地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
参議院 総務委員会
平成18年法律第63号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
- H18.5.11趣旨説明総務委員会 204
- H18.5.16質疑・採決・附帯決議総務委員会 21132
- H18.5.18委員長報告・採決本会議 3150
参議院総務委員会
- H18.6.1趣旨説明総務委員会 255
- H18.6.6質疑・採決・附帯決議総務委員会 26134
- H18.6.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 3128
提案理由
竹中平蔵 総務大臣 平成18年5月11日地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて、以下のような措置を講ずることとしています。
まず、退職年金及び退職一時金の給付水準につきましては、これまでの八分の七に引き下げることとしております。
また、高額所得者に係る退職年金の一部支給停止措置につきましては、支給停止の基準となる所得金額を五百万円に引き下げるとともに、支給停止の方法を基準を超える額の二分の一に相当する額の停止とすることとしております。
第二に、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算を一本化し、共済会の間で財政調整を行うこととしております。
以上のほか、施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に対する退職年金等の年額の算定等に関する経過措置を定めることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第164回国会衆議院総務委員会議録第20号1頁（平成18年5月11日）〔竹中平蔵総務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
一地方議会議員共済会の財政状況が悪化していることを踏まえ、当面、制度の安定的な運営を確保するため、今回の制度改正による収支の改善状況及び市町村合併等による地方議会議員数の変動等に十分留意しつつ、今後とも、必要に応じ、財源率の再計算に基づく対応措置を適時適切に講ずること。
二地方議会議員の年金制度については、地方制度改革や官民の公的年金制度の見直しの動向、地方財政の状況、地方議会議員に幅広く有為な人材を確保する必要性、一般の国民や公務員との均衡などの観点を踏まえ、国民の納得が得られるものとすることを基本として、引き続き検討を行うこと。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
一地方議会議員共済会の財政状況が悪化していることを踏まえ、当面、制度の安定的な運営を確保するため、今回の制度改正による収支の改善状況及び市町村合併等による地方議会議員数の変動等に十分留意しつつ、今後とも、必要に応じ、財政再計算に基づく対応措置を適時適切に講ずること。
二市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政単位の一元化を図るに当たっては、その円滑な推進に努めるとともに、両共済会の組織の統合を含め、地方議会議員共済会の組織の在り方について検討を進めること。
三地方議会議員の年金制度については、地方制度改革や官民の公的年金制度の見直しの動向、地方財政の状況、地方議会議員に幅広く有為な人材を確保する必要性、一般の国民や公務員との均衡などの観点を踏まえ、国民の納得が得られるものとすることを基本として、引き続きその在り方について検討を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116401059）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。