法務委員会 第7号

御指摘のとおり、この新しい改正案の二十七条の二の規定でございますけれども、できるだけ虚偽の届け出がされるということを抑止しようという趣旨のものでございまして、委員がおっしゃいましたとおり、これによって効力が生ずるというものの中で重要なものというのを対象として挙げてございます。具体的には、ここに書いてございます認知、縁組、離縁、婚姻、離婚でございますけれども、これはまさにおっしゃったような創設的な届け出と講学上言われるものでございます。

報告的届け出も戸籍においては非常に重要なものでございますけれども、これにつきましては、もう既に起こったことを証拠をもって報告されてくる、それで届け出が行われますので、虚偽の届け出の抑止という意味では、重要性は今挙げております創設的な届け出に比べますと低いという認識でこのようにいたしているところでございます。

おっしゃるとおり、創設的な届け出は、これ以外にも、例えば転籍届あるいは分籍届と言われるものがございます。転籍届は、本籍を変えるということで、届け出によって本籍が変わるわけでございますし、分籍届は、例えば両親の戸籍に入っている者の一部の子供が自分の戸籍を持つということで届け出をする、それによって自分の戸籍が新たにつくられる、こういうものでございます。

これらは、実績からいたしましても、虚偽の届け出がされるということは比較的ございませんし、何といいましても、身分行為の重要性という観点からは、先ほど申し上げました認知以下五つのものが大変に重要でございまして、特に離婚等はよく虚偽の届け出の対象になりますので、そういったものを選んで確認の対象にしている、こういう趣旨でございます。

この点は、戸籍の見直しを行うに当たりまして、一つの大きな考え方の違いが浮き出たところでございました。

今私どもが提案を申し上げております、一たん届け出というものを受理いたしまして、それから、しかし通知は別途行うということになりますと、そこにこういう可能性をシャットアウトできるということにはならないわけでございます。他方、通知が行って一定期間内に御本人から何も申し入れがないときに限って届け出の受理をして記載するということになりますと、シャットアウトできるわけでございます。

両者の間でいろいろ議論があったわけでございますが、後のようにシャットアウトするという考え方をとりますと、しかし、一定期間内はどうしても戸籍の届け出の受理を留保するという格好にせざるを得ないわけでございます。ただ、実際にお届けになられる方の大半は実は、例えば、今度婚姻をして立場が変わるので保険の手続をしたいというような方がおいでになるわけでございまして、そういう場合には、届け出をして、またすぐ次の、その届け出の効力が生じたことを前提にしたいろいろな作業をされたいわけでございます。

そういうふうな考え方に立ちますと、完全にシャットアウトしようということのメリットは一方ではあるわけでございますが、他方では、しかし、圧倒的多数の方には逆に御不便をおかけするということになりますので、どうしても、一定期間留保してその期間は届け出の効力を生じさせないということには無理があるのではないかということになりまして、パブリックコメントでもやはり、今御提示しております、どちらかといいますと、事後的にそういう回復をするチャンスを与えるというような考え方の方が現実的ではないかという御意見でございましたので、私どもは、こういうことで提案をさせていただいているところでございます。

今申し上げましたところからおわかりになりますとおり、今の御提案している仕組みは、受理は受理として効力を生ずるということでございます。ただ、今までのように、自分が全く気づかない間に届け出をされて、それを放置されているという事態は少なくとも避けられるわけでございます。

それで、連絡が行きました御本人はどうされるかといいますと、家庭裁判所の許可を得て戸籍の訂正をされるという手続が一つございます。もう一つは、婚姻でございますと、婚姻無効等の実体的な効力を否定する裁判を経た上で、この戸籍を確定判決によって訂正するという道もございます。そのいずれかをおとりいただくわけでございます。

なお、こういうことも実はやりたくない、全くシャットアウトしたいということになりますと、これは、あらかじめ、本人が出頭しない以上は戸籍の記載に変更を来さないように受理しないでくれ、そういう申し出をすること、これは不受理の申し出と言っておりますが、そういったことでいろいろなニーズに対応しよう、こういう考えに立っているわけでございます。

不受理の申し出は、これまでも、一定期間どういう届け出をしてはならないかということを特定していただいて、通達によって運用してきているわけでございます。具体的には、昭和五十一年の民事局長通達ということになっているわけでございます。

今回、それを法制度に高めたわけでございますので、具体的には、どこの市町村においても、本籍地が、不受理の申し出を受けますと、この戸籍の分につきましては、御本人がきちっとした形で届け出をなされない限り、創設的届け出の重要な五つのパターンについては、届け出を受理しない、こういうことが法律上決まったわけでございます。

それが四項の規定になるわけでございますけれども、このような規定が設けられました以上、それに違反して届け出を受理するということになりますと、これは完全に不適法ということになるわけでございまして、そういう意味からは、市町村長は、過って受理をしたということになりましたら、管轄法務局長の許可を得て、この戸籍を職権で訂正するということになるわけでございます。

今おっしゃいました新しい法案の十条の二の第一項でございますけれども、特に三号の文面上をごらんいただきますと、正当な理由ということでございますので、それ自体としてこれに当たるかどうかということは、一義的には両方の考え方があるわけでございます。

ただ、私どもといたしましては、この法制審議会等の御議論もございますし、この間、試案をパブリックコメントにかけて、いろいろな方の御意見も伺った、その上でこの法案を出しているというその経緯からいたしますと、結論としては、この第三者の請求ということにおける正当な理由というのは極めて限られた範囲であって、興信所の方あるいは探偵業を営んでおられる方がこれをとるには、やはりここの正当な理由について、なかなかこれを認めるという理由をお見出しになることは難しいんじゃないかな、結論としてはそう思っております。

ただ、この点は、先ほど大臣からも申し上げましたように、全国的に統一した扱いが必要だということになるわけでございますが、改めて、今申し上げました経緯等を参考にして、私どもの方で、具体的なケースはどうするかということを取りまとめまして、それをまた、改めて広く御意見を伺った上で、全国の市町村に、そういう考え方の基準というものをお示ししたい、こう考えているわけでございます。

依頼者の戸籍謄本をとる場合には、依頼者御本人の代理人ないしは使者としてとるわけでございますので、これは御本人からそれなりの代理権限なり権限を証する書面を得れば、ここの第三者請求とは別に、興信所の方であれ、探偵業の方であれ、依頼者の、御本人の戸籍謄本はとることができます。この場合には、第三者の正当な理由という要件はかぶらないわけでございます。

この新しい法案の十条の二の第三項でございますけれども、ここに掲げてございます弁護士さんを初めとする士業の方々は、職務上戸籍謄本をおとりになることが、これまでも多かったわけでございますし、これからも当然予想されるわけでございます。こういう方々は、もともと現行法のもとでは、非常に職務上の請求ということで簡単に戸籍謄本をとれる。職業倫理というものが裏打ちになって、そう悪いことはされないだろうということでそういうことになっているわけでございますけれども、今のような見直しのもとでは、基本的には、こういう方々であるといっても、それはやはり第三者請求であれば第三者請求の要件を基本的には踏襲して、同じラインで請求していただくしかないかなというのが、基本的に審議会等で御議論いただいたところでございました。

ただ、こういった、職業上頻繁にこれを請求される方は、一般の第三者とは違いまして、内容的には正当な理由、その他をかぶるといたしましても、手続的にはややそれよりは簡易な方法で認めてもいいのではないかというようなことがございましたので、この三項のほかに、四項と五項がございますけれども、三項においては、個々の請求について、個別の委任がなくても、受任している事件等について必要ある場合には独自の立場で請求ができるということは認めておりますけれども、それ以外の要件については、基本的にそのまま第三者請求の要件をかぶるということで決めているわけでございます。

したがいまして、この三項の後段にございますように、要件該当性を認定するために必要な事項、例えば弁護士でありますと弁護士であること、どういう業務の種類か、あるいは事件の依頼者の名前等もこれを明らかにしなきゃならないということでございます。

今申し上げました第三項までにつきましてはさほど大きな議論はなかったわけでございますけれども、実は第四項、第五項についてはかなり議論があったところでございます。

弁護士さん等専門の職種の皆さんというのは、先ほど申し上げましたように、これまでも戸籍謄本を御利用になる方が多くて、それほど事故がない職種もあれば、ありそうな職種もあって、さまざまでございます。しかし、一方で、個人のプライバシー等、戸籍の情報というのは非常に重要だということで、守る必要があるわけでございますけれども、他方で、この専門の士業の方々は、先ほど申しました、ある種の職業倫理のもとで、紛争性のある受任事件が仕事の性質上当然おありになるわけでございます。

こういった場合に、御本人の名前を明らかにするということが適当かどうか。つまり、だれがこの戸籍を請求したかということを明らかにしないと弁護士もこういう他人の戸籍謄本をとれないということが適当かどうかという御議論になったわけでございます。

これについては、実は両方御意見があったわけでございますが、最終的には、紛争性がある部分に限っては、御本人との秘密が特別に守られている弁護士さんというようなお立場におられる方々がとる場合については、やはりそれなりの配慮が必要なのではないかという御意見に最後集約されたわけでございます。

そこで、ここの四項におきましては、どういう種類の紛争のある事件だということは明らかにしなきゃいけないわけでございますけれども、だれのために請求するかということは明らかにしなくていい、こういう弁護士さんの特例を設けたわけでございます。

同じことは、簡裁の訴訟代理をなさる司法書士さん、あるいはＡＤＲ等で紛争性のある事件を処理される社会保険労務士の皆さん、こういう方々についても事情は同じでございますので、紛争性のあるという基準で切り取って、その範囲でこの特例の適用対象といたしているところでございます。

なお、次の第五項でございますけれども、今申し上げましたのは、民事の事件を想定いたしますと容易に御理解いただけるところでございますけれども、刑事事件となりますと、必ずしも弁護士さんの依頼者が御本人であるとは限らないわけでございますし、ましてや国選弁護ということになりますと、これは国が依頼者なのか、あるいは何なのかということがよくわからないわけでございます。しかし、そういう場合にも、今言ったような、弁護士さん特有の、ある種の秘密を守るべき特権というのは維持されるべきだということには変わりないわけでございます。

そこで、弁護士の皆さんが特定の方に活動する権限を有して、その権限が定型的に紛争性のある事件の特例として、この第四項に準じまして、このような刑事弁護の場合の弁護士さんの戸籍謄本をとる手続をここに定めたわけでございます。

大ざっぱに不正請求と申しておりますけれども、その中には、これはここに書いてある本人だという成り済ましのような例がございましたし、あるいは目的自体が本当は不当なのにあたかも正当なごとく装う、幾つかそういうパターンがございますけれども、いずれにしても、不正請求があったことは事実でございます。

今回の法案におきましては、請求者の本人確認、あるいは代理でございますと代理権限の確認、それから、今申しましたような資格者による職務上請求の要件の見直し、あるいは、請求理由が不明である場合には市町村長は資料の提供あるいは説明を求めることができるようにする、さらには、制裁を重くするということで、刑罰化を今度百三十三条でいたしておりますが、このような措置によりまして、これまでよりははるかにこういうものを抑止できる環境が整ったというふうに考えております。

なお、今後とも、このような運用については十分注視してまいりたいと思いますし、関係の士業の皆さんとも十分に協議をして、それぞれの内部規則等で上手にやっていただくように配慮をさせていただきたいと思っております。

先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、この戸籍法のもとにおける戸籍の情報というものを公の財産といたしまして、親族的身分関係の証明に当てる、これは我が国の大変重要な資産でもございますし、伝統でもあるわけでございます。これは、基本的には私どもも、この機能がしっかりしているということが我が国の社会にとって大変重要だということを強く認識しているところでございます。

他方で、しかし、どういう利用の仕方をするかということには、やはりそれぞれの時代の流れに沿ったやり方というのがあろうかと考えておりまして、それは、例えばある国においては御本人以外はそれは使えないというようなところもあるわけでございますし、他方、全くこれをオープンにしておられるところもあるわけでございます。さまざまでございます。

その中で、我が国においては、基本的にオープンにするというポリシーのもとで、しかし一定の、非常に不当な目的だということが市町村長の目から見て明らかだという場合に制限ができる、こういう仕組みがとられておりまして、昭和五十一年の改正以後は、そのことが明文上もはっきりされているわけでございます。

しかしながら、その後の運用を見ますと、委員もおっしゃいますとおり、市町村長において不当な目的を見出すときに制限ができるということの扱いが、通達等では一部、いろいろな示唆はいたしておりますけれども、なかなか明確な基準としてはなり得ないというところがございます。他方で、先ほど来申し上げているとおり、個人のプライバシーというものについての感覚というのが非常に厳しくなっているという事情がございます。

そこで、今回、法律の原則の上では、御本人等一定の範囲以外の方はこれを大きく制限するという形で、しかし、制限のパターンといたしましては、正当な権利の行使あるいは義務の履行について必要だ、あるいは官公署にこれを提出する必要があるというようなことを示しまして、これに準ずるものというものをさらにつけ加えて、第三者が請求する場合の基準といたしているところでございます。

この正当な理由がある場合というのは、文面上はいろいろなことが考えられるわけでございますが、この検討の過程等の背景からこれを申し上げますと、大半の場合は、この一号、二号の権利行使、義務履行あるいは国、公共団体に提出する場合に含まれて、それに限るとしてしまう意見も実はかなり強くあったわけでございます。

しかし、例えば成年後見人であったような者が、死亡した被後見人の遺品を相続人に渡すというようなケースを考えてみますと、これはそのいずれにも恐らく当たらないとは思うんですけれども、しかし、だれが相続人で、その人に渡さなきゃならないということがこの成年後見人にとって非常に重要だということは、どなたも否定なさらないところだろうと思います。社会通念上、どうしても戸籍の情報というものが必要だということは、その一号、二号に当たらない場合でも許容されるのではないか、そういうケースがあるのではないかというところから、この三号を設けるということにさせていただいているところでございます。

したがいまして、文面上は非常に広くも狭くもなるところでございますけれども、今言ったような経過を十分にしんしゃくいたしまして、私どもの方では、市町村向けに基準をさらに細かくかみ砕いてお示しし、これにつきましては、また広く御意見を伺った上で、そういう措置をとりたいと考えているところでございます。

今私どもが御提示している案といいますのは、先ほど申しましたように、一号、二号、さらにそれにつけ加えて三号という形をとっておりまして、三号というのは、一号、二号に当てはまらないけれども、しかしそれに準ずるものということで考えているところではございます。

ただし、今矢野委員が御指摘になられましたように、この戸籍の公開の考え方については非常に幅広い考え方があり得るところでございまして、国によっても、あるいは時代によっても随分違うということが当然想定はされるわけでございます。私どもとしては、これについて、その時々でこの動向を十分に注視いたしまして、そこの社会通念がどのぐらいのところにあるかというところを見た上で、その時々の見直しというものもまた必要に応じてはしていかなきゃならないなというようには考えております。

これは、まず、旅券、パスポートでございます。それから次に、写真つきの住民基本台帳カード、これらは運転免許証と並んで本人の同一性を確認するのに非常に適当な資料だと考えています。

しかし、これらのものを所持しておられない方も当然おられるわけでございます。そこで、例えば、健康保険証や社員証のような写真のない証明書やら、あるいは民間企業の発行している身分証明書、そういうものを複数組み合わせるでございますとか、あるいは、市町村の職員と顔見知りであるということも、最終的には本人確認の手段として全く排除することはできないのではないかなというように考えているところでございます。

〔上川委員長代理退席、委員長着席〕

これは、まず、郵送請求というのがございます。これは今もございますし、改正案においてもこれを認めているところでございまして、ここにおいては、一定の御本人確認の方法はとりますけれども、それは、例えば住民登録上の住所に返送するというようなことも、この郵送の点では本人確認の一つの手段だろうと考えているところでございます。

それから、御本人が出頭してということが考えられますが、出頭できる場合には、もちろんこれは御本人でございますので、現行法と変わりなく、何の証明も必要なしに御本人のものをとれるわけでございます。

第三者の戸籍謄本をとるという場合でございますが、これは要件は必要になりますけれども、これもやはり今までと同様にとれるということになります。

問題は、お年寄りでございますので、どなたかにお頼みになって戸籍謄本等をおとりになるというケースがあろうかと思います。それについては、今までですと使者については何の本人確認もしないということでございますけれども、今回の改正法におきましては、十条の三の一項によって、依頼を受けた者がどなたかということをまず確認することになります。それから、請求者から与えられた代理権限を第二項によって確認するということになるわけでございますので、その点は今と異なるということになるわけでございます。

先ほども申し上げたところでございますけれども、この不正取得でございますけれども、他人に成り済まして戸籍謄本をとってしまう、あるいは目的を隠して、あるいはうその目的を言ってとってしまうというようなことがあるわけでございます。

最近は、一般の方がこういうことを行われることもまれにはございますけれども、しかし、目立つケースは、やはり専門の士業の方の一部の方が、本来はそういう目的でない、職務上の使用ではないのにだれかのためにとってあげる、そういうのが不正取得の典型的な例として残念ながらある、見受けられるところでございます。

このような不正請求を防止するために、この法律案におきましては、請求者自体の本人確認をまず行うということは先ほど来申し上げているとおりでございますが、資格者につきましては、職務上請求の要件を先ほど申し上げましたように見直して厳しくしております。

つまり、今までですと、ただ自分の仕事の上で必要だと言えばそれでよかったわけでございますけれども、だれのためにということを示すのを原則にいたしておりますし、紛争性がない限りはその原則に従っていただくわけでございます。さらに、今委員もまさに御指摘になりました、不正請求者、取得者に対しまして制裁を、三十万円以下の罰金の刑罰ということで、これまでの過料から引き上げをいたしておりまして、こういうことを総合的に見まして、これまでのような不正取得、不正請求を抑止できる度合いは格段に高まったのではないかなというように考えております。

さらに、士業の方々は、やはり士業の方々の内部でもこういうことについていろいろ批判的な御意見もあるわけでございますので、そういう職務上請求のあり方についてさらに御議論をいただいて、一定の統一的なやり方、新しいやり方というものを工夫していただく、私どももそれにいろいろと示唆を申し上げる、そういうつもりでおります。

本籍地といいますのは、実は、どこに置かなければならないという制約はございません。どういうものが本質的に本籍であるかということの定義もございません。したがいまして、日本国内の中であれば、どこでも特定の場所に本籍を定めることができるという扱いにいたしております。

したがいまして、その範囲であれば、どこをお定めになっても不実記載に当たるということはないということでございます。

法律上は、この本籍地というものが戸籍においては必須の記載事項になっておりますので、本籍を置きたい市区町村のどこかということの意味しかございません。つまり、その市区町村に本籍を置きたければ、その市区町村のどこかの地を特定していただくという意味しかございません。

ただ、伝統的に申しまして、この本籍地というのは、もちろん、御自分の出身地でございますとかさまざまな法律外の要素というのがそこに附属しているわけでございます。したがいまして、その本籍をどうお感じになるかということは、これはもう法律の世界の外の問題でございまして、それをしかし法律としても決して無視はできないというところではございますが、違法か違法でないかというレベルを置きますと、その問題は捨象されてしまうということにならざるを得ないわけでございます。

これは、従前の戸籍法には出てこなかった概念でございます。ただ、従来は、戸籍謄抄本とは別に、例えば医療機関が、どういう死因で、いつ、どなたが亡くなったかということを調べる必要がある、その場合に戸籍を利用されるということがございました。そういう医学研究上の必要から、昭和五十七年に通達を出しまして、一定の学術研究については戸籍の情報を戸籍謄抄本の公開とは別に出す、そういう手段を認めていたわけでございます。

しかし、今回、どういう場合に情報が出るかということは全部法律の中に書いておいた方がいいという考えのもとに、今委員がおっしゃった百二十六条を規定しているわけでございますので、本質的に、先ほど申し上げました、従来の扱いを大きく変えるというつもりはございません。そこに書いてございますとおり、公益性が高くて学術研究の目的が達成できるというものであれば何でもいいわけでございまして、決して医学研究には限られるものではございませんけれども、しかし、主として、医学研究がこれからも対象にはなるだろうと思っております。

どういうものを具体的に挙げるかにつきましては、また基準をいろいろ考えて、広く御意見を伺った上でお示ししたいと考えております。

百二十六条における情報の提供というのは、除籍、つまり除かれた戸籍に記載された事項、情報についても当てはまるわけでございます。

なお、念のため申し上げますと、決して除籍謄本そのものをお出しするわけではありませんで、除籍謄本のうち必要な事項、情報についてこれを提供する、こういうことになるわけでございます。

これは、特別の手続をそのために設けていることはございません。戸籍の記載は、原則として、届け出に基づいてされるというところでございまして、無国籍で長くおられた方においても、そのことは変わりないわけでございます。

ただ、例えば、届け出については、届け出義務者というのが決められているわけでございます。しかしながら、届け出義務者が届け出をしないというときに、そのままほっておいてもいいということにはなりませんので、市町村長が職権によって戸籍の記載を行うということもできることになっております。これは、四十四条の三項で二十四条の二項を準用している関係でそういうことになるわけでございます。したがって、こういう手段も利用できないかといえば、こういう場合には当てはまることが比較的出てくるかもしれません。

なお、正当な理由がなくて届け出期間内に届け出をしなかった者については、これまでは三万円以下の過料でございましたけれども、今回見直しをいたしまして、改正法では五万円以下の過料としているところでございます。

今国会に提出いたしております住民基本台帳法の改正法律案でございますが、何人でも住民票の写しなどの交付を請求できるという現行の交付制度を見直しまして、個人情報保護に十分留意した制度として再構築いたしますとともに、転出などの際の本人確認を厳格化し、成り済ましの防止を図ろう、こういう内容のものでございます。

改正の具体的内容といたしましては、住民票の写しなどの交付請求をできる場合につきまして、自己または自己と同一世帯に属する者による請求、それから二番目に、国、地方公共団体の機関による請求、三番目には、これら以外の者であって、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、住民票の記載事項を確認することについて正当な理由がある者による請求、これに限定いたしますとともに、住民票の写しなどを交付する際の本人確認、あるいは転出、転入等の届け出の際の本人確認について規定するものでございます。

御指摘の罰則につきましても、偽りその他不正の手段により住民票の写しなどの取得を行いました場合の制裁措置を、三十万円以下の罰金に強化するということにしているものでございます。

このように、今回の住民基本台帳法改正法律案につきましては、戸籍法の改正と整合性のとれたものとなっているというふうに考えているところでございます。