりますが、少しお考えを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、中国につきましては、二〇三〇年には米国を超えて世界一の排出国になる予測でございますし、今後の途上国からの排出増分を見ましても、中国がその半分を占めるのに次いで、インドの排出増も非常に大きなものになるというふうに予測されております。
これらの国に対する排出抑制なくして、気候変動、またＣＯ2排出問題の解決というのは当然あり得ませんので、国連でも、米国や途上国も参加して長期的な協力に対する対話というのを始めますが、我が国といたしましても、このような場を通じて、すべての主要排出国による取り組みの必要性を今後とも主張してまいる所存でございます。
また、国連の外におきましても、Ｇ８サミットの合意に基づいて、中国、インドを含めた主要二十カ国によるクリーンエネルギーに関する議論が既に開始されております。またさらに、中国、インドも参加するアジア太平洋パートナーシップというのがございますが、こちらも、産業セクター別に省エネに向けた官民の取り組みを始めようとしているところでございます。
いずれにしても、省エネの問題と気候変動の問題とは表裏一体でございまして、このようなさまざまな場を通じました協力を通じまして、中国、インドにおけますＣＯ2等の排出抑制を積極的に進めていただくことが大変重要というふうに考えております。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116404080X00820060329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。