経済産業委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 126 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中心市街地のにぎわいを回復させるためには、商業施設のみならず、住宅あるいは公共公益施設、事業所等のさまざまな都市機能を中心市街地に集積するということが重要であると考えております。中心市街地が過疎化するといいますか、非常にがらがらになっていく地域は、今申し上げたような都市機能がだんだんだんだん地方へ分散していってしまっておるというふうなことから逆にそういうことが言えると思うわけであります。
また、集客力のある大型店が無秩序に立地するのではなくて、都市計画制度のもとで適正な立地が図られることがまちづくりにおいては重要なことと考えております。都市計画法等による措置を講ずること、これが大事だと思っております。
また、各地域が大型店の誘導を必要と判断する場合、大型店の中心市街地への迅速な立地を可能とする法制度を整備するとともに、予算措置も講ずることとしておるわけであります。
大型店が来ることによって、では、中心商店街もにぎわいを取り戻せるのか。もちろんいろいろな法制度上の支援策というのは考えますよ。同時に、大型商業施設を中心部に持ってくるということを今回行うことによって、それをもって、では、商店街ににぎわいを取り戻せるというのが本当に言えるのか、その点は確約できる話なんでしょうか。
いずれの場合もケース・バイ・ケースであろうと思いますが、私は、そうした試みも積極的にやってまいるべきだというふうに思っておるわけであります。
例えば、これは商店街振興組合連合会に委託をした商店街実態調査、平成十六年三月に行われましたけれども、そこでも、内容を見ますと、大型店の出店があると回答した商店街、大型店の出店があったと回答している商店街に聞いたアンケートでは、商店街にやってくるお客さんの数の変化について、かなり減少した、あるいは、やや減少したという、マイナスに影響しているというのは七四・六％です。また、逆に、かなり増加、やや増加というプラスの影響というのは七・四％なんですね。やはり、大型店が来るということが商店街に非常にマイナスの影響を与えているというのが実態なんじゃないか。中心部に誘導すれば、それをもってよくなったと本当に言えるのだろうかと思うんですが、それはどうでしょうか。
現状のこの商店街がだんだんと疲弊をしていっているというようなことに対して何らかの手を打つべきだということはだれしもが考えていることでありますが、私どもとしては、今回この法律によって新たなチャレンジをしていきたい。そしてまた、その結果、その動向を見ながら適切に判断していきたいと思っております。
ですから、これは商店街の困難さと同時に、その中心部にお住まいの方々、消費者の立場から見ても、では大型店の出店はみんなオーケーかというと、必ずしもそうではないというのが実態だと思うんです。
そういう点でも、内閣府の小売店舗等に関する世論調査、これが去年の七月に発表されておりますが、その中に、新たな大型店の出店は必要か、大型店の出店を歓迎するかというのに対して、不要だというのが五一％、いやいや必要だというのは四〇％で、不要だというのは過半数になっているんですよね。消費者は大型店だったら歓迎をするんだとよく大手の商業資本の皆さんが言うようなステレオタイプの考え方というのは実態とも違ってきているというのが、消費者、住民の意識なんじゃないかなと思っているんです。
さらには、新たな大型店の出店に規制策が必要かという問いがあるわけですけれども、不要だ、必要ないというのは一八・一％、必要だというのは六〇・四％です。その六〇・四％の中身を見ると、大都市部ほど必要だという回答がふえているんです。町村は五五・七、小都市が五九・八、中都市が六〇・六、それから二十三区とか政令市などの大都市部では六三・八％が大型店の出店規制が必要だと答えている。平均以上に、大都市部ほど求めている。そこにやはり、今の住民、消費者の大きな声があるんじゃないかなと思っています。
子供など青少年への影響もありますし、商店街への影響も大きいということについて、これはやはりしっかりとした大都市部での規制策も考える必要があるんじゃないのかということについて、一言お答えいただければと思います。
先般からのまちづくり三法の議論におきましても、委員から現場の実態等もお調べになった御指摘がさまざまございまして、今回、まちづくり三法をああいった形でお出ししたわけでございます。
やはりＷＴＯ等いろいろな歴史がございまして、ある程度ゾーニング規制という方向しかないということがあるわけで、欧州なんかでもそういう形をしながら、今回はああいった組み合わせでまちづくり三法を出させていただいているわけでございます。これはもちろん、中に盛られているいろいろな施策においてさまざまな配慮が、大都市においておろそかになっているということでは必ずしもございませんし、また、そういった視点は必要ではないというように私どもの方で思っているということもございません。
実態として委員がお配りになっていらっしゃる、既に出たものもあるし、構想時点で問題が指摘されているものもありますが、たまたま私はそのうちの二つを、現場も見ております。一つは私の選挙区、もう一つは、先般県知事選の応援に行ったところで、その商工会連合会長さんがうちの選対本部だったものですから、まさにその商工会連合会長さんが佐世保におけるショッピングセンターの案件を全部おやりになって、しかもいろいろな調整もされた上で、多くの商店街はこちらに入って営業しているんですよね。ですから、結局、そちらの方のお客の方がこちらに行って買っているので、確かにちょっと遠くなったということはある。ただ、昔からの品物を買いたければ、みんなが大型店の一律の商品を買っているのではなくて、昔からのお店がこっちへ移動して、この六万平米の中にある店舗が相当数あるんですよ。
ですから、結局は、地理的な問題ですとか、生活の利便性の問題ですとか、これからの中高年を踏まえたまちづくりとか、そういった問題になると思いますので、御指摘の点も踏まえながら、国土交通省とともに真摯に対応してまいりたいと思っております。
次に、内閣提出、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
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中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
中小企業組合は、中小企業者が相互扶助の精神のもと、連携して事業を行うための組織体として、中小企業者の事業活動を強力に後押ししてきました。今後とも、中小企業者にとって使い勝手のよい組織体として、我が国経済社会において積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。
他方で、制度の創設以来約半世紀が経過する中で、当初の想定を超えて、極めて大規模に事業を展開する組合や、共済事業に代表されるリスクの高い事業を行う組合が出現しており、運営規律が十分に働かなくなった中小企業組合の破綻事例が散見される状況となっております。このため、組合運営全般について規律の強化を図るとともに、中小企業組合が行う共済事業の健全な運営を確保するための措置を講ずることにより、中小企業組合制度の信頼性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、中小企業組合について、組合員による運営の自治を確保しつつ、運営の規律を強化するため、役員の任期の見直しを図るとともに、監事に業務監査権限を付与することを原則とします。また、一定規模以上の中小企業組合の資産運用方法に制限を設ける等の措置を講ずることとしております。
第二に、中小企業組合が行う共済事業の健全性を確保するため、共済事業と他の事業との区分経理の義務づけ、資産運用方法の制限、業務・財務に関する情報開示の義務づけ等の措置を講ずることとしております。さらに、一定規模以上の共済事業を行う中小企業組合については、共済事業以外の事業との兼業を原則として禁止するほか、健全性に関する基準の設定等の措置を導入することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116404080X01520060510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。