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国会審議›第166回国会›閣法第35号
閣法第166回国会 第35号成立

株式会社日本政策投資銀行法案

平成19年法律第85号 株式会社日本政策投資銀行法
提出平成19年2月13日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
平成19年法律第85号
審議会議 10回・発言 1,621(政府答弁等 590)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院財務金融委員会

  1. H19.4.27趣旨説明財務金融委員会 104
  2. H19.5.8質疑財務金融委員会 11118
  3. H19.5.9質疑財務金融委員会 12328
  4. H19.5.22質疑財務金融委員会 14172
  5. H19.5.23質疑・討論・採決財務金融委員会 15206
  6. H19.5.24委員長報告・討論・採決本会議 3445

参議院財政金融委員会

  1. H19.5.29趣旨説明財政金融委員会 12118
  2. H19.5.31質疑財政金融委員会 13298
  3. H19.6.5質疑・討論・採決・附帯決議財政金融委員会 14367
  4. H19.6.6採決・委員長報告本会議 3327

提案理由

尾身幸次 財務大臣 平成19年4月27日

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 本法律案は、行政改革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、新たに設立する株式会社日本政策投資銀行の目的につきましては、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することとしております。

 第二に、株式会社日本政策投資銀行の業務につきましては、譲渡性預金等の受け入れ、資金の貸し付け、資金の出資等を行うこととしております。

 第三に、株式会社日本政策投資銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。

 第四に、政府は、株式会社日本政策投資銀行の株式につきまして、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十年十月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとし、処分後、直ちにこの法律を廃止するための措置等を講ずることとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第166回国会衆議院財務金融委員会議録第10号1頁(平成19年4月27日)〔尾身幸次財務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 財政金融委員会平成19年6月5日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄道、地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引き続き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファンド設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図ること。また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配意して、安定的な資金調達基盤の確立に努めること。

一日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることのないよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配意すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

一移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な承継のために必要な措置等について、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産業の競争力の向上にも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこと。

一新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務に関しては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応機能を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際しての円滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116601035)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。