消防組織法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一消防庁長官が定める基本指針に基づき、都道府県が消防広域化推進計画を策定するに当たっては、基礎自治体である市町村がまずその任に当たる市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないようにすること。

二市町村による広域消防運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員に情報を開示し、意見の反映が図られるよう指導すること。

三消防の広域化は、消防隊員等の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専任化等、質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心・安全をより充実するために行われるものであり、消防署の統廃合や消防職員の削減につながることのないよう、消防の広域化の趣旨を周知徹底すること。

四広域化された消防本部と市町村の防災部局との連携体制の確立を図るため、両者の連携の重要性、具体的方策について、適宜情報提供等を行うこと。また、広域化された常備消防と地域に密着した消防防災活動を行っている消防団や自主防災組織との連携強化を図ること。

五広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費については、人的・物的確保に支障が生ずることのないよう、地方債をはじめ、所要の十分な財政的支援を講ずること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一消防庁長官が定める基本指針に基づき、都道府県が消防広域化推進計画を策定するに当たっては、市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないよう配慮すること。

二消防の広域化は、消防署の統廃合等を目的とするものではなく、消防隊員等の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専任化等、質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心・安全をより充実するために行われるものであるという、消防の広域化の趣旨の周知徹底を図ること。

三市町村による広域消防運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるよう指導すること。

四広域化された消防本部と市町村の防災部局との十分な連携体制の確立を図るため、両者の連携の重要性、具体的方策について、適宜適切な情報提供等を行うこと。また、広域化された常備消防と地域に密着した消防防災活動を行っている消防団や自主防災組織との連携強化を図るため具体策を講ずること。

五広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費について十分な財政的支援を講ずること。