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参議院委員会等139発言

国土交通委員会 第18号

第166回国会 参議院 平成19年5月31日

法律案の審議部分(発言 128 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
冨士原康一政府参考人(国土交通省海事局長)発言 128

トン数標準税制を導入した場合に、日本籍船の増加あるいは日本人船員の確保、育成等によりまして安定的な国際海上輸送の確保を図っていくという、そういう施策の実現に向けて大きく踏み出すというのは、これは間違いないというふうに考えております。また、そのために役立てていきたいというふうに私ども思っておるわけでございますが、一方で外航海運は非常に熾烈な国際競争をやっているという状況でございます。国際競争力の維持確保の観点も踏まえながら検討を進めるべきだという、そういう意見もあるという状況でございます。

いずれにいたしましても、現在交通政策審議会の海事分科会でその今後の安定的な海上輸送の在り方について総合的な御審議をいただいておるという状況でございます。それを踏まえまして、来年の通常国会にはこの日本籍船あるいは日本人船員の確保、育成のための法案を提出し、御審議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

渕上貞雄委員発言 129

次に、スキーバスの事故についてお伺いしますが、事故発生から三か月が経過をいたしまして、事故原因についても分析は終わったことだと思います。

そこでお伺いをいたしますが、今回発生をしましたスキーバスの事故の原因はどのようなものであったか、お知らせ願いたいと思います。また、再発防止に向けてどのような対応をされておられるのか、お伺いをいたします。

岩崎貞二政府参考人(国土交通省自動車交通局長)発言 130

あずみ野観光バスの事故原因でございますけれども、まだ警察でいろんな書類なんかが押収されている状況でございますので、正確なことはまだ私どもも引き続き調査をしている段階でございますけれども、過労運転がなかったかどうかということに注目をしてやっておるところでございます。

それから、対策でございますけれども、一つは重点的に監査をしようということで、四月にこうしたツアーバスを中心に貸切りバスについて重点的に地方運輸局で監査をいたしました。それから、ツアーバスにつきまして、少し直せるものは直そうということで、告示なり通達なりで安全規制について考え方を整理して、今その作業もやっているところでございます。

あわせまして、検討会を設けまして、バス事業者あるいは旅行業の関係者の方にも集まっていただいて、この貸切りバス、ツアーバスに対しての安全性をどういう形で考えていけばいいのかというのもこの六月から発足させていきたいと、このように思っているところでございます。

渕上貞雄委員発言 131

私は、運行計画に無理があったのではないかと思っております。無理な運行計画はだれが強いたのか、その点なども明確にひとつよろしくお願いを申し上げます。

私は、再発防止のためには、バス事業者だけでなく旅行業者に対しても無理な行程を組まないように監督指導すべきだと思います。また、以前も指摘をいたしましたが、運行計画、行程が事故原因となった場合は旅行業者に対してもその責任の一端を負わせるべきではないかと思いますが、そういう点について検討される用意があるかどうか、お伺いをいたします。

柴田耕介政府参考人(国土交通大臣官房総合観光政策審議官)発言 132

バスの運行の安全の確保につきましては、一義的にはバス事業者の責任だというふうには考えてございますが、旅行業者も募集型の企画旅行などを行う場合につきましては、旅行業者と旅行者との間で旅行契約に基づく責任を負っているということでございます。

具体的には、標準約款によりまして、旅行業者の故意、過失があった場合には、当然のことながらその損害の賠償に責任を任ずるという形になっておりますし、また、特別補償といたしまして、旅行会社の故意、過失を問わず、旅行者が事故に遭った場合については、不幸にして亡くなられました場合には一千五百万円という特別補償を取るというような今制度になっております。

ただ、これまでも、バスの安全確保につきましては、自動車交通局からの要請を受けまして、旅行会社に対して、バス会社に対して長時間労働を強いるといったことのないようにこれまでも指導をしてきたところでございます。

渕上貞雄委員発言 133

まあそれはまたの機会にいたします。

次は、労働安全問題等について、厚労省だけではなく、主に建築関係、それから運輸関係に労働災害が多く発生をしておりますので、安全問題について質問をするようにしておりましたが、皆さんの約束事により時間が参りましたので、通告をしておきながら大変失礼になりますが、お許しをいただきたいと思います。

これで終わります。

大江康弘委員長発言 134

本日の調査はこの程度にとどめます。

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大江康弘委員長発言 135

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。

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大江康弘委員長発言 136

次に、タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 137

ただいま議題となりましたタクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

タクシー事業は、ドア・ツー・ドアの機動的、個別的公共交通機関として重要な役割を果たしてきております。急速な少子高齢化の進行により、我が国が人口減少社会を迎える中で、個別輸送サービスを提供するタクシーに対する期待は大きくなってきており、多様な利用者のニーズにきめ細かくこたえ得る交通機関として、過疎地における高齢者等の生活に密着した移動手段として、また、鉄道やバスとともに総合的な公共交通体系を構築する交通機関として、その社会的重要性は更に高まるものと考えられます。

一方、タクシー事業においては、厳しい経営環境等を背景に、特に運送の引受けが専ら営業所以外の場所で行われているいわゆる流し営業中心の地域において、輸送の安全性、利用者の利便性の低下が懸念される状況となっており、タクシー運転者の質の確保、向上を図ることにより、輸送の安全、利用者利便をより確実に確保していくことが喫緊の課題となっております。

このような状況を踏まえ、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、タクシー業務適正化特別措置法の対象となる指定地域について、現行の利用者利便を確保する観点に加え、輸送の安全を確保する観点を追加し、その拡大を図ることとしております。

第二に、指定地域のうち、特に利用者利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域を特定指定地域とし、特定指定地域においては、適正化事業実施機関が適正化業務を行うこととしております。

第三に、指定地域におけるタクシー運転者の登録要件として、輸送の安全及び利用者利便の確保に関する講習の修了を追加することとしております。

第四に、タクシー運転者の登録の取消し要件として、重大な事故を引き起こしたとき等を追加することとしております。

以上が、この法律案を提案する理由です。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

21頁
大江康弘委員長発言 138

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116614319X01820070531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。