本会議 第26号
議員請暇の件につきお諮りいたします。
吉良州司君及び中川正春君から、四月二十七日から五月四日まで八日間、中谷元君から、四月二十七日から五月六日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
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日程第一 株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
日程第二 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
日程第一、株式会社日本政策金融公庫法案、日程第二、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
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株式会社日本政策金融公庫法案及び同報告書
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔河本三郎君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、株式会社日本政策金融公庫法案は、行政改革推進法に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、株式会社日本政策金融公庫を設立するものであります。
その主な内容を申し上げます。
第一に、日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達」や「重要資源の海外における開発及び取得」並びに「金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム等による被害への対処」等に必要な金融を行うことにしております。
第二に、政府は、常時、新公庫の発行済み株式の総数を保有していなければならないことにするほか、役職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備しております。
第三に、新公庫は、平成二十年十月一日において成立するものとし、その権利及び義務の承継に関する事項を規定しております。
次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
両案は、去る三月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取し、審査に入りました。次いで、参考人から意見を聴取するほか、経済産業委員会、財務金融委員会との連合審査会をそれぞれ開会するなど慎重に審査を行い、四月二十四日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、両案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
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水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔西川公也君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、水産資源の悪化、生産構造の脆弱化等漁業を取り巻く情勢の変化に対応して、漁協系統及びその信用事業と一体となって信用補完を行う漁業信用基金協会について、その組織、経営及び事業の健全性を確保するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、四月十日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
日程第五 若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
日程第六 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案、日程第六、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
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雇用基本法案及び同報告書
若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案及び同報告書
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔櫻田義孝君登壇〕
ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、人口減少社会に的確に対応した雇用政策を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、事業主は、青少年の募集及び採用方法の改善等により、その雇用機会の確保等が図られるよう努めること、
第二に、事業主は、外国人を雇用した場合等において氏名等を厚生労働大臣に届け出なければならないこと、
第三に、事業主は、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこと
等であります。
次に、大島敦君外二名提出の雇用基本法案について申し上げます。
本案は、雇用に関する施策の基本事項等を定めようとするもので、その主な内容は、
第一に、国は、若年者、女性等への就業支援等を行うとともに、地域雇用開発及び職業能力開発の促進並びに外国人の労働環境の整備に必要な施策を講ずること、
第二に、国は、労働者の雇用形態にかかわらず、その均等な待遇を確保するために必要な施策を講ずること
等であります。
次に、山井和則君外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について申し上げます。
本案は、若年者等に対する職業指導等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、若年者等職業カウンセラーは、若年者等の相談を受けて、個別就業支援計画を作成し、職業指導を行うこと、
第二に、国は、職業指導を受ける若年者等に対して手当を支給すること
等であります。
三案は、去る四月十二日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
本委員会では、翌十三日提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、山井和則君外二名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、三案について討論、採決を行った結果、議員提出の二法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案及び日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、両案とも否決されました。
次に、日程第六、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第七 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
日程第八 港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第七、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案、日程第八、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
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広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び同報告書
港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔塩谷立君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案について申し上げます。
本案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、都道府県は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画を作成することができること、
第二に、民間事業者が作成する拠点施設整備事業に関する計画について国土交通大臣による認定制度を創設すること、
第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤施設整備事業に充てるための交付金制度を創設すること
などであります。
次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近の港湾における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物埋立護岸等の整備を促進するため、これらの施設の整備に係る国の負担割合を引き上げようとするものであります。
両案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑に入り、昨二十五日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第八につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第九 株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
日程第十 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第九、株式会社商工組合中央金庫法案、日程第十、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
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株式会社商工組合中央金庫法案及び同報告書
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔上田勇君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきましては、中小企業向け政府系金融機関である商工組合中央金庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づく完全民営化の実現に向けて、平成二十年十月一日に株式会社化すること、政府保有株式については、おおむね五年後から七年後を目途としてその全部を処分することとし、処分後は、直ちに本法案を廃止するための措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講じるものであります。
本案は、去る四月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
本委員会においては、四月十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、売掛金債権担保保険を拡充し、担保対象に在庫等を追加した流動資産担保保険に改めるとともに、事業再生保険の制度の創設を行う等、必要な措置を講じるものであります。
本委員会においては、四月十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第十につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会職員法の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国会職員法の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
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国会職員法の一部を改正する法律案
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔逢沢一郎君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、国会職員法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を円滑に確保するため、任期付職員採用制度を導入するものであります。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、小学校の就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行うものであります。
両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は可決いたしました。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
青少年問題に関する特別委員長提出、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長小宮山洋子君。
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児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔小宮山洋子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
本案は、子供のとうとい命が奪われる児童虐待事件が減少するに至っていない現状にかんがみ、適切かつ確実な児童虐待の防止等を図るため、所要の措置を講じようとするものです。
その主な内容は、
第一に、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査等をさせることができるものとすること、
第二に、児童虐待を行っているおそれがある保護者が立入調査や出頭要求に応じない場合に、児童虐待が行われている疑いがあるときは、裁判官の発する許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所等を臨検させ、または児童を捜索できるものとすること、
第三に、虐待を受けた児童の一時保護または保護者の同意による施設入所措置の場合にも、児童相談所長等が保護者に対して面会または通信を制限できるものとすること、
第四に、裁判所の承認による施設入所措置がとられた場合、都道府県知事は、児童虐待を行った保護者が、児童へのつきまといまたはその住居等の付近での徘回を禁止することを命ずることができるものとし、この命令違反につき罰則を設けるものとすること、
第五に、児童虐待を行った保護者が都道府県知事の指導勧告に従わなかった場合には、都道府県知事が虐待を受けた児童の一時保護等その他の必要な措置を講ずるものとすること
などです。
以上が、本案の提案の趣旨及びその内容です。
本案は、本日青少年問題に関する特別委員会で、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
御賛同くださいますようにお願い申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十九分散会
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出席国務大臣
法務大臣 長勢 甚遠君
厚生労働大臣 柳澤 伯夫君
農林水産大臣 松岡 利勝君
経済産業大臣 甘利 明君
国土交通大臣 冬柴 鐵三君
国務大臣 渡辺 喜美君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605254X02620070426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。