海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一二酸化炭素の回収・貯留技術の活用による貯留量を排出削減量に算入する場合は、それを踏まえた適切な削減目標を設定するよう努力すること。貯留を削減量に含めての削減目標は、中長期的に世界全体では排出量を半減する必要があることを踏まえて適切に設定するよう努力すること。

二地球温暖化や海洋表層の酸性化等の環境への影響を防止する観点から、二酸化炭素の回収・貯留技術の活用のみならず、省エネルギーの一層の推進、再生可能エネルギーの加速度的な導入、その他都市構造の見直し等による社会経済構造の変革を強力に推進すること。

三特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可に当たっては、二酸化炭素の回収・貯留技術に関する最新の科学的知見、藻場、干潟、サンゴ群落等の海洋環境や海洋生物への影響等を個別的かつ慎重に検討した上で行うこと。

四特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をした海域の状況の監視については長期間にわたることが想定されることから、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握すること。

五二酸化炭素の回収・貯留技術に関する国際的な議論の場にも積極的に参加し、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る監視及び生態影響評価に関する知見を精力的に収集・分析すること。また、当該技術の地球温暖化対策としての位置付けも含め、ポスト京都議定書の温室効果ガスの削減量に算入できるように国際的に呼びかけること。

六特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の適切な方法による実施を確保するため、予算措置を含む適切な措置を講ずることにより、モニタリングや海洋環境影響評価を含め、二酸化炭素の回収・貯留及び安全性確保についての技術開発及び調査研究を推進すること。

七二酸化炭素の回収・貯留の本格的な実施に際しては、二酸化炭素の回収・貯留の技術研究及び低コスト化への支援策に努めること。

八海洋環境保全の重要性にかんがみ、二酸化炭素以外の廃棄物の海洋投入処分については、可能な限りその量を削減し、陸上処分への移行を進めること。また、廃棄物の海洋への不法投棄対策、漂流・漂着ゴミ対策等、海洋環境の保全のための取組について、関係省庁が密接に連携し一丸となって推進すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一二酸化炭素の回収・貯留技術の活用による貯留量を排出削減量に算入する場合は、それを踏まえた適切な削減目標を設定するよう努力すること。その際、気候変動枠組条約の究極目的の実現に向けて、中長期的には世界全体の温室効果ガス排出量を半減する必要があることを踏まえて適切に設定するよう努めること。

二二酸化炭素の回収・貯留技術は中長期的な地球温暖化対策と位置付けられることから、二〇〇八年から約束期間が始まる京都議定書の目標を確実に達成するためにも、省エネルギーの一層の推進、再生可能エネルギーの加速度的な導入、その他都市構造の見直し等による社会経済構造の変革を強力に推進すること。また、京都議定書目標達成計画で検討課題とされた環境税及び国内排出量取引制度については、関係府省の参加の下、そのあるべき姿についての総合的な検討を行い、必要な場合は、措置を講ずること。

三特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可に当たっては、二酸化炭素の回収・貯留技術に関する最新の科学的知見を踏まえつつ、藻場、干潟、サンゴ群落等の海洋環境や海洋生物への影響等を個別的かつ慎重に検討した上で行うこと。なお、許可の審査に際しては、透明性の確保を図ること。

四特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をした海域の状況の監視については、長期間にわたることが想定されることから、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、これらを適切に公表すること。なお、貯留地点からの二酸化炭素の漏洩により海洋環境への影響のおそれが生じた場合にも、速やかに公表すること。

五二酸化炭素の回収・貯留技術に関する国際的な議論の場に積極的に参加すること等により、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る監視及び生態影響評価に関する知見を精力的に収集・分析すること。

六特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の適切な方法による実施を確保するため、予算措置を含む適切な措置を講ずることにより、モニタリングや海洋環境影響評価を含め、二酸化炭素の回収・貯留及びその安全性確保についての技術開発及び調査研究を推進すること。

七二酸化炭素の回収・貯留は新しい地球温暖化対策の技術であることから、本技術についての国民の理解の促進を図ること。また、本技術に関する国際的な動向を十分に注視し、本法の施行後五年を待つことなく、必要に応じて制度の評価、見直しを行うこと。

八海洋環境保全の重要性にかんがみ、二酸化炭素以外の廃棄物の海洋投入処分については、可能な限りその量を削減し、陸上処分への移行を進めること。また、廃棄物の海洋への不法投棄対策、漂流・漂着ゴミ対策等、海洋環境の保全のための取組について、関係省庁が密接に連携し一丸となって推進すること。