海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すとともに、適宜施策の検証を行い、適切な見直しにより強化拡充策を講じること。

一国際海上物流拠点として、我が国港湾の国際競争力の衰退を防止し、その強化に向けた転機とするため、外貿埠頭について、公共・公社埠頭の集約化や近隣港湾との広域的な連携等の可能性について検討を進めるなど、その管理・運営の効率化を図ること。また、必要に応じ、リードタイム、コスト削減状況等の実態調査を行い、公表することなどにより、世界的水準での良質かつ低廉なサービスが実現されるようにすること。

二水先人の確保に向けた資格要件の緩和等に伴い、養成制度が極めて重要となることから、実地訓練機会の確保、水先修業生の費用負担の軽減等を含め効果的で十分な養成方策を検討するとともに、水先人引受けルールの明確化等を図ることにより、ユーザーに対するサービスの向上を図ること。

三独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構については、船舶勘定において多額の繰越欠損金及び債務超過が発生していることから、平成二十一年度までに財務状況の改善を図ること。また、物流業務において内航海運業が果たしている現状にかんがみ、内航海運の活性化に向けたビジョンを早急に具体化すること。

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一我が国港湾の国際競争力を強化するため、港湾整備に関する施策を効率的かつ集中的に実施すること。また、リードタイムの縮減及びコストの削減に関する取組みのスピードアップを図り、良質かつ低廉なサービスが早急に実現されるよう、必要に応じ実態を把握し、他国の港湾とも比較しつつ、適切な措置を講じること。

二港湾の施設の技術基準の性能規定化に伴い、技術基準への適合性を的確に評価できるよう、人材の育成に努めること。また、登録確認機関については、確認員のレベルの向上、港湾建設等関係者からの独立性の確保等を図り、港湾の施設について技術基準が遵守されるよう、適切な指導を行うこと。

三港湾区域内の埋立地について、権利の移転若しくは設定又は用途の変更の許可に当たり、審査が厳正に行われるよう、適切な指導を行うこと。

四指定会社が特定外貿埠頭の管理運営を行うに当たり、円滑に業務を遂行できるよう、適切な指導を行うこと。

五水先人に関する資格要件の緩和を踏まえた海上交通の安全確保の必要性にかんがみ、養成教育の充実及び免許の更新制度の見直しが円滑に実施されるよう、適切な措置を講じること。また、水先料の認可に当たり、原価及び利潤の適正性の審査を厳正に行うこと。

六独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶勘定については、債務超過の状態であることにかんがみ、透明性を十分に確保しつつ、抜本的な改善を図るよう努めること。