本会議 第34号
日程第一、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
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消防組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中谷元君登壇〕
ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村消防の広域化の推進等を行おうとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、同月三十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
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戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔岸田文雄君登壇〕
ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、戦傷病者等の妻に対し、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきましたが、その償還が終了するに当たり、改めて特別給付金を支給しようとするもので、その主な内容は、
第一に、特別給付金国債の償還を終えた戦傷病者等の妻に対し、特別給付金として額面百万円、十年償還の国債等を支給すること、
第二に、戦傷病者等である夫の死亡により戦没者等の妻となっている者に対し、戦没者等の妻に対する特別給付金を支給すること
等であります。
次に、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、参議院先議に係るもので、日本とカナダ両国の年金制度への二重加入の防止等を目的に締結された社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、公的年金各法について、被保険者の資格及び給付の支給要件等に関する特例を設けようとするものであります。
両案は、去る五月三十日本委員会に付託され、三十一日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六月二日に質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第四、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
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原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔原田義昭君登壇〕
ただいま議題となりました日・欧州原子力共同体原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
我が国政府は、欧州原子力共同体、いわゆるユーラトムとの間において、原子力の平和利用を確保するための協定について、平成十一年四月以来、交渉を重ねてまいりました。合意に達しましたので、本年二月二十七日、ブリュッセルにおいて本協定の署名が行われました。
この協定の締結により、我が国と欧州原子力共同体との間の原子力の平和利用の分野における協力並びに友好協力関係が一層推進されることとなります。
本協定の主な内容は、核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みを整備するもので、核物質等が平和目的のみに使用されること、核物質に国際原子力機関の保障措置を適用すること、適切な核物質防護措置をとること等であります。
本件は、去る四月十九日に参議院より送付され、五月二十四日外務委員会に付託されたものであります。
外務委員会におきましては、三十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月二日質疑を行い、討論を行った後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116405254X03420060606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。