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参議院委員会等193発言

内閣委員会 第3号

第166回国会 参議院 平成19年3月20日

法律案の審議部分(発言 187 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
藤原正司委員長発言 187

次に、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。

渡辺喜美内閣府特命担当大臣発言 188

このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後二年にわたり、八百十件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてまいりました。

今般、地域再生計画の作成及び実施に当たり、広く関係者の意見を集約するため、所要の措置を講ずるとともに、再チャレンジする人を支援する地域の民間会社等の取組を促進する税制上の措置を講ずることにより、地域の様々な関係者が連携し地域全体で再チャレンジ可能な社会の実現に取り組むことを通じ、地域再生を更に推進するため、この法律案を提出する次第であります。

次に、この法律案の概要を申し上げます。

第一に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、高齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する企業であって当該地方公共団体が指定したものに対し、法人が寄附をした場合において、報告書等に基づき地方公共団体が寄附の公益性を確認したときは、課税の特例が適用あるものといたしております。

第二に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、若者の採用機会の拡大等に取り組む企業等に対し助成を行う事業を実施する公益法人であって当該地方公共団体が指定したものに対し、個人又は法人が寄附又は贈与をしたときは、課税の特例の適用があるものといたしております。

第三に、地方公共団体は、作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会を組織することができるといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。

藤原正司委員長発言 189

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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藤原正司委員長発言 190

次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。

渡辺喜美内閣府特命担当大臣発言 191

このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速するための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものであります。これまで、構造改革特区推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、構造改革特区法が施行されてから五年を迎えることから、同法附則第二条を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。

今般、この検討結果に基づき、構造改革特区法の改正が必要なものについて所要の措置を講ずるとともに、昨年六月に実施した提案募集等を踏まえ、新たに、地方自治法の特例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。

この法律案の概要を申し上げます。

第一に、内閣総理大臣は、定期的に、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集することを、法律に位置付けることといたしております。

第二に、構造改革特区計画の認定申請期限とされている平成十九年三月三十一日を、平成二十四年三月三十一日まで延長することにいたしております。

第三に、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等は、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区計画に係る事業の実施に関し、許可等の処分を求められたときは、その事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものといたしております。

第四に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特区法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものといたしております。

第五に、地方自治法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、都道府県が、条例による事務の処理の特例により市町村が処理することとした事務に関し、市町村と国とが行う協議等については、都道府県を経由せず行うことができるといたしております。

第六に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行している学校施設の管理及び整備に関する事務を、地方公共団体の長が行うことができるといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

藤原正司委員長発言 192

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116614889X00320070320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。