本会議 第28号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政府の憲法解釈につきまして再度のお尋ねがございました。
現在、開始されております安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は、検討を行った結果、成果を総理に報告するものと承知しておりますが、これから検討されることでもあり、検討の成果等について現時点でお答えすることは差し控えたいと存じます。
その上で、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたとおり、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねがあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも考慮、留意いたしまして論理的に確定されるべきものでありまして、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものでありますので、その取扱いにつきましては慎重でなければならない旨、これまで政府としては述べてきているところでありますということでございます。(拍手)
日程第一 映画の盗撮の防止に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔伊達忠一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院経済産業委員会の提出によるもので、映画を盗撮した海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しているため、映画の盗撮を防止する措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、上田衆議院経済産業委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百
賛成 二百
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第二 地理空間情報活用推進基本法案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔藤原正司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長河本三郎君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百八十九
反対 九
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第三 地方公営企業等金融機構法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔山内俊夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、機構の貸付対象事業を法律で限定する理由、貸付けにおける審査体制の確立並びに情報公開の必要性、貸付けの段階的な縮減と財政力の弱い団体に対する配慮、機構の資金調達能力への懸念と住民サービスへの影響、地方分権推進の視点に立った十年後の見直しの在り方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百八十九
反対 九
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第四 漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔加治屋義人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担の下に国が沖合海域の漁場整備を行うことができるようにするとともに、漁港施設の機能の高度化を図るため、構造改革特別区域法に基づく漁港特区制度を全国において実施できるようにするための規定の整備等を行うものであります。
委員会におきましては、沖合海域の資源悪化の原因と国が行う漁場整備による資源回復効果、次期漁港漁場整備長期計画と離島を始め中小漁港・漁村の整備方針、漁港施設の民間貸付けをめぐる対応状況、漁業構造改革への対応を踏まえた水産基盤整備予算の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十九
賛成 百九十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第五 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔田浦直君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在日米軍等の再編を実現するために、再編が実施される防衛施設周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため再編交付金を交付すること、国際協力銀行に対し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関連する業務を行う権限を付与すること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、久間防衛大臣及び麻生外務大臣に対し質疑を行うとともに、沖縄県に委員を派遣し関係地方自治体との意見交換及び米軍基地の視察を行い、さらに、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、米軍再編の背景と今後の日米同盟の在り方、再編実施に当たっての地元自治体の理解と協力、再編に係る我が国の経費負担総額、再編交付金の交付基準の明確化、我が国が負担するグアム移転経費の積算根拠と経費の抑制、日米間のグアム移転経費に係る合意と国会承認条約との関係、国際協力銀行によるグアム移転事業に対する出資、融資と資金回収の可能性などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の柳田理事、日本共産党の緒方委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、再編実施に当たり地元住民・自治体の意見を十分尊重することなど六項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
私は、民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
我が会派を代表して、米軍再編特措法案への反対討論を行います。
政府は、本法案提出の意義について、国として在日米軍再編に取り組む姿勢が明確となり、日米関係にとってもプラスになるとしています。しかし、巨額の思いやり予算に加え、さらに他国にある他国の基地、すなわち米国の司令部庁舎や隊舎の建設費用まで出費することは世界的にも例がなく、さすがに国民の理解を得られません。これでは傭兵国家に成り下がったと思われても仕方がないでしょう。日本の外交防衛の弱さはアイデンティティーのなさにあると常々考えておりましたが、今回も同じ過ちを犯してしまいました。
米軍に日本防衛の役割の一端を担ってもらう以上、負担は避けられないという意見もあることは承知しております。しかし、公開された米国公文書により明らかになった沖縄返還密約の疑念を国民に明確に説明もしないままの状態で、何の理念もなく無原則に負担するようなことがあってはなりません。政府は相変わらず米国の機嫌を取るばかりで、どこまで日本が負担するかについての理念と基準があいまいになっております。
我が会派議員は、質疑において、移転、再編の全容、費用、日本の経費負担を明らかにするよう繰り返し求めましたが、政府からは誠意ある回答がついに示されず、説明責任は全く果たされませんでした。
在沖海兵隊のグアム移転経費について、日本側が負担する家族住宅は一戸当たり八千万円にもなります。同僚議員の指摘によると、グアム海軍基地でスリーベッドルームの家族住宅が一戸当たり二千万円程度で落札されているということです。どのように見積もれば実態の四倍にもなるのでしょうか。久間防衛大臣は、米側の見積りで概算であると答え、日本国民への説明責任を何ら果たそうとはしなかったのです。
また、グアム移転に係る費用の融資、出資を国際協力銀行を通じて行う特例措置は、会計検査院によるチェックの枠組みもないままに数十年にわたって事業が続くことになるのです。米国の言いなりに国民の税金から資金を提供し、チェックすらなされない事態は異常です。
国内で、在日米軍の再編に伴い負担が増加する地元自治体に交付される再編交付金も問題です。相も変わらず箱物公共事業を増やすことは、その維持・運営経費のために地方自治体の財政悪化の一因ともなっています。我が国の財政が火の車であるのは周知の事実です。交付対象となる再編関連特別事業により不必要なものを造り、地元の建設業者がもうかるというような無駄遣いは断じて許されません。
再編交付金については、自治体の受入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ません。また、交付金に係る事項は政令委任が多く、このままでは国会の関与なくして金を出す権限を全面的に政府に与えてしまうことになり、透明性を欠き、極めて不適切と言わざるを得ません。
報道によれば、久間防衛大臣は、今年五月二日ワシントンで行われた講演会の中で、武器輸出三原則について現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ていると述べたとされています。
人類は三千年の間に五千回も戦争をしてきたと言われています。なおかつ破壊兵器を生産し、地球を何十回、人類を何千何万回も滅ぼす核と生物化学兵器を持っていると言われています。人類の不幸とは、精神的に目覚めている人たちよりも目覚めていない人たちに技術の使用権が握られ、何十万人とも言われる科学者たちの頭脳が愚かな武器開発に使われているところにあります。
この地球には約六十六億人の人類が生存しています。地球環境データブックによれば、温暖化により、過去百二十年間で気温の高い年、上位十年はすべて一九九〇年以降で、過去三十年間で一万三千五百平方キロメートルの南極の氷河が崩壊し、哺乳類の四分の一近くの種で個体数が極端に減少していると言われています。世界の貧困も進み、二〇〇四年の推計によると、約八億五千二百万人が日常的に飢えていると報告されています。こういった統計を見ると、地球の存続自体が脅かされていると言わざるを得ません。このまま人類の文明が暴走を続け、人類が現在の生活水準を維持するためには、地球が三個あっても足りないと言われております。
安倍総理は、「美しい国、日本」を標榜しています。しかし、現在の地球を取り巻く状況を考えれば、日本一国だけが地球上で美しく存在できることはあり得ません。そして、美しい地球を破壊する最たるものが戦争であることに気付かなければなりません。「美しい国、日本」を標榜するならば、日本が戦争の道ではなく平和の道を選択することではないでしょうか。
しかし、安倍政権が発足して以来、教育基本法改正、憲法九条の改正をねらった国民投票法案の可決、賛成派ばかりを集めた集団的自衛権に関する懇談会の発足など、ベクトルは戦争の方向に向いていると言わざるを得ません。「美しい国、日本」をつくるためには、傷付き、病み疲れたこの母なる地球を輝く惑星に再生していくベクトルに切り替えなければなりません。そのために京都議定書は採択されたのではないでしょうか。
総理は、愛国心という言葉もよく使います。この愛国心には、国家だけじゃなく、国民も含まれなければなりません。国家だけの愛国心では、政治家や官僚といった選ばれた者たちへの愛となり、独裁的なものになってしまいます。愛とは相互に関係し合うものです。一方通行の愛を無理強いすることは、まるでストーカーのように平等と民主主義をイラクに押し付けたブッシュ政権のようです。愛国心とは地球的規模で人類の愛に目覚めたものでなければなりません。
自公政権は、国民投票法案は手続法案であり、それを作る自体は間違いではないと言います。問題は、サンフランシスコ講和条約で日本を独立させることを想定しながら、憲法九十八条の最高法規に日米安保遵守を規定した条約条項が盛り込まれたことであります。そこに護憲派の言う稚拙で拙速な憲法改正につながる国民投票法案に対する反対の心理があり、ここに日米安保の不平等性が寝ています。
事実、アメリカの憲法の中には条約条項はなく、憲法の枠外に規定されているのみです。そのことは、改憲派が言う立法の不作為ではなく、米国の深謀遠慮な作為としか思わざるを得ません。憲法九条を核として、前文を理念として、護憲や改憲の立場を超え、米国の縛りによる憲法植民地からの憲法の独立を成さねばならないと思っております。
冷戦後の在日米軍不要論に対し、在日米軍司令官のスタックポールは、選民思想を持つ日本人が再武装しないように瓶のふたとして我々はいると言いました。それは日本民族のアイデンティティーのきばに対する米国の本音を代弁したものでしょう。今回の米軍再編でその瓶のふたが開けられることは、アイデンティティーのきばを抜かれた自衛隊が米国のコントロールの中に完璧に組み込まれたことを意味しています。護憲派も改憲派もそのことに気付かなければならない。瓶のふたは、アメリカの栓抜で抜くんじゃなく、日本のアイデンティティーの栓抜をもって開けなければならないのです。
安倍総理が戦後レジームからの脱却と言うならば、勤勉な日本人が築いてきた高度な技術や富の結晶を、戦争に向けるのではなく、地球の再生に向けることが新しいレジームではないでしょうか。
今回の辺野古現況調査に海上自衛隊掃海艇「ぶんご」が出動したことは、我が沖縄にとってはブルドーザーと銃剣による占領をほうふつさせ、薩摩の侵略を思い起こさせます。私たち沖縄から見ると、この背後には自公政権をはるかに超えた日米同盟政権が見え隠れします。この辺は、自公政権はよく判断してください。
那覇空港から市内に向かったとき、右には自衛隊基地の金網、左には米軍基地の金網があります、金網。沖縄の基地負担の軽減と言うならば、この基地を撤去し、守礼の国沖縄にふさわしい平和の門に切り替え、地政学的転換を図ることです。そして、沖縄を金網から解き放ち、諸悪の根源である国境主義から独立させ、世界に人類のひな形としてプレゼントすることを願います。
これで、私の本法案に対する反対討論を終わります。ありがとう。(拍手)
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百
賛成 百十二
反対 八十八
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第六 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔大石正光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の実施等に伴い、海洋環境の保全を図るため、廃棄物等を海底の下に廃棄することを禁止するとともに、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、海底下廃棄の許可の審査基準、貯留地点からの二酸化炭素の漏えいの可能性と海洋環境への影響、二酸化炭素排出削減策の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十九
賛成 百九十
反対 九
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116615254X02820070523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。