広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一国の地域活性化策が複数の府省に関連していることにかんがみ、地域の活性化策が効果的に実施できるよう関係府省が連携し一体的かつ総合的な取組が図られるよう努めること。

二広域的地域活性化基盤整備計画の実施が広域ブロックの自立的圏域の形成に資することにかんがみ、都道府県が計画を作成するに当たっては、広域地方計画を含む国土形成計画をはじめとする諸計画との整合性を十分に確保するため、関係都道府県及び関係機関との連携が図られるよう広域地方計画協議会の活用など適切な措置を講ずるとともに、目標達成に向けた効果的なフォローを行うこと。

三民間拠点施設整備事業計画の認定に当たっては、当該計画の内容及び実効性について、また、民間事業者が当該計画を適確に施行しうるかどうかについて厳正な審査を行うとともに、認定後においても当該民間事業者による事業の確実な遂行について実態把握に努めるなど適切に対応すること。

四地域自立・活性化交付金制度については、都道府県にとって利用しやすいものとなるよう、手続の簡素化や柔軟な対応などの措置を講じるなど、その運用に万全を期すこと。また、地域自立・活性化交付金の採択について透明性を確保するとともに、当該事業者に係る評価を適切に行うための仕組みを構築すること。

五地域活性化のためには、地方公共団体及び民間による地域の知恵と工夫が必要であることにかんがみ、都道府県及び民間事業者等に対して、計画策定に関することをはじめ、必要な情報の提供や支援などについて、地方支分部局の機能を活用しつつ国としての役割を積極的に果たすこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一国の地域活性化策は多くの府省に関連していることにかんがみ、地域において適切な組合せにより施策の相乗効果が発揮されるよう、地方公共団体に対する相談窓口の一本化を図るとともに、国の出先機関の機能も活用しつつ、地域活性化施策や取組事例等についての有益な情報提供等を積極的に行うこと。

二広域的地域活性化基盤整備計画の下で整備される社会基盤が次世代においても有効に活用されるストックとして機能するよう、広域地方計画を含む国土形成計画を始めとする諸計画との整合性が確保されるように努めること。また、社会基盤が広域的観点から整備されるよう、広域地方計画協議会において十分な議論が行われるようにすること。

三地域自立・活性化交付金の採択に当たり、社会基盤整備による成果が広域にわたるような創意工夫がなされているかなどについても適切に評価し、交付金が広域的地域活性化に資するものとなるよう努めるとともに、計画期間終了後においても、事後評価及びその公表を行い、計画目標の達成状況や交付金の効果等について地域住民や国民に分かりやすい形で明らかにすること。

四民間拠点施設整備事業計画の認定に当たっては、当該計画の内容及びその実効性等について厳正な審査を行うとともに、認定後においても当該民間事業者による事業の確実かつ効果的な遂行について実態把握に努め、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。

五地域自立・活性化交付金に基づく都道府県事業及びまちづくり交付金による市町村事業について、それらの事業効果が最大限に発揮されるように、都道府県及び市町村の連携による両事業の一体的推進が図られるよう、適切な支援を行うこと。