財務金融委員会 第10号

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

本法律案は、行政改革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、新たに設立する株式会社日本政策投資銀行の目的につきましては、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することとしております。

第二に、株式会社日本政策投資銀行の業務につきましては、譲渡性預金等の受け入れ、資金の貸し付け、資金の出資等を行うこととしております。

第三に、株式会社日本政策投資銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。

第四に、政府は、株式会社日本政策投資銀行の株式につきまして、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十年十月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとし、処分後、直ちにこの法律を廃止するための措置等を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。