文部科学委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 100 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御説明申し上げます。
電力会社等で臨界等におきます情報の開示がなされていなかったというふうなことも踏まえまして、原子力機構におきまして、「もんじゅ」「ふげん」等の機構の保有をいたします原子炉の自動停止、それから、臨界事故にかかわる未報告事例の有無に関しまして、過去の対応状況の記録を確認するなど、自主的に現在調査を進めてきているところでございます。
私どもでこれまで機構から聞き取りをいたしました範囲では、「もんじゅ」「ふげん」に関し、臨界事故を含め、計画外停止など、国に対し報告すべきであるにもかかわらず報告を行わなかった事例は、これまでのところないというふうに聞いているところでございます。
これまで電力会社もなかったんですね、これね。こんなことがあっちゃいかぬということで、表に出したら大変だということで隠してきたということですね。
保安院にちょっと聞きたいんですが、私、原子力保安院というのは、電力以外の、今の原子力機構の、すべての原子力施設に対する規制を行っていると思っていて、例えば伊吹大臣が洗いざらい調べろというふうに命を発したときに、保安院も、文科省管轄の原子力施設についても規制を担当しているので、我々の仕事ですときのう言ったんですね。私が帰ろうとしたら、また飛んでこられて、いや、ちょっと違っていました、あれは文科省ですと。何かエアポケットみたいになっちゃって、これは重要なことがうまく図られないんじゃないかという心配があるんですが、その辺はどうなっていますか。
御指摘のとおり、私ども経済産業省におきましては、電力会社におけるデータ改ざん等の問題についての総点検を昨年求めているところでございます。
先生御指摘の、ほかの原子力関係の施設、特に核燃料サイクルの関係の施設につきましては、私ども原子力安全・保安院が担当いたしております。
その観点でいきますと、日本原子力研究開発機構におきましても、その関連の施設、例えば、「ふげん」「もんじゅ」、再処理施設などがあるわけでございます。これらにつきましては、旧動力炉・核燃料開発事業団の抜本的改革、いわゆる動燃改革におきまして、動燃みずからが業務品質の向上、それから、全施設設備の安全性の向上ということを目指して総点検を実施してきているものでございます。
ちょっと時間が押してきてしまいましたけれども、伊吹大臣に最後に一言お願いしたいんですが、経済産業省のこのプレスリリースを見ると、とにかく洗いざらい調べろと、そして、文書が残っていなくてもリタイアした人が証言するかもしれないということでやったわけですね。同じことを文科省管轄のところでもやってほしいんです。原子力事故が起きたら、どの省庁がやっているかは国民には関係ありませんから。ぜひお願いします。
電力会社において、事故がなかったと言っておりながら、そういうことが甘利さんがいろいろ手を入れた結果出てきたわけですね。その事実を見まして、私から担当局長には、よくその辺をもう一度再確認しろという指示は出してございます。
次に、内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
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独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府は、核融合エネルギーの実現に向けた研究開発を国際協力により実施するイーター事業等に我が国として参加するため、今国会において、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結について、御承認をお願いしているところであります。
同協定等において、加盟者は、国内機関等を通じて、イーターに必要な機器の製作等を行うこととされております。
この法律案は、独立行政法人日本原子力研究開発機構を当該国内機関等に指定して、同協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するために、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、主務大臣は、国際約束の履行に必要があると認めるときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、必要な措置をとることを求めることができることといたしております。
第二に、主務大臣から当該求めがあったときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構は当該求めに応じなければならないこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605124X00520070327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。