総務委員会 第20号
これより会議を開きます。
内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて、以下のような措置を講ずることとしています。
まず、退職年金及び退職一時金の給付水準につきましては、これまでの八分の七に引き下げることとしております。
また、高額所得者に係る退職年金の一部支給停止措置につきましては、支給停止の基準となる所得金額を五百万円に引き下げるとともに、支給停止の方法を基準を超える額の二分の一に相当する額の停止とすることとしております。
第二に、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算を一本化し、共済会の間で財政調整を行うこととしております。
以上のほか、施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に対する退職年金等の年額の算定等に関する経過措置を定めることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116404601X02020060511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。