内閣委員会 第3号

民主党提出の消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明いたします。

近年、企業の不当な契約や勧誘など消費者契約にかかわるトラブルが増加し、内容も多様化、複雑化しているため、事態が深刻化しています。こうした状況を受け、消費者団体が消費者の利益のために訴えを提起する制度、いわゆる消費者団体訴訟制度の必要性が唱えられてきました。消費者契約に係る被害は、同様の被害が多数の方々に及ぶケースが多いため、被害が広がる前に、事業者による不当な勧誘行為や契約条項の使用を差しとめることが必要です。

また、これまでは、被害額が少額なこともあり、被害救済を求めて訴えを提起することが困難でした。今回の政府案でも、個々の消費者の被害救済については消極的で不十分な内容だと考えます。そこで、民主党では、被害を受けた消費者の立場に立って、適格消費者団体が損害賠償等団体訴訟を追行できる仕組みを提案いたしました。

さらに、悪質な事業者の監視や取り締まり、被害を受けた消費者救済のためには、従来のように行政ばかりに頼るのではなく、消費者の立場から、市場の監視者として、被害救済の支援者として、消費者団体の役割をこれまで以上に積極的に評価することも必要です。

民主党案は、こうした基本的な認識に基づき、真に消費者の権利の保護を図るため、所要の法整備を行おうとするものです。

以下、本法律案の概要を申し上げます。

第一に、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生、または拡大を防止するため、適格消費者団体が、事業者等に対し、その差しとめを請求できることとしております。

政府案にも同様の規定がありますが、差しとめの対象が、消費者契約法に違反する不当な行為に限定されており、消費者の立場からは対象が極めて狭いものになっています。民主党案では、民法における詐欺や強迫に該当する事案、さらには民法九十条の公序良俗違反なども対象にしており、より消費者にかかる被害の未然防止、拡大防止を図る内容としております。

第二に、適格消費者団体が損害賠償等団体訴訟を追行し、これに係る確定判決等に基づいて支払われた金銭等を配当できることが特徴です。政府案は、こうした制度の導入を見送っており、個々の消費者被害の救済に消極的な姿勢であるのに対し、民主党案では被害の救済の実効性の確保を図る内容としております。

第三に、適格消費者団体の登録等の制度について所要の規定を整備します。政府案は、適格消費者団体に係る適格性判断の仕組みを、内閣総理大臣による認定制をとっており、団体の範囲を著しく狭めていますが、民主党案では、法令で定める登録拒否事由に該当する場合を除いて、登録制をとることとします。これにより、中間法人や消費生活協同組合も適格消費者団体となり得るなど範囲をより拡大して、制度の積極的な運用が期待できるものとしています。

加えて、民主党案は、登録基準を明記することにより、行政による裁量を排除する仕組みをとっています。この点、政府案は、抽象的な認定基準であり、行政裁量の余地が残る仕組みだと考えております。

第四に、適格消費者団体への支援について必要な規定を設けております。

適格消費者団体は、差しとめ請求権の行使や損害賠償等団体訴訟の追行など、消費者利益のための積極的な活動が期待されます。そこで、民主党案では、適格消費者団体が行う差しとめ請求関係業務や損害賠償等請求関係業務の公益性にかんがみ、国及び地方公共団体はそれら業務のために必要な資金の確保に努める旨の規定を設けております。これまで以上に、自治体も消費者の権利保護のために積極的にかかわることを求めています。

以上が、本法律案の趣旨及び概要です。

何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ありがとうございました。（拍手）