独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　政府は、核融合エネルギーの実現に向けた研究開発を国際協力により実施するイーター事業等に我が国として参加するため、今国会において、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結について、御承認をお願いしているところであります。

　同協定等において、加盟者は、国内機関等を通じて、イーターに必要な機器の製作等を行うこととされております。

　この法律案は、独立行政法人日本原子力研究開発機構を当該国内機関等に指定して、同協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するために、所要の規定の整備を行うものであります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一に、主務大臣は、国際約束の履行に必要があると認めるときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、必要な措置をとることを求めることができることといたしております。

　第二に、主務大臣から当該求めがあったときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構は当該求めに応じなければならないこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

　以上です。