株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

政府は、両法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。

一株式会社日本政策金融公庫（新公庫）の組織運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるものとし、そのために必要かつ十分な財政措置等を講ずること。

一新公庫の組織設計・運営に当たっては、業務の態様に応じた区分を明確にして内部組織を編成し、専門能力を有する職員の窓口配置・育成を適切に行うなど、利用者の利便性の維持・向上に努めること。特に、国民一般のうち生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いこと、また、公衆衛生の向上に資することが求められることから、引き続き、融資目的や業務の態様を踏まえた、きめ細かい対応を図ることにより、生活衛生関係営業者が融資や利便性について不安をもつことのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮すること。

一中小企業金融公庫の一般貸付の廃止に際しては、その時々の経済金融情勢及び政策ニーズを踏まえ、必要に応じ特別貸付制度の創設及び拡充を図るなど、中小企業者の資金需要に機動的に対応するよう努めること。

一新公庫が国民生活金融公庫から承継する教育資金貸付けの貸付対象範囲の見直しに当たっては、民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生じてしまうことのないよう、十分慎重に検討すること。

一新公庫において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を、引き続き適切に果たすため、目的遂行のために信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう体制を整備すること。また、新公庫は、我が国の国際競争力の強化に資する環境・省エネルギー対策についても積極的に取り組むこと。

一危機対応体制については、新公庫における機動的な対応及び完全民営化機関をはじめとする民間の指定金融機関の機能やノウハウの積極的な活用により、これまで商工組合中央金庫、日本政策投資銀行等の政策金融機関が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲の危機対応が確保され、危機時に必要な所に資金が円滑に供給されるよう必要かつ十分な財政措置等を講ずること等制度の運用に万全を尽くすこと。

一新公庫の貸付残高にかかる数値目標の要否についての議論を行うに当たっては、予め機械的な目標を設定することは避け、中小企業等の資金需要、民間金融機関の動向、経済金融情勢の変化等を十分踏まえ、政策金融改革の影響を見極めつつ、慎重に行うこと。

政府は、両法律の施行に当たっては、次の事項について留意し、その運用に万全を期すべきである。

一株式会社日本政策金融公庫（新公庫）の組織運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるものとし、そのために必要かつ十分な財政措置等を講ずるとともに、欠損金処理を行う場合には、透明性を確保しつつ、これまでの政策遂行のために行われた貸付けにより生じたコストについては、適切に財政措置等を講ずること。なお、財政措置等を講ずるに当たっては、その目的を明確化すること。

二新公庫の組織設計・運営に当たっては、統合効果により効率的な事業運営の実現とガバナンスの向上に努めるとともに、業務の態様の違いを踏まえて内部組織を編成し、専門的能力を有する職員の窓口配置・育成を適切に行うなど、利用者の利便性の維持・向上を図ること。

三新公庫の組織設計・運営に当たり、特に、生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いことや公衆衛生の向上に資する事業であることを踏まえ、引き続き、きめ細かい対応が行われるよう、十分に配慮すること。

四新公庫が国民生活金融公庫から承継する教育資金貸付の貸付対象範囲の見直しにより、民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生ずることのないようにすること。

五中小企業金融公庫の一般貸付の廃止に際しては、その時々の経済金融情勢及び政策ニーズを踏まえ、必要に応じ特別貸付制度においてメニューを新設・拡充するなど、中小企業者の資金需要に機動的に対応するよう努めること。

六新公庫においては、過度な担保主義・保証人主義からの脱却を図り、特に、第三者保証を必要としないようにすること。

七新公庫においては、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、政府開発援助の円借款等との有機的な連携を図りつつ、国際協力銀行部門の対外的信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制の下で可能となるよう、適切な人材の確保を含めた体制の整備に努めるとともに、国内部門の勘定と収支相償原則に基づく国際部門の勘定とを明確に区分すること。また、新公庫は、我が国の国際競争力の強化に資する環境・省エネルギー対策についても積極的に取り組むこと。

八危機対応体制については、新公庫における機動的な対応及び完全民営化機関をはじめとする民間の指定金融機関の機能やノウハウの積極的な活用により、これまで商工組合中央金庫、日本政策投資銀行等の政策金融機関が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲の危機対応が確保され、危機時に必要な者に資金が円滑に供給されるよう必要かつ十分な財政措置等を講ずるなど制度の運用に万全を尽くすこと。また、指定金融機関が的確に危機対応を行い得るよう、金融監督行政において十分に配慮し、柔軟性を持った対応を行うこと。

九新公庫の貸付残高に係る数値目標の要否の議論は、現場の意見を尊重し、中小企業等の資金需要、民間金融機関の動向、内外の経済金融情勢の変化等を十分に踏まえ、政策金融改革の影響を見極めつつ、慎重に行い、機械的な目標設定はしないこと。

十新公庫の業務の在り方の見直しに当たっては、国内金融業務及び国際協力銀行業務における統合効果についても十分に検証を行うこと。