地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一地域公共交通の活性化及び再生に向け、必要な環境の整備に努めること。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する施策の策定及びその実施に当たっては、縦割りで硬直的な対応ではなく、地方自治体の積極的な取組を支援すべく、一体的かつ効果的な支援策を講ずること。

二地方の山間部や離島地域等においても、また、高齢者、障害者等の移動制約者に対しても、自由かつ安全な移動により、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるべきであるとの認識の下、あらゆる地域において、また、高齢者、障害者等の移動制約者について、移動上の利便性及び安全性の向上に努めること。

三鉄道駅におけるバリアフリー化の重要性に鑑み、地方の乗降客数五千人未満の駅においても、地域が強く要望し、地元の協力を得られる駅等については、乗降客数に関わらず、バリアフリー化を推進するよう、必要な措置を講ずるよう努めること。

四バリアフリー化された鉄軌道車両導入について、地方自治体の積極的支援を促すため、国として必要な措置を講ずるよう努めること。

五運輸部門における二酸化炭素の排出量が増加していることを踏まえ、国際的な枠組に基づき、その削減に向け適切な対策を講ずるよう、最大限の努力を行うこと。

六市町村が地域公共交通総合連携計画を作成する場合にあっては、住民、地域交通の利用者その他利害関係者の意見を適切に反映させるよう、また、地域公共交通総合連携計画を作成しようとする市町村が協議会を組織する場合にあっては、その運営が適切なものとなるよう、必要な助言や指導を行うこと。

七地方の鉄道及び路線バスの厳しい経営状況を踏まえ、地域における公共交通の維持が適切に図られるよう、必要な措置を講ずるよう努めること。

八新地域旅客運送事業の円滑化を図るため車両又は船舶に係る保安上の技術基準の作成及びその運用について行われる配慮が、車両又は船舶の運行の安全の確保に支障のないよう、必要かつ十分なものとなるよう適切に措置すること。

九地域公共交通の活性化及び再生を推進する上で必要となる情報を収集するとともに、市町村その他の関係者が情報を適切に得ることができるよう、必要な措置を講ずるよう努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一公共交通が地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割が非常に大きいことにかんがみ、地方自治体の積極的な取組の支援にも資するよう、地方の鉄軌道及び路線バスを含めて地域公共交通の整備・維持・運営に必要かつ十分な財源を確保することなどにより、地域公共交通に対する財政支援制度の充実を図ること。

二各地域において公共交通の活性化及び再生の在り方を検討するに当たっては、コンパクトシティの形成や観光地としての魅力の向上など、まちづくりと一体的に行われるよう、地方公共団体や交通事業者への支援に努めること。

三地方の鉄軌道の活性化及び再生に当たっては、運行会社の経済的負担を軽減し、その路線の維持に資するため、いわゆる「上下分離制度」が一層活用されるよう、助言や指導に努めること。

四乗継円滑化の促進に資するため、公共交通施設・車両等におけるバリアフリー化の一層の拡充と質的向上を図るとともに乗換駅等の隣接化を推進することにより、利用者の移動負担の軽減を図るほか、最近におけるＩＴ技術の発達や交通系ＩＣカードの普及等を踏まえ、公共交通機関の合理的な運賃の形成に向けて助言や指導に努めること。

五新地域旅客運送事業の円滑化を図るため車両又は船舶に係る保安上の技術基準の作成及びその運用について行われる配慮が、車両又は船舶の運行の安全の確保に真に支障のないよう適切に措置すること。