就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案

政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一認定こども園が、子ども及び保護者の視点に立ち、親の就労の有無にかかわりなく教育、保育及び子育て支援を実施できるよう態勢の整備に十分配慮し、財政支援等の充実に努めること。

二保護者が多様な施設を適切に選択できるように、認定こども園の情報公開、適切な評価の実施のための措置を講ずるよう努めること。

三幼稚園と保育所の連携を一層強化するとともに、幼保連携型の認定こども園における事務の手続きを一元化するよう適切な措置を講ずること。

四認定こども園の教育、保育及び子育て支援の質の向上に資するため、職員の研修に積極的な支援を行うこと。

五子育てに不安のある保護者をはじめ、子どもを持つすべての家庭の支援が必要とされていることにかんがみ、認定こども園における子育て支援の充実に努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一認定こども園が、子ども及び保護者の視点に立ち、親の就労の有無にかかわりなく教育、保育及び子育て支援を実施できるよう体制の整備に十分配慮し、運営費、施設設備費に対する財政支援等の充実と幼保連携型認定こども園の設置の促進に努めるとともに、認定こども園における教育・保育の質の確保・向上のための措置を講ずること。

二保育所型の認定こども園を保育に欠けない子どもが利用する場合であっても、幼稚園就園奨励費の活用等による保護者の保育料負担の軽減策について検討すること。

三保護者が多様な施設を適切に選択できるように、認定こども園の情報公開、適切な評価の実施のための措置を講ずるとともに、保護者に対する説明、保護者の意見を踏まえた運営に努めること。

四保育所入所待機児童の解消については、保育需要にこたえる一義的な責任を有する市町村を始めとして、より一層の努力をするとともに、保育に欠ける子どもの認定こども園への入園については、公平・公正な判断がなされるよう適切な措置を講ずること。

五幼稚園と保育所の連携を一層強化するとともに、認定こども園に関する国、都道府県、市町村における事務の手続を一元化するよう適切な措置を講ずること。

六認定こども園の教育、保育及び子育て支援の質の向上に資するため、職員の研修に積極的な支援を行うとともに、幼稚園教諭免許及び保育士資格の併有を更に促進すること。

七子育てに不安のある保護者を始め、子どもを持つすべての家庭の支援が必要とされていることにかんがみ、国・地方公共団体における総合的な子育て支援施策の更なる推進を図るとともに、認定こども園における子育て支援事業が保護者の要請に十分にこたえ、適切に行われるよう必要な財政支援に努めること。

八子どもの教育・保育施設への障害児の受入れや一時保育、病児・病後児保育など保護者のニーズの高い子育て支援の拡充に努めるとともに、認定こども園が地域の子育て支援の拠点として十全な機能を発揮できるよう、子育てにかかわるボランティア、ＮＰＯ、専門機関等との連携を強化するための支援に努めること。

九子どもの安全・安心のため、幼稚園、保育所等及び認定こども園における施設設備については、耐震、防災、防犯等安全確保のための財政支援の拡充について検討するとともに、すべての認定こども園において事故等の際の補償が円滑に行われるよう、その支援に努めること。

十在園時間の異なる子どもが共に教育・保育を受ける認定こども園の特性にかんがみ、教職員の配置基準の改善・充実に向けた検討を進めること。

十一就学前教育・保育と小学校教育の円滑な接続に資するため、幼稚園、保育所等及び認定こども園と小学校との交流・連携に努めるとともに、指導要録や保育経過記録等について書式の整合等を図ることなどにより、積極的な情報共有と相互理解に努めること。

十二本法施行後、社会の変化や保護者の就学前の教育・保育に対する要望等を的確に踏まえ、国における就学前の教育・保育に係る行政機関の連携強化を図るとともに、総合化についても検討を行うこと。