株式会社商工組合中央金庫法案

政府は、本法の施行に当たり、我が国経済産業を支える中小企業への円滑な資金供給が極めて重要であることにかんがみ、次の諸点について適切に措置すべきである。

一商工組合中央金庫の株式会社化・完全民営化を含めた政策金融改革の今後の具体的な実施に当たっては、経済状況の変化に即応して中小企業等の資金ニーズに十分対応しうるよう配慮するものとし、民間金融機関の活動状況も注視しつつ、関係省庁の連携の下、政府全体として遺漏無きを期すること。

二商工組合中央金庫の株式会社化に当たっては、商工組合中央金庫の中小企業向け金融機能を維持できるよう、基本的な資本として扱われるかたちで、政府出資のかなりの金額を特別準備金とすること。その際、商工組合中央金庫の強固な財務基盤が確立されるよう、これまで商工組合中央金庫の資本形成に貢献してきた既存の民間出資者の利益を害することのないよう留意しつつ、中小企業団体等の意見を踏まえて、具体的な金額を決定すること。

三商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、株主資格を中小企業団体及びその構成員に制限し、財務基盤が十分に確保されるまでの間特別準備金を有効に活用し、商工債の発行が可能となるよう、法的枠組みその他必要な措置を講ずること。

四政府保有株式の処分については、商工組合中央金庫の中小企業向け金融機関としての機能維持に必要な財務基盤が維持されるかたちで、株主となる中小企業団体等の資金余力や国民の貴重な財産である株式の価値最大化等に十分配慮しつつ、慎重にすすめること。

五危機対応について、これまで商工組合中央金庫が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲での対応が確保され、中小企業者が危機時に、機動的かつ円滑に資金供給を受けられるよう、必要十分な財政措置その他所要の体制を整備すること。

六株式会社化された商工組合中央金庫において、完全民営化に向けた自主的な取組みの成果が最大限発揮されるよう、天下りも含めた政府関与のあり方について、その趣旨を十分尊重して対応するとともに、職員等に対する意識の醸成に努めること。また、中小企業者の利便となる新商品・新サービス開発へ向けた積極的な取り組みがなされるよう、環境整備に努めること。

商工組合中央金庫の完全民営化については、行政改革推進法の趣旨を踏まえつつ、商工組合中央金庫の有する中小企業に対する金融機能の根幹を維持することが重要であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能が維持されるよう、株主資格を中小企業団体及びその構成員に制限し、特別準備金の確保や商工債の発行を維持するとともに、危機対応における役割を引き続き果たすようにするため、法的枠組みその他必要な措置を確実に講ずること。

二商工組合中央金庫の株式会社化に当たっては、中小企業への円滑な資金供給が引き続き図られるよう、商工組合中央金庫の財務基盤を確保するため、中核的資本として扱われるかたちで、政府出資のかなりの金額を特別準備金とし、既存の民間出資者の利益を害することのないよう留意しつつ、中小企業団体等の意見を聴いた上で、その額を決定すること。また、政府保有株式については、中小企業団体及びその構成員が円滑に取得できるよう、その財務余力等に留意しつつ、慎重に処分すること。

三金融環境の悪化、災害等の危機時の対応について、商工組合中央金庫が行う融資の条件及び範囲がこれまでと同様に十分な水準に定められ、中小企業向け資金供給に支障を来すことのないよう、金融監督行政上の配慮、必要な財政措置等を実施するとともに、危機が生じた際には、迅速な対応が図られるようにすること。

四これらの措置を前提とした上で、商工組合中央金庫において、不動産担保や個人保証に過度に依存しない新たな金融手法の開発・普及に向けた取組が積極的になされるなど、中小企業の資金調達の円滑化・多様化に向けた取組を一層拡充すること。また、こうした取組が円滑になされるよう、金融監督当局は十分に配慮すること。