鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一特定鳥獣保護管理計画の策定に当たっては、鳥獣の個体群の生息域が複数の都道府県にまたがる場合も生じていることから、地域の自主性に配慮しつつ、関係都道府県が共同で保護管理計画を策定できるよう、必要に応じて広域的な鳥獣保護管理に関する指針を示し、保護管理に係る都道府県間の連携が円滑になるよう支援すること。また、特定鳥獣の捕獲に当たっては、保護管理計画の目標を超えて捕獲しないように徹底すること。

二わな、特にくくりわな及びとらばさみについては、錯誤捕獲の発生や人への危険防止の観点から、一層の制限について検討すること。なお、猟具の構造基準の見直し及び適切な設置方法の普及を図るほか、設置者に対し、見回りの励行を指導するとともに、錯誤捕獲個体の放獣を円滑に進められるよう、行政と地域住民との緊密な連携を図ること。

三鳥獣被害の防止対策として、鳥獣の生息域の環境を整備するほか、鳥獣を誘引する生ゴミや未収穫作物の撤去、耕作放棄地や里山の適切な管理、安易な餌付けの防止等の啓発活動を通じて、鳥獣被害を受けにくい地域づくりに積極的に取り組むこと。

四鳥獣保護事業を実施するための基本指針の見直しに当たっては、鳥獣の生息状況や関連する社会経済等の鳥獣をめぐる現状と課題を整理した上で、鳥獣保護管理の方向と国の役割を具体的に示すとともに、鳥獣保護管理の専門家、自然保護団体等から広く意見を聴くこと。

五本法第八十条によって適用除外とされている海棲哺乳類については、生息状況に関する情報収集を進め、適切な保護管理が図られないと認められるときは、速やかに本法除外対象種の見直しを行うこと。

六鳥獣保護管理等を担う専門的知識・技術を有する人材の育成・確保を図るとともに、行政機関においても、そのような人材を適切に配置すること。なお、人材育成に当たっては、専門的知識・技術を有する人材であることを証明できる仕組みについて検討すること。

七生物多様性の保全を目指した野生生物保護の法体系の見直しについて、引き続き検討すること。

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一特定鳥獣保護管理計画の策定に当たっては、クマ、シカ、カワウ等のように、鳥獣の個体群の生息域が複数の都道府県にまたがる場合も生じていることから、地域の自主性に配慮しつつ、都道府県の枠を超えて関係情報等の共有化を図り、共同で保護管理計画を策定できるよう、必要に応じて広域的な鳥獣保護管理に関する指針を示し、保護管理に係る都道府県間の連携が円滑になるよう支援すること。また、特定鳥獣の捕獲に当たっては、保護管理計画の目標を超えて捕獲しないように徹底すること。

二わな、特にくくりわな及びとらばさみについては、人への危険及び錯誤捕獲を防止する観点から、一層の制限について検討すること。また、猟具の構造基準の見直し及び適切な設置方法の周知啓発を図るほか、設置者に対し、定期的な見回りの励行を指導するとともに、錯誤捕獲個体の放獣を円滑に進められるよう、行政と地域住民との緊密な連携を図ること。

三本法第八十条によって適用除外とされている海棲哺乳類については、生息状況に関する情報収集を進め、適切な保護管理が図られないと認められるときは、速やかに本法除外対象種の見直しを行うこと。

四鳥獣保護管理等を担う専門的知識・技術を有する人材の育成及び確保を図るとともに、地方公共団体においても、このような人材を鳥獣保護管理担当部門に適切に配置するよう助言すること。なお、人材育成に当たっては、専門的知識・技術を有する人材であることを証明できる仕組みについて検討すること。また、鳥獣保護員の公募等、鳥獣保護員制度の効果的な運用についても検討すること。

五生物多様性の保全を目指した野生生物保護の法体系の見直しについて、引き続き検討すること。