国土交通委員会 第17号

御指摘のように、最初に登録されたマンション管理士の方は平成十四年の四月でございますので、今年度中に法定講習を受ける必要がございます。昨年の十月四日に、講習のいろいろな、時間とか教材とかを大臣告示で出しておりますので、今、機関から登録をしたいというようなお問い合わせもありますので、できるだけ早く登録をして、法定講習を設定して、マンション管理士の方々に周知したいと思っております。

それから、御指摘いただきました処分に関する条項ですけれども、もちろん欠格事項になれば処分いたしますし、そのほかいろいろな条文がありまして、その中の一つに、この法定講習を受けなかった者というのがございます。取り消すことができるか、あるいは、取り消すだけではなくて、一定期間マンション管理士という名称を使っちゃいかぬという命令を発することができるということになっているわけですけれども、この趣旨が、そもそも、マンション管理士は常に日進月歩するいろいろな管理の実務の知識を維持するという制度でございますので、実態的に判断をして、しゃくし定規な運用をしないように心がけていきたいと考えております。

お答え申し上げます。

旅行業務取扱管理者につきましては、従前、旅行業務取扱主任者といたしまして、旅行者に対する取引条件の説明とか、契約書面の交付、旅行に関する苦情への対応といった業務に関する管理監督に関する事務を行いまして、旅行者保護を図るための重要な役割を担ってまいりました。

しかしながら、近年、旅行のニーズが多様化いたしまして、旅行の作成の段階から契約の締結、さらには実際の旅行サービスの提供に至るまで、いろいろな段階で、いろいろなチェックをし、管理監督業務をすることによって、旅行者にとって大変旅行が楽しいものになるように、こういう監督をする必要がございます。

こういった状況を踏まえまして、平成十七年の四月に旅行業法の改正を行いまして、旅行業務取扱主任者という名称を旅行業務取扱管理者という、管理者というふうな名称に変更するとともに、その人材を幅広く活用する観点から、業務範囲につきましても、先ほど申し上げたような旅行取引の契約にかかわる管理監督から、旅行計画の作成や実際の旅行サービスの提供にかかわる管理監督事務にまで拡大したところでございます。

今後とも、旅行者のニーズの変化に対応いたしまして、この旅行業務取扱管理者に対して、旅行業協会が実施するブラッシュアップ研修等の受講を促進することによりまして、その有効かつ積極的な活用を図っていきたい、こういうふうに考えております。