雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一人口減少下における経済社会情勢の変化、雇用情勢の変化、雇用・就業形態の多様化等に的確に対応するため、若者、女性、高齢者、障害者等、働く希望を持つすべての者の就業参加の実現、良質な雇用の創出、セーフティネットの整備等に向け、積極的雇用政策の推進に取り組むこと。

二公共職業安定所（ハローワーク）は、政府の雇用対策の実施に当たり、雇用のセーフティネットとしての役割を担う中核的機関であることを認識し、その役割・機能を一層強化するよう努めること。

三青少年の雇用機会の確保については、これを事業主の努力義務とするに当たり、年長フリーターの正規雇用化が着実に進むよう、実効性のある大臣指針を策定するとともに、当該指針に基づき、都道府県労働局及びハローワークが関係企業に対して強力な指導を行うこと。また、三十五歳以上の者についても、個々の求職者の状況を踏まえ、きめ細かな支援措置を講ずること。さらに、若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）は、地方における若者の雇用対策の中核的拠点となっていることを踏まえ、同事業を実施する都道府県に対して必要な支援を行うこと。

四いわゆるネットカフェ難民を含め常用雇用化を望む日雇い派遣労働者等の雇用の安定を図ることは喫緊の政策課題であることにかんがみ、適切な対策を講ずること。

五労働者の募集及び採用に係る年齢制限の禁止の義務化に当たり、事業主等への周知徹底に努めるとともに、真に実効性あるものとなるよう、従来、例外的に年齢制限が認められる場合として指針に定められてきた事項を抜本的に見直し、必要最小限に限定すること。また、国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主への義務化を踏まえ、本改正の理念の具体化に向け適切な対応を図ること。

六不安定な雇用環境の下で就労する外国人労働者の雇用環境の改善に向けて具体的対策を推進すること。また、外国人雇用状況報告は、外国人労働者の雇用管理の改善、円滑な再就職の促進等に確実に役立てるようにするとともに、厚生労働大臣は、法務大臣からの情報提供の求めに対しては、その目的等に照らし、必要な範囲で、適正に対応すること。特に、個人情報の取扱いに当たっては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従い、その保護に万全を期すこと。また、外国人であることの確認が雇用における国籍差別を招くことがないように、指針に職業安定法第三条及び労働基準法第三条の趣旨を明示するなど、適切な対策を講ずること。

七「技術立国」、「ものづくり日本」を掲げる我が国にとって、技能労働者の養成は重要な課題であることにかんがみ、本改正により「技能労働者の養成確保」の表現が削除されても、その取組が低下することのないよう、今後とも、関係機関と十分な連携を図り、技能労働者の養成及び技能の向上に努めること。

八地域間で雇用情勢に大きな格差が見られる中で、雇用対策は、地域の実情に応じ、国と地方公共団体との密接な連携により機動的かつ効果的に実施することが重要であることにかんがみ、産業政策をはじめ地域再生に向けた取組と一体となって、実効ある雇用創出の取組の推進に努めること。また、引き続き、雇用情勢の特に厳しい地域に対する雇用対策の強化に努めること。

九雇用対策基本計画の廃止によっても、雇用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが重要であることから、別途、雇用に関する施策についての基本的な方針を定めること。その際、労働政策審議会において労使の意見を十分踏まえるよう努めること。また、都道府県労働局長が雇用施策の実施に関する方針を定めるに当たっては、都道府県知事の意見を聞くとともに、地方労働審議会において地域の労使の意見を十分踏まえるよう努めること。

十短時間労働者について通常の労働者への転換の推進が図られるようになったこと等を踏まえ、有期労働契約を締結している労働者についても、その雇用管理の改善や通常の労働者への転換を支援するための施策を講ずるようにすること。

十一すべての労働者に仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が確保されるよう、労働条件の改善、就業環境の整備等の雇用管理改善に向けた施策を講ずるよう努めること。