国土交通委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 135 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日本人船員の確保とかこういうものは技術の承継の観点からも非常に重要ですから、ぜひしっかりとした総合的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
余り時間もございませんので、気象庁にお伺いしたいんですけれども、海洋をめぐって、海洋に関する調査の推進、これは非常に重要なテーマになっておるわけでございます。海上保安庁による水路調査、そして独立行政法人海洋研究開発機構による調査、こういうものが実施されておるわけでございますが、気象庁による海洋気象調査、これについて質問をしたいんです。
この海洋気象観測におきましては、海洋における温室効果ガスの変動の把握、海洋長期変動の把握、こういうものを実施しておる。これによって得られる情報というのは、気象の変化、ひいては環境の変化、こういうものに対する多くの情報を含んでいるというふうに考えてよいのか、そしてまた、環境問題が重要な課題となっている中で、このような情報が環境対策にどのように活用されているのか、お答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、地球温暖化等のメカニズム解明のためには、海洋の変動を正確にとらえることが極めて重要となっております。
気象庁では、海洋気象観測船、衛星、ブイなどによる観測データを総合的に解析することにより、季節予報や異常気象に関する情報の充実のために利活用しております。今後、日本の各地域における地球温暖化予測情報を発表するなど、地球温暖化対策などに向けた情報提供に利活用するよう努めてまいります。
ぜひ、気象予測にのみ用いるのではなくて、環境問題が重要なテーマでございますので、十分活用していただきたいというふうに思います。
ほとんど時間がないんですが、ちょっと一問、海上保安庁にもお聞きしたいんです。
先日の能登半島地震において津波のことがあったんですが、津波の影響に関して海上保安庁がどのような対応をされているのか、簡潔にお答えいただけますか。
津波に関しましては、まず基本的に、津波の情報というものを船舶に伝える必要がございます。
そういう意味で、この前の三月二十五日に発生した地震に対しましても、海上保安庁は、船舶や漁業組合に対する津波情報の提供ということを迅速に行いました。あわせまして、被害状況の調査ということも行ったところでございます。
海上保安庁、やることが非常に多いと思うんですが、確かに海洋の安全の確保そして治安の維持、こういうものも必要でございますけれども、ぜひ、漁業ですとかそういう海に従事されていらっしゃる方々の安全の確保、これを第一に考えていただいて、情報の収集ですとか情報の提供ですとか、そういうものをしっかりと努めていただきたいというふうに思います。
最後に大臣にお伺いしたいんですが、先ほども海洋の面積、これは世界で六番目に非常に広い日本でございます。今回の海洋基本法案が成立した後、我が国の海洋政策がどういうふうになっていくのか、大臣の決意、これをお伺いして終わりたいというふうに思います。
今回の海洋基本法の制定というものは、大変意義が深いものだと思います。総合的、体系的に推進しなければならない観点からも大事だと思います。
海洋政策は広範にわたるものでありまして、我が国でも多くの省庁が関係しておりますが、今後、海洋基本法に基づき政府一体となって戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
国土交通省は、海洋政策の多くの分野を担っていることから、その推進につきまして積極的な役割を果たしていかなければならない、そのような所存でございます。
大臣、きょう、細野先生の質問等もありました。中国そして韓国との関係、こういうものもしっかりと、やはりリーダーシップを発揮していただいて、言うべきところは言う、やるべきところはやるという態勢で取り組んで、我が国の国益を守っていただきたいというふうに思います。
終わります。
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この際、お諮りいたします。
第百六十四回国会、石破茂君外四名提出、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
海洋基本法案起草の件及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
両件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
まず、海洋基本法案について御説明申し上げます。
本案は、海洋が人類等の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、我が国が国際的協調のもとに、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、海洋に関し、所要の措置を講じようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保、海洋に関する科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展、海洋の総合的管理並びに海洋に関する国際的協調を定めております。
第二に、国は、基本理念にのっとり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有することなど、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
第三に、政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋基本計画を定めなければならないこととしております。
第四に、海洋に関する基本的施策として、国は、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、排他的経済水域等の開発等の推進、海上輸送の確保、海洋の安全の確保、海洋調査の推進、海洋科学技術に関する研究開発の推進、海洋産業の振興及び国際競争力の強化、沿岸域の総合的管理、離島の保全、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、海洋に関する国民の理解の増進等のために必要な措置を講ずることとしております。
第五に、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、総合海洋政策本部を置くとともに、本部の長に内閣総理大臣を、副本部長に内閣官房長官及び海洋政策担当大臣をもって充て、海洋基本計画の案の作成及び実施の推進等の事務をつかさどることとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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海洋基本法案
〔本号末尾に掲載〕
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これより採決いたします。
海洋基本法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
本案は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
第一に、国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、国連海洋法条約に定めるところにより、安全水域を設定することができることとしております。
第二に、安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うこととしております。
第三に、国土交通大臣は、安全水域を設定したとき、または廃止したときは、安全水域の位置及びその範囲を告示しなければならないこととしております。
第四に、船舶の運転の自由を失った場合等を除き、何人も、国土交通大臣の許可を受けなければ、安全水域に入域してはならないこととしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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これより採決いたします。
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、中野正志君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・無所属の会の四会派共同提案による新たな海洋立国の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中野正志君。
ただいま議題となりました新たな海洋立国の推進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
新たな海洋立国の推進に関する件（案）
政府は、海洋基本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
一 本法に規定する「新たな海洋立国」実現に向けた海洋政策を具体化する海洋基本計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される総合海洋政策本部がその実現に向けた諸施策を政府として集中的かつ総合的に推進できるよう体制整備を行うこと。
二 本法に規定する海洋基本計画の策定及びこれに基づく諸施策の推進に当たっては、本法により内閣に設置される総合海洋政策本部に、海洋に関する幅広い分野の有識者から構成される会議を設置し、その意見を反映させること。
三 海洋法に関する国際連合条約等の規定に基づく国内法の整備がいまだ十分でないことにかんがみ、海洋に関する我が国の利益を確保し、及び海洋に関する国際的な義務を履行するため、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に規定する諸制度に関する我が国の国内法制を早急に整備すること。
また、生物多様性条約その他の国際約束にかんがみ海洋環境の保護がますます重要となっていることに留意し、海洋の生物の多様性の確保等のための海洋保護区の設置等、海洋環境の保全を図るために必要な具体的措置について検討すること。
四 海に囲まれた我が国にとって、海上輸送、海洋資源の開発及び利用等の安全の確保は不可欠であり、そのため、海上の安全及び治安の確保とともに、危機管理について万全の体制を整備することが極めて重要であることにかんがみ、海上保安庁について、危機管理に関する関係行政機関との連携を含め組織体制の総合的な検討・充実を図ること。
五 政府は、我が国が正当にその領有権を有している領土の保全に遺漏なきを期すとともに、海洋の新たな秩序を構築することが海洋国家としての我が国の国益に沿うことにかんがみ、外交的施策における努力を始めとする各般の施策をより一層強力に推進すること。
右決議する。
以上であります。
委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただき、新たな海洋立国の推進に努力してまいる所存であります。（拍手）
お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国においては、急速な少子高齢化の進展や移動手段に関する国民の選好の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、地域における公共交通の置かれた状況は年々厳しさを増しており、地域によっては住民等の移動手段として不可欠な公共交通を適切に維持することに困難を生じております。一方で、高齢者を初め地域住民の自立した日常生活及び社会生活を確保し、活力ある都市活動を実現する観点からは、良質な公共輸送サービスを確保することは極めて重要な課題であり、また、観光交流を初めとした地域間交流を促進するとともに、交通に係る環境への負荷の低減を図る観点からも、地域において公共交通を活性化、再生することは喫緊の課題となっております。
このような状況を踏まえ、地域における公共交通の活性化及び再生を通じた魅力ある地方の創出に向けて、地域のニーズに最も精通した地方みずからが、地域公共交通のあり方を主体的に考え、それに基づく具体的な取り組み及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進することを可能とする支援を行うため、この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、主務大臣は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を定めることとしております。
第二に、市町村は、基本方針に基づき、地域の関係者による協議を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を作成することができることとしております。また、計画に定められた軌道事業、道路運送事業、海上運送事業の高度化に係る事業等特に重点的に取り組むことが期待される事業について国による認定制度等を設け、認定等に係る事業に対して、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
第三に、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両または船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業について、国による認定制度を設け、認定に係る事業の実施に必要となる関係法律に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずることにより、地域の旅客輸送需要に適したこれらの事業の円滑化を図ることとしております。
以上が、この法律案を提案する理由です。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604319X01020070403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。