消費者契約法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動資金が円滑に確保されるよう、環境整備に努めること。また、その情報面における支援措置についても万全を期すること。

二中小企業をはじめとする事業者が予想外の応訴負担を不当に負わされることのないよう、また、いやしくも制度が濫用・悪用されることのないよう、内閣総理大臣は適格消費者団体の認定及び監督を適切に行うこと。

三消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、司法アクセスの改善手法の展開を踏まえつつ、その必要性等を検討すること。また、特定商取引法、独占禁止法、景品表示法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。

四適格消費者団体の認定にあたっては、認定の基準を明確にするなど、その透明性確保に遺漏なきを期するとともに、より多くの団体が適格消費者団体の認定を受けられるよう配慮すること。また、その認定、監督等を行うに際して、適格消費者団体の自主的活動を過度に制約することのないよう留意すること。

五消費者契約法に規定する不当な行為のみならず、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為や、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、さらには不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦し提案する行為（いわゆる推奨行為）についても消費者被害の発生の防止に万全を尽くすとともに、本法の施行状況を踏まえつつ、差止請求権の対象範囲のあり方についても引き続き検討すること。

六本法に基づく内閣府令、ガイドライン等の運用基準の策定にあたっては、国民生活審議会への適宜の報告を行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。

七本法の運用にあたっては、本委員会における審議において明らかにされた解釈基準等について、消費者、事業者、地方公共団体の消費者行政担当者等をはじめとした関係者に対し十分周知徹底を行うこと。

八本法の施行状況等については、その点検評価に努め、消費者被害の発生・拡大防止のため、消費者対策に万全を期するとともに、地方公共団体に対しても所要の措置をとるよう要請すること。また、本法施行後五年を目途として、運用状況の総合的な評価を行い、本法の見直しを行うこと。その場合において、法令、運用改正等の所要の措置を行う際には、国民生活審議会への適宜の報告を行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。

一適格消費者団体に期待される役割の重要性にかんがみ、国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動資金が円滑に確保されるよう、環境整備を始めとした諸施策に努めること。また、独立行政法人国民生活センター、地方公共団体等が有する情報が適切かつ効果的に活用されるよう、情報面における十分な支援措置を講ずること。

二適格消費者団体の認定に当たっては、認定の基準を明確にするなど、その透明性確保に遺漏なきを期するとともに、より多くの団体が適格消費者団体の認定を受けられるよう配慮すること。また、その認定、監督等を行うに際して、適格消費者団体の自主的活動を過度に制約することのないよう留意すること。

三中小企業を始めとする事業者が予想外の応訴負担を不当に負わされることのないよう、また、いやしくも制度が濫用・悪用されることのないよう、内閣総理大臣は適格消費者団体の認定及び監督を適切に行うこと。

四本法に基づく内閣府令、ガイドライン等の運用基準の策定に当たっては、国民生活審議会への報告及び同審議会からの意見聴取を適宜行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。

五本法の運用に当たっては、本法の趣旨及び本委員会の審議において明らかにされた解釈基準等について、消費者、事業者、地方公共団体の消費者行政担当者等を始めとした関係者に対し周知徹底を図り、差止請求に係る制度の健全な普及に努めること。

六確定判決等があった場合の同一事件の後訴の制限に関する規定については、例外的な事由を含め解釈基準等の周知に努めるとともに、本法施行後の差止請求訴訟等の状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。

七消費者契約法に規定する不当な行為のみならず、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為や、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、さらには不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦・提案する、いわゆる推奨行為についても、消費者被害の発生の防止に万全を尽くすとともに、本法の施行状況を踏まえつつ、差止請求権の対象範囲の在り方についても引き続き検討すること。

八消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、司法アクセスの改善手法の展開や犯罪収益剥奪・不当利益返還の仕組みの検討を踏まえつつ、その必要性等を検討すること。また、特定商取引法、独占禁止法、景品表示法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。

九本法の施行状況等については、その点検評価に努め、消費者被害の発生・拡大防止のため、消費者対策に万全を期するとともに、地方公共団体に対しても所要の措置を採るよう要請すること。また、本法施行後五年を目途として、運用状況の総合的な評価を行い、時期を失することなく所要の見直しを行うこと。その場合において、法令、運用改正等の所要の措置を行う際には、国民生活審議会への報告及び同審議会からの意見聴取を適宜行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。