弁理士法の一部を改正する法律案

近年、産業の国際競争が激化し、知的財産の戦略的な創造・保護・活用の必要性が高まる中で、弁理士の果たす役割が一層重要になっていること及び弁理士に対する社会的信頼を更に高める必要があることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一登録前実務修習については、弁理士が知的財産専門職として業務を遂行し得るようにするため、その導入に当たっては、実務能力や倫理観という弁理士に必要な資質を十分担保できるよう、そのカリキュラム及び受講時間を決定するとともに、この実務修習の趣旨が弁理士制度に徹底するよう努めること。また、弁理士試験の一部免除により弁理士になる者の資質が低下しないよう十分配慮するとともに、その国際的資質を更に向上させるよう工業所有権に関する条約が論文試験の出題範囲に含まれることを明確にする措置を検討すること。

二弁理士の名義貸しの禁止については、かかる事態が生じないようにするため、補助員の業務に関するガイドラインを整備するなどして法の名義貸し禁止規定が適正に運用されるようにすること。

三特定侵害訴訟代理制度における弁理士の受任等の在り方を含めた弁理士の積極的活用について、訴訟代理の状況や利用者のニーズを踏まえつつ、引き続き検討すること。また、弁理士の一人法人制度の導入その他の残された課題を含め、弁理士制度の在り方について、知的財産をめぐる国内外の動向や利用者のニーズ等を踏まえ、幅広い観点から更に検討を行うこと。

四大企業のみならず中小企業においても知的財産権の積極的な取得や活用を促進するため、大都市圏以外の地域においても弁理士の知的財産専門サービスを十分受けられるようにするため、日本弁理士会等と連携を図り、必要な措置を講ずること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一弁理士に期待される社会的役割が増大する中で、弁理士を含めた知的財産人材の育成に努めるため、公的支援も考慮しつつ、必要な措置を講じること。また、登録前実務修習については、弁理士に必要な能力を担保できるものとするよう十分措置するとともに、日本弁理士会が行う定期的義務研修については、弁理士の不断の自己研鑽を促し、弁理士の資質の維持・強化に資するよう、適切な制度設計を行うこと。

二弁理士試験の一部免除について、受験者の負担軽減が弁理士の資質の低下を招くことがないよう十分配慮すること。また、海外での知的財産権の戦略的な取得及び活用が重要となっている現状にかんがみ、弁理士の国際的資質を確保するよう、工業所有権に関する条約が論文試験の出題範囲に含まれることを明確にするための措置を検討すること。

三弁理士への信頼性を確保するため、弁理士の名義貸し禁止規定の趣旨が徹底されるよう、弁理士の補助員の業務に関するガイドラインを整備するなどの措置を講じること。併せて、弁理士に対する経済産業大臣による懲戒や日本弁理士会による処分についても、それぞれの措置の運用基準を整備すること。

四特定侵害訴訟代理制度における弁理士の受任等の在り方を含めた弁理士の積極的活用については、訴訟代理の状況や利用者のニーズを踏まえつつ、引き続き検討を進めること。

五地域において知的財産制度の積極的な活用を促進するよう、弁理士に関する情報の提供を含め、地域ブランドや地域資源の活用による地域・中小企業の活性化などの各種の取組みに、弁理士が積極的に関与しうるための施策の充実を図ること。