構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものであります。これまで、構造改革特区推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、構造改革特区法が施行されてから五年目を迎えることから、同法附則第二条を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。

　今般、この検討結果に基づき、構造改革特区法の改正が必要なものについて所要の措置を講ずるとともに、昨年六月に実施した提案募集等を踏まえ、新たに、地方自治法の特例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。

　この法律案の概要を申し上げますと、

　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集することを、法律に位置づけることといたしております。

　第二に、構造改革特区計画の認定申請期限とされている平成十九年三月三十一日を、平成二十四年三月三十一日まで延長することといたしております。

　第三に、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等は、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区計画に係る事業の実施に関し、許可等の処分を求められたときは、その事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものといたしております。

　第四に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特区法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものといたしております。

　第五に、地方自治法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、都道府県が、条例による事務処理の特例により市町村が処理することとした事務に関し、市町村と国とが行う協議等については、都道府県を経由せず行うことができることとしております。

　第六に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行している学校施設の管理及び整備に関する事務を、地方公共団体の長が行うことができることとしております。

　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。