戸籍法の一部を改正する法律案
参議院 法務委員会
平成19年法律第35号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院法務委員会
- H19.3.20趣旨説明・質疑法務委員会 7159
- H19.3.23質疑・附帯決議・採決法務委員会 8122
- H19.3.27委員長報告・採決本会議 1736
参議院法務委員会
- H19.4.24趣旨説明法務委員会 85
- H19.4.26質疑・採決・附帯決議法務委員会 9103
- H19.4.27委員長報告・採決本会議 2169
提案理由
長勢甚遠 法務大臣 平成19年3月20日戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、近年、自己の情報を他人に知られたくないという国民の意識の高まりを背景として、個人情報の保護が必要とされている情勢にかんがみ、戸籍公開の原則を見直し、戸籍謄本等の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該交付請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行い、また、戸籍の真実性を担保するため、戸籍の届け出をする者の確認手続及び届け出の受理の通知手続等を定めるほか、戸籍の制度について所要の整備を行おうとするものであります。
第一に、この法律案は、戸籍謄本等の交付請求ができる場合の見直しを行うこととしており、その要点は、次のとおりであります。
まず、原則として何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという従来の戸籍公開の原則を改め、戸籍に記載されている者等以外の者による交付請求については、自己の権利を行使しまたは義務を履行するために必要がある場合等戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合に制限することとしております。
また、戸籍謄本等の交付請求をする者は、運転免許証を提示する方法等により、氏名その他の本人特定事項を明らかにするとともに、請求が代理人等によってされる場合は、代理権限等を明らかにしなければならないものとするなどの規定を設けることとしております。
第二に、この法律案は、戸籍の届け出をする者の本人確認を行い、届け出の受理の通知手続等を定めようとするものであります。
戸籍の真実性の担保のため、婚姻や協議離婚、養子縁組等の届け出について、届け書を市町村の窓口に持参した者が婚姻等をする本人であることが確認できなかった場合は、確認できなかった本人に対し婚姻等の届け出が受理されたことを通知することとし、あわせて、これらの届け出について、届け出の本人は、自己が届け書を持参したことが確認できない限りその届け出を受理しないようあらかじめ市町村長に対し申し出をすることができることとするなどの規定を設けることとしております。
第三に、この法律案は、偽りその他不正の手段により戸籍謄本等の交付を受けた場合の制裁を強化し、過料の制裁を罰金刑の制裁に改めることとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
第166回国会衆議院法務委員会議録第7号8頁（平成19年3月20日）〔長勢甚遠法務大臣発言・発言番号99〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一戸籍の制度が我が国の社会において重要な役割を果たしていることにかんがみ、本法による戸籍の制度の整備について周知徹底を図ること。
二第三者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合において、正当な理由がある者の請求が拒まれ、又は正当な理由がない者の請求が認められることのないよう、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
三弁護士、行政書士等の資格者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合における業務上の必要性の判断については、各資格者の業務に照らし個別に行うこと。
四戸籍の謄抄本を交付請求する場合等における運転免許証等を有しない者の本人確認手続については、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
五本法による戸籍制度の整備に伴い、市町村の事務負担が過重になることのないよう、必要な措置を講ずること。
六戸籍の公的な性格にかんがみ、コンピュータ化の完成時期に合わせて、個人情報の保護に留意しつつ、戸籍情報の社会的な性格の違いに応じた公開の在り方について検討を行うこと。
七本法の施行状況に照らし、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう、必要に応じて刑罰等につき見直しをすること。
八本法の施行状況及び他の関連制度における扱いに照らし、第三者が不正に戸籍の謄抄本を交付請求することを防止する更なる措置の導入の是非について検討を行うこと。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一戸籍制度が我が国の社会において、国民の親族的身分関係を登録・公証するという国民に身近な制度であることにかんがみ、特に、本法による戸籍の公開制度の見直し及び戸籍の記載の真実性を担保するための措置について周知徹底を図ること。
二第三者に対する戸籍の謄抄本の交付や運転免許証等を有しない者の本人確認が的確に行われるよう、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
三弁護士、行政書士等の資格者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合における業務上の必要性の判断については、各資格者の業務に照らし個別に行うこと。
四本法による戸籍制度の整備に伴い、市町村の事務負担が過重になることのないよう、必要な措置を講ずること。
五戸籍事務のコンピュータ化の完成時期に合わせて、個人情報の管理・保護に万全を期し、戸籍情報の社会的な性格の違いに応じた公開の在り方について検討を行うとともに、戸籍に記載すべき情報の在り方についても引き続き調査・研究を行うこと。
六本法の施行状況等を注視しつつ、虚偽の届出を行った者に対する制裁の実効性の確保や第三者による戸籍謄抄本の不正請求防止策について引き続き検討を行い、必要に応じて刑罰等につき見直しをすること。
七本法の施行状況及び他の関連制度における扱いにも配慮し、戸籍謄抄本の不正請求・使用事案による被害に伴う諸問題についての対応策を幅広く検討すること。
八民法第七百七十二条の運用に関しては、生まれてくる子の立場に配慮し適切な措置を検討すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116601059）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。