中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、中小企業組合が、組合員による自治のもと、事業の健全な運営を確保し、信頼性の向上を図ることができるよう、次の諸点について、適切な措置を講じるべきである。

一中小企業組合が本法による規律強化の措置に円滑に対応できるよう、法令等の周知徹底に万全を期するとともに、その支援のための相談体制等の強化を図るものとし、併せて、都道府県と共に、早急に中小企業組合の実態の把握に努め、必要に応じて業務の適正な実施を確保するための適切な指導に努めること。

二中小企業組合が行う共済事業については、本来の相互扶助といった性格及び組合の自律的運営との調整に留意しつつ、契約者等の保護を図る観点から、国と都道府県の間及び省庁間の連携強化に努めるなど、適切な監督・検査体制の整備に万全を期すること。また、組合の本旨に即した事業内容とする観点から、事業範囲、商品内容、運営の仕組み等の事業の在り方についても不断に検討を加えるとともに、共済事業の適切な実施に必要な知見を有する人材を確保するための研修等の支援措置の拡充に努めること。

三中小企業組合の活動の一層の活性化に資するため、組合運営に関する知識・経験の豊富な人材の育成や、組合組織の活用事例等の情報提供に積極的に取り組むとともに、中小企業組合が創業及び新連携等の受け皿として今後も活用されるよう、さらなる環境の整備に努めること。また、中小企業組合制度の今後の在り方について、昨今の社会経済情勢の変化に適確に対応するため、さらに検討を進めること。

四景気が全体として着実に回復に向かうなかで、地域、業種及び企業規模等による景況のばらつきが残る現状を踏まえ、金融等のセーフティネット整備などの支援策が中小企業の実態に即して適時適切に実施されるよう、関連中小企業施策の一層の整備拡充に努めること。

政府は、相互扶助の精神に基づいて運営する中小企業組合制度の趣旨を踏まえ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一中小企業組合の行う共済事業に対する規制に当たっては、従来の無認可共済が中小企業組合の形態を悪用して事業を継続することのないよう、関係行政庁は連携してその実効性を担保すること。また、契約者保護の観点から、関係行政庁は連携して適切な監督、検査体制の整備に努めること。

二大規模な共済事業を行う中小企業組合に対する他の事業との兼業規制に当たっては、本来、組合は同業種、異業種の中小企業者が協同して様々な事業を行うための組織であることにかんがみ、その活動が過度に制約されることのないよう、個々の組合の実態を踏まえて適切に対応すること。

三中小企業組合が、有限責任事業組合や合同会社等とともに創業や新連携等における事業組織として十全に活用されるよう、今後の中小企業組合制度の在り方を含め、法体系の見直しについて検討を進めること。