本会議 第32号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百四十六
反対 八十三
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
参議院における決算重視の取組につきましては、改めて敬意を表します。政府としては、決算審査の内容を平成十八年度予算に適切に反映したところであります。
ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般十一項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。(拍手)
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日程第四 遺失物法案(内閣提出、衆議院送付)
日程第五 自殺対策基本法案(内閣委員長提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、遺失物法案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における遺失物の取扱いの状況にかんがみ、拾得された物件の返還及び売却のための手続、施設において拾得された物件に係る手続の特例、拾得者等への所有権の帰属に関する規定等を整備するほか、表記を現代用語化しようとするものであります。
委員会におきましては、遺失者と拾得者の利便の確保、動物の取扱いに関する配慮、特例施設占有者の位置付け、個人情報関連物件の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
次に、自殺対策基本法案について、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
我が国の年間自殺者数は平成十七年に三万二千五百五十二人となっており、八年連続で三万人を上回っております。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は二十五・五人となっており、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い状況にあります。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、未遂者は三十万人以上いると推計されます。そして、自殺や自殺未遂は遺族や友人など周囲の人々にも深刻な心理的影響を与えております。
多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的な要因があると言われております。我々は、世界保健機関が、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言していることを踏まえ、自殺を自殺する個人だけの問題に帰すことなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組む必要があると考えます。
こうした観点から、平成十七年七月十九日には本院厚生労働委員会において、自殺の予防その他総合的な対策を推進するため、「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」が全会一致でなされたところであります。この決議を受けて、政府においても関係する府省が連携してこの問題に取り組んでいるところでありますが、政府の取組も国を挙げて施策を展開するまでには至っておりません。
事態は依然として憂慮すべき状況にあります。そこで、こうした現状を打開するためには、立法府の責任において自殺対策に関する根拠法を用意することが必要となっております。すなわち、新たな立法によって立法府と政府が一丸となって、より総合的かつ効果的な対策の推進を図ることが求められているのであります。
本案は、こうした認識の下、自殺問題が深刻な状況にあることにかんがみ、自殺対策の基本となる事項を定めること等により自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とするものであります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、自殺対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにしております。
第二に、自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮しなければならないこととしております。
第三に、政府は、推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定め、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととしております。
第四に、政府は、毎年、国会に自殺対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならないこととしております。
第五に、国及び地方公共団体は、基本的施策として、自殺の防止等に関する調査研究の推進、国民の理解の増進、人材の確保等に必要な施策を講じ、また、心の健康の保持に係る体制の整備、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備、自殺未遂者に対する支援、自殺者又は自殺未遂者の親族等に対する支援及び民間団体の活動に対する支援に必要な施策を講ずることとしております。
第六に、内閣府に特別の機関として自殺総合対策会議を置き、自殺対策の大綱案の作成、自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整、自殺対策に関する重要事項についての審議及び自殺対策の実施の推進等の事務をつかさどることとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
なお、本法律案は、昨日、内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
以上であります。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十四
賛成 二百二十四
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔福山哲郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するよう必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、容器包装廃棄物の分別収集に当たり、再商品化の合理化に寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設するなどの措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、容器包装廃棄物の削減目標、レジ袋の排出削減に向けた具体策、デポジット制度導入の是非、拡大生産者責任を踏まえた市町村及び事業者の役割分担の在り方、事業者の資金拠出制度導入により市町村の負担が増大する可能性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、事業者の責務に発生抑制及び再使用の取組を追加する等を内容とする修正案が提出されました。
順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百十八
反対 九
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔中島啓雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育・保育と、保護者に対する子育て支援を総合的に提供するため、認定こども園の制度を創設するものであります。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取や保育所等の視察を行うとともに、認定こども園における教育・保育の質の確保と子供の安全対策の重要性、保育料等保護者負担の軽減策、幼保一元化に対する考え方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百十二
反対 十五
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔加納時男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中小企業組合の中には運営規律が十分働かなくなり破綻する事態が見られるため、監事に業務監査権限を付与するなど組合の運営規律の強化を図るとともに、一定規模以上の共済事業を行う組合については他の事業との兼業を禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、共済事業を行う中小企業組合の兼業を規制することの是非、事業運営の規律強化が中小企業組合制度の在り方に及ぼす影響、中小企業組合のガバナンスが機能しなくなった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百十七
反対 十
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。少子高齢社会に関する調査会長清水嘉与子君。
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〔調査報告書は本号(その二)に掲載〕
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〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
少子高齢社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
本調査会は、第百六十一回国会に設置され、調査テーマを「少子高齢社会への対応の在り方について」と定め、二年目は「少子高齢社会の課題と対策に関する件」を調査事項として、調査を行ってまいりました。
調査会では、政府からの説明及び参考人からの意見聴取、調査会委員間の自由討議等を通じ、団塊世代の諸課題、人口減少社会への対応、企業及び地域における子育て支援の取組、女性の健康、経済的支援等について広範な議論を行い、その課題の把握に努めてまいりました。
このような取組を経て、五本の柱、十七項目から成る少子高齢社会への対応の在り方についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月七日、議長に提出いたしました。
以下、提言の主な内容について御報告申し上げます。
平成十七年の我が国の合計特殊出生率は一・二五と過去最低を記録し、人口減少も政府の予測を上回る速さで進んでおります。もとより、結婚、出産、夫婦間の子どもの数は当事者間の自由な意思と選択に基づくものではありますが、結婚、出産、子育てを阻害する要因を早急に除去し、社会として支援していくことが現在求められている政策的対応と言えます。これまでの少子化対策の中心は子育てをする親の視点に立ったものでありましたが、今後は、その対策の更なる充実に加え、子育ち、結婚・家庭形成の視点、さらには地方分権の推進が強く求められるところであります。
提言の第一は、「結婚・家庭形成に向けての環境整備」として、若者の安定した雇用機会の確保、正規・非正規雇用者間の賃金格差の是正、多様な働き方や再挑戦を可能とするシステムの確立、家庭を築くことや子どもを育てることの重要性に対する意識啓発、長時間労働の是正等、男女の出会いの機会確保のための環境整備等であります。
第二は、「男女の健康と出産」として、妊娠・出産適齢期についての健康教育の推進、中絶を余儀なくされる若い世代の出産、子育てに対する経済的、社会的環境の整備、不妊治療の公費助成の拡充、不妊治療等で生まれた超未熟児の育ちについての調査、長時間労働と不妊の関係についての総合的な調査、助産師の確保等による安全で女性が望む環境での出産のための体制整備、小児科医、産科医の不足に対応するための医師の勤務条件の整備や女性医師に対する子育てとの両立支援等であります。
第三は、「子育てのための環境整備」として、保育の質を確保しつつ待機児童を解消する取組の推進、子育ての形態による不公平解消のための対策の推進、放課後児童対策の更なる充実、育児休業取得後の職場復帰や退職した女性への再就職支援、採用上限年齢撤廃に向けた指導の強化、分割取得等を可能とする柔軟性の高い育児休業制度の実現、育児休業の父親割当て制度の導入の検討、児童手当の支給内容等についての税制や育児保険制度等その財源も含めた検討、若年層に対する良質な居住環境の確保、所得税における配偶者控除、扶養控除等の在り方や課税単位等についての多角的な検討等であります。
第四は、「子どもの健やかな育ちの確保」として、子どもを対象とする犯罪に対する地域全体の連携による対応の推進、団塊世代を始めとする地域の人の持つ能力の積極的活用による新たな地域コミュニティの形成、子どもの養育環境による法律的、社会的な差別、不利益の解消に向けた取組等であります。
第五は、「地方分権による少子化対策の推進」として、少子化対策において地域の工夫や取組が生かされるよう財源の移譲を含めた地方分権の積極的な推進であります。
一・二五ショックとも言われる平成十七年の合計特殊出生率を踏まえるなら、実効ある少子化対策への取組は一刻の猶予も許されないところであり、政府はもとより、企業におかれましても、本提言の趣旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請するところであります。とりわけ、政府においては、平成十九年度において講ずべき少子化対策に反映させていくことを強く期待するところであります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116415254X03220060609)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。