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参議院委員会等104発言

環境委員会 第8号

第164回国会 参議院 平成18年4月25日

法律案の審議部分(発言 92 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
荒井広幸委員発言 92

国立公園。

西尾哲茂政府参考人(環境大臣官房長)発言 93

NHKの報道にございました平成十二年度から十六年度の三千二百件の契約というその母数の中には、地方事務所で実施しております国立公園の整備等に関する契約は入っておりません。

荒井広幸委員発言 94

どれぐらいの量になるんですか。

西尾哲茂政府参考人(環境大臣官房長)発言 95

その量につきましては、実は金額の大きいもの、小さいもの、それから地方に施工をゆだねるものなどがございまして、精査が必要でございまして、報道以来細かく精査しておるところなんでございますが、なお、済みません、現時点で数字が固まっておりませんので、精査を急ぎたいというふうに思っております。

荒井広幸委員発言 96

これは環境省、問題でして、結局NHKに提出したときの資料というものは、国立公園の管理などに対するものは除いて、資料がなかったんで出したということですから、報道している方もそれ不勉強なんだと思うんですよ。だけども、そういうものを除いてこれ言っているわけです。その数字が出てきたら、これ変わるかもしれません、印象は。

ですから、そういうことを含めて、やっぱり私は、様々な問題というのが灰色から灰色、灰色が真っ黒になっちゃう、いいことやっててもそれで黒だって言われる、これは非常にお互いに不利益ではないかと、こういうことを考えるんです。国民生活にも良くない。

こういうことを考えますと、基本的に私は申し上げたいことは、やはり大臣、説明責任をもっと果たされたらいかがでしょうか、先ほど委員会でおっしゃったように。やっぱりこういうことの性格が多い役所なんですと、そういうことをやっぱりきちんと申し上げつつ理解を求めるようにしていかないと、これから随意契約をじゃ下げますという話にはならないわけですよ、先ほどからの大臣の話を聞いても。そういう性格が多いということなんですから。だからそれはおかしいんじゃないかという、知らない我々は、どんどんおかしいんじゃないか、おかしいんじゃないか。NHKでさえ、こうやって国立公園は排除した上の数字を言っているし、そしてその上に今度は、会計検査院に、何といいますか、確認もしていないでこうやって言っているわけですよ。これはやっぱり環境基準などを設定する環境省が出すいろんなものに対して大変な影響がある。

もちろん、しっかりこれ正すところは正していただきたいわけです。そこを見逃して私言っているわけじゃないんです。これはしっかり、先ほどお二方の先生からあったように、おかしなところはしっかりやめてもらいたいわけです。だけれども、みんな一緒になっているんじゃないですかと。何か悪いものなんだと、随意というのは、という印象に取られていることに対して今私は申し上げているわけなんです。

そこで、ちなみに、総務省来て、さっきの見解で、そのとおりでいいと思います。いいと思いますが、これは、勘ぐってこういうふうに言う人いますよ。四月四日、五日、六日、十日と環境省の予算の話を出しました。そうしたら、四月十一日にNHKが発表しました、空出張、一千七百六十二万円の着服です。ずうっと環境省というところを言ってきて、自分のところをぽこんと十一日。前日までこの報道をしている。自分たちだけじゃないんですよと見せたいような気もするし、今受信料でいろんなことが問題があるからやっていたのではないかと言っているような人もいるんです。ですからこそ、やっぱりNHKの在り方も含めてしっかりしてもらわなくちゃいけないというところは総務省に要望いたしておきます。

最後に、こうなりますと、官から民に、官から民に、こういうことばかりでは言えないものが一杯ある。そういう中でこの随意契約の話も今出てきているんだということでございますから、やっぱり冷静に私たちはそこを考えればいいんで、官から民になるものもあれば、それが不似合いなものがある。それが先ほどの足立委員に対する、冒頭の大臣の、民なんですかと、こう言われたときにお答えできなかった政治的発言なんです。そこを割り切って民だと言う小泉さんに恐ろしさを感じるんです。一般競争入札でなけりゃ悪だと言い切る小泉政治に私は非常に不安を持つんです。

まあそれを大臣に聞いても無理な話ですから、大臣、環境省がやっている随意が多いという理由は専らこういうことがあるが、これからも不正がないように、透明性を確保して、そして再調査して見直しますよということでいいんだと思うんですが、先ほどの答弁で、しかし、説明してくださいよ、もっと、国民にも。ここを打って出ていただかないと、本当に今度は、質が悪かろうと何だろうと、もう何だか分かんないけど、今度、民間に競争させろという話になるんじゃないですか。

大臣のお考えを最後にお聞かせください。

小池百合子環境大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)発言 97

説明責任ということをおっしゃっておられるのかと思いますが、この点については、環境省の中の随意契約、非常に調査研究が多いと、専門性の高い点などについてはそのたびに申し上げてきたつもりでございます。

そしてまた、環境、今クールビズだ、ふろしきだといっていろいろと国民に分かりやすい説明などをしておりますが、環境の分野というのは非常に、モニタリングであるとかデータの積み重ねであるとか、極めて地味な作業も多いということでありまして、また専門性も多いということでございますので、そのためにも官房長の下でこのたびプロジェクトチームを設けて、何が本当に専門性が高くて、そして随意契約である方が国民にとって、納税者にとって資するものなのか、そしてまた、これは一般契約の形で持っていった方がいいのではないか、そういった仕切りを、仕分をこれからしっかりとやっていきたいということを申し述べているところでございます。

政府全体として、その効率性、そして透明性といったことでの一連の改革としてこれは今後ともしっかりと対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

福山哲郎委員長発言 98

もう時間ですので。

荒井広幸委員発言 99

はい、じゃ次回に譲ります。

福山哲郎委員長発言 100

本日の調査はこの程度にとどめます。

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福山哲郎委員長発言 101

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。

小池百合子環境大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)発言 102

ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、シカやイノシシなどの鳥獣が地域的に増加し、農林水産業や生態系に深刻な被害を与えており、他方、これらの鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者数の減少が進んでいます。

一方、鳥獣の生息環境の悪化などにより、渡り鳥の飛来数が減少している事例や、地域的に鳥獣の個体数が減少している事例があります。

また、国内で違法捕獲された鳥獣を輸入した鳥獣と偽って飼養している例が見られ、輸入された鳥獣の適切な管理が求められています。

このような状況を踏まえ、狩猟規制を見直し、狩猟を活用した鳥獣の適切な保護管理を進め、また、鳥獣の保護施策の一層の推進を図るため、本法律案を提案した次第であります。

次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。

第一に、農林業被害の防止及び鳥獣の適切な個体数管理のため、休猟区のうち都道府県知事が指定した区域においては、シカ、イノシシなどの特定の鳥獣の捕獲をすることができることとします。

第二に、鳥獣による農林業被害への対応として、農家自らによるわなを用いた鳥獣の捕獲を適切に推進するため、現行の網・わな猟免許を網猟免許とわな猟免許に区分することとします。

第三に、狩猟を活用した農林業被害対策を進め、併せて鳥獣の適正な生息数を維持するため、一定の区域に入猟する狩猟者の数を都道府県知事などが調整できる制度を設けることとします。

第四に、人への危険を防止するため、都道府県知事は、危険性の高いわなについて、その使用を禁止又は制限する区域を指定することができることとします。

第五に、違法な網及びわなの設置を防止するため、すべての網及びわなについて、その設置者名などの表示を義務付けることとします。

第六に、鳥獣の生息地の保護及び整備を図るため、国又は都道府県は、鳥獣保護区において悪化した生息環境を改善するための事業を行うこととします。

第七に、海外から輸入された鳥獣の適切な管理を進めるため、適法に輸入された鳥獣に環境大臣が交付する標識を着けなければならないこととし、当該標識とともに譲り渡さなければならないこととします。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

13頁
福山哲郎委員長発言 103

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116414006X00820060425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。