タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一需給調整規制廃止後、タクシー運転者の労働環境が悪化し、タクシーの事故が増加していることを踏まえ、タクシー輸送の安全及び利用者の利便を確保するため、タクシー業務適正化特別措置法その他関係法令の厳正な運用に万全を期することにより、タクシー事業の適正化を図ること。また、タクシー事業及びタクシーに対する規制の在り方について、今後の指定地域の拡大も含め、引き続き検討を行うこと。

二タクシー輸送の安全及びタクシー事業の適正な運営を確保するため、新規参入の許可に当たっては、最低車両台数や車庫の確保等輸送の安全のための適切な事業計画、道路運送法をはじめとする関係法令に関する知識等的確な事業遂行能力等について、十分な審査を行うとともに、新規参入事業者に対する早期の立入検査や行政処分等を受けた事業者に対する改善状況の検証、指導のための立入検査を適切かつ効果的に実施するよう、体制の強化を図ること。また、労働基準関係法令が遵守されるよう、関係行政機関とも連携の上、監査体制を構築すること。

三タクシー運転者に新たに課される講習が、タクシー輸送の安全及び利用者の利便を確保するため真に効果的なものとなるよう、その適切な実施に努めること。

四タクシー事業者の定める運賃及び料金に対する認可に当たっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることその他の認可基準に従って、厳格に審査を行うとともに、運転者の適切な労働環境が確保されるよう、タクシー事業者に対する必要な指導を行うこと。

五タクシーにより行われる福祉輸送サービス及び福祉有償運送について、高齢者及び障害者等の移動制約者にとって利用しやすいものとなるよう、必要な施策を講じること。特に、輸送の安全を図るため運転者の確保が適切に行われるとともに、運賃及び料金が適正なものとなるよう、環境の整備に努めること。

六登録実施機関及び適正化事業実施機関が、タクシー輸送の安全及び利用者の利便の確保に資する業務を適切に実施するよう、必要な指導・監督を行うこと。特に、登録実施機関及び適正化事業実施機関が、いわゆる天下り機関としての指摘を受けることがないよう特段の配慮を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一近年におけるタクシーの事業者数や車両台数の増加に伴う競争の激化により、運転者の労働条件や事業者の経営状況が悪化している状況を踏まえ、事業をめぐる需給状況を勘案した上で、タクシー業務の適正化に向けて、現行法上の緊急調整地域制度を活用しつつ、必要に応じ総量規制についても検討すること。

二指定地域の要件については利用者及び事業者に分かりやすい基準を設定するとともに、重要な指標となる流し比率等に関して定期調査を実施し、その結果等を踏まえて適時指定地域の見直しを行うこと。また、指定地域において登録を拒否され又は取り消されるなどした運転者による指定地域外での不適切な業務が横行するような場合には、是正措置について検討すること。

三指定地域における登録要件である講習について、その実効性を確保するため、適正な実施と厳正な効果測定が行われるようにすること。また、登録後についても、タクシー事業を取り巻く状況の変化に応じて、適時適切な講習が行われるようにすること。

四タクシー事故や利用者からの苦情等が多発している状況を改善し、タクシー事業が安全・安心な輸送サービス機関として利用者の信頼を得られるよう、自動車運送事業に対する指導・監督の強化に必要な自動車運送事業監査担当要員の員数を確保すること。

五タクシー運賃については、事業の健全な経営及び運転者の待遇改善が輸送の安全と利用者利便の向上に資することから、社会経済情勢を反映した適正な人件費、実態価格に基づく燃料油脂費、車歴に応じた車両修繕費等を踏まえた査定を行うとともに、申請に対して適時適切に改定が行われるようにすること。

六少子高齢社会の進展に向けて、タクシー事業が「総合生活移動産業」に移行するために必要な環境整備について、具体的内容、実施時期等を早期に明らかにすること。また、今後、需要が増大すると見込まれる福祉輸送サービス及び乗合タクシー等について、高齢者、障害者等の移動制約者が利用しやすいものとなるよう、財政面も含め必要な支援を行うこと。

七近年における地方分権の推進、都市間格差の拡大にかんがみ、タクシー事業についても地域の実情に応じた対応ができるような制度の在り方について検討を進めること。