地域再生法の一部を改正する法律案

　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的・自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後二年にわたり、八百十件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてまいりました。

　今般、地域再生計画の作成及び実施に当たり、広く関係者の意見を集約するため、所要の措置を講ずるとともに、再チャレンジする人を支援する地域の民間会社等の取り組みを促進する税制上の措置を講ずることにより、地域のさまざまな関係者が連携し地域全体で再チャレンジ可能な社会の実現に取り組むことを通じ、地域再生をさらに推進するため、この法律案を提出する次第であります。

　次に、この法律案の概要を申し上げますと、

　第一に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する企業であって当該地方公共団体が指定したものに対し、法人が寄附をした場合において、報告書等に基づき地方公共団体が寄附の公益性を確認したときは、課税の特例の適用があるものといたしております。

　第二に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、若者の採用機会の拡大等に取り組む企業等に対して助成を行う事業を実施する公益法人であって当該地方公共団体が指定したものに対し、個人または法人が寄附または贈与をしたときは、課税の特例の適用があるものといたしております。

　第三に、地方公共団体は、作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会を組織することができるものといたしております。